コーポレート・ガバナンスへの取り組みとは、株主の視点に立って企業経営の透明性を高め、経営資源の最適配分を通じてステークホルダーの利益を極大化するための体制づくりと考え、この理念を当社グループの企業理念として「社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行ない、知的創造と効率性を徹底的に追求し企業価値を高めることを目指します」と謳っています。

1997年 監査役4名中、社外監査役を1名から2名に 1998年 平成9年度定時株主総会を東京で開催 ジョージ・ハヤシ氏（元APL CEO、社長、会長を歴任）を役員待遇として招聘 1999年 船舶法改正を得てジョージ・ハヤシ氏が取締役副社長に就任 2000年 執行役員制導入 常務会廃止、経営会議の新設、経営会議メンバー削減（21名→10名） 取締役会改革（最高意思決定機関・業務執行の監督機関としての位置付け、取締役の削減（28名→12名）） 日本アイ・ビー・エム（株）最高顧問椎名武雄氏、元日本銀行副総裁福井俊彦氏を社外取締役として招聘 経営ビジョン会議の設置 2001年 グループ企業理念の制定 元通商産業省事務次官児玉幸治氏を社外取締役として招聘 コンプライアンス規程・行動基準の制定、コンプライアンス委員会設置 2002年 取締役会規程をはじめとする諸規程の改訂による取締役会の機能強化 内部監査室の設置（当社内のみならず、グループ会社を含めた会計／業務監査の強化） 2003年 日本証券金融（株）社長（現顧問）小島邦夫氏を社外取締役として招聘（福井俊彦氏は日本銀行総裁就任に伴い、当社社外取締役を退任） モルガン・スタンレー証券会社会長 堀田健介氏を社外監査役として招聘 コンプライアンス相談窓口の開設、行動基準の改定 2004年 経営会議の下部機構である環境対策委員会をCSR・環境対策委員会と改称（グループのCSRに係わる事項を検討・審議対象に拡大）し、同委員会の事務局として経営企画部内にCSR・環境室を設置 2005年 個人情報保護方針を策定 取締役の職位を「取締役会長」のみとする定款変更を実施（業務執行を意味する役付は執行役員の職位とすることで、取締役と執行役員の役割を明確化） 2006年 椎名武雄氏退任に伴い、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授　石倉洋子氏を社外取締役として招聘 佐藤恭一氏退任に伴い、弁護士　飯島澄夫氏を社外監査役として招聘 2008年 児玉幸治氏退任に伴い、東京海上日動火災保険株式会社顧問　小村武氏を社外取締役として招聘 2010年 石倉洋子氏退任に伴い、東レ株式会社代表取締役会長　榊原定征氏を社外取締役として招聘 2011年 小島邦夫氏退任に伴い、ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー　松島正之氏を社外取締役として招聘 堀田健介氏退任に伴い、東京理科大学イノベーション研究科教授・同研究科長　伊丹敬之氏を社外監査役として招聘 コンプライアンス規定・行動基準の改定

【コンプライアンス体制】
コンプライアンスの強化として、2001年にコンプライアンス委員会を設置し、当社役職員が遵守すべき行動基準を定めると共に、グループ会社役職員も対象とした「コンプライアンス相談窓口」を設置し、グループ全体でのコンプライアンス体制の強化を図っています。当社のコンプライアンス体制についてはこちらをご参照下さい。