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コンプライアンス

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コーポレートガバナンス
コンプライアンス
役員構成
組織図
歴史
本社所在地

当社は、2014年3月18日に公正取引委員会より、特定自動車運送業務の取引に関連して、独占禁止法第3条に違反する行為があったと認定されました。当社グループは、これまでよりも一層コンプライアンスは企業活動の大前提であることを役職員一人ひとりが深く心に刻むべく、組織風土改革などのコンプライアンスの再強化に取り組んでいます。
コンプライアンス体制の整備・強化を図るため、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を3ヶ月毎に開催し、当社グループのコンプライアンスについてモニタリングを継続しています。

当社のコンプライアンス推進体制

コンプライアンス体制図

コンプライアンス委員会

全社的なコンプライアンス体制の充実、徹底を図るため、また違反行為についての処置を決定するために経営会議の下部機関としてコンプライアンス担当執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。

チーフコンプライアンスオフィサー

コンプライアンスオフィサーを統括するとともに、コンプライアンス体制の整備・強化の責任を負っております。取締役会で任命されるコンプライアンス担当執行役員がその任に当たっています。

コンプライアンスオフィサー

部室店長を担当部室店におけるコンプライアンスの統括責任者(コンプライアンスオフィサー)として任命しております。部室店及び担当関係会社の業務に関する法令及び規則等の遵守、並びに社会規範及び企業倫理に基づき、善良なる管理者としての注意義務を尽くして行動することの徹底を図るとともに、違反行為を発見した場合、又は担当部室店の所属員から報告を受けた場合は、コンプライアンス委員会事務局に報告し、速やかに必要な是正措置を取る責任を負っております。また、報告者の秘密を厳密に保持することも要求されます。

コンプライアンス相談窓口

当社では、コンプライアンス社内・社外相談窓口を設置しています。各相談窓口は当社及び当社グループの役職員、派遣社員からの報告・相談を受け付けています。このうち、社外相談窓口は社外の弁護士がその任に当たり、受け付けた報告・相談をコンプライアンス委員会事務局に報告するとともに、それ以降も報告・相談者と会社間の連絡を取り次ぎます。いずれの窓口でも報告・相談者の秘密は厳守されます。また、違反行為の報告・相談者、あるいは調査協力者に対し、不利益な処遇がなされないことが保証されています。なお、国内外取引先など一般外部からのコンプライアンスに関するお問い合わせは以下リンクから受け付けています。

当社グループ会社における違反行為

当社グループ各社も独立した法人として個々の規模・業態に合ったコンプライアンス体制を構築しております。グループ会社において違反行為に相当する事例が生じた場合、当該関係会社は自社の社内規則に則り、速やかに対処し、再発防止策を実施します。同時に当該関係会社担当の当社コンプライアンスオフィサーは、遅滞なく、コンプライアンス委員会事務局に報告する体制としております。当社グループ経営に与える影響がある場合などは、コンプライアンス委員会に報告を行います。
また、このようなグループ会社での違反行為を発見した当社関係会社の役職員は、当社のコンプライアンス相談窓口に相談することも可能としております。

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独占禁止法遵守の取り組み

独占禁止法違反の原因を究明するなかで、当社グループの組織風土改革の必要性が見出されました。当社グループの組織風土の現状を分析するため、当社従業員を対象に、組織風土アンケート調査を実施しています。

本調査の結果から、各部門長は、自分の統括する部門におけるコンプライアンス意識を含む課題につき改善策を立案・実施しており、その成果をモニタリングすることにより、コンプライアンス違反を起こさない組織風土醸成に取り組んでいます。

より風通しの良い組織風土を築くために、社長をはじめとする経営陣から若手社員までが飲食をともにしながら対話する「Cross Talk Wednesday」を隔月で開催しています。 また、独占禁止法または競争法につき、国外グループ会社も含めてE-learningを実施しており、9,982人が受講しました。このほか、各階層の新任時に独占禁止法の講義受講を必修化し、役職員向けに講習会を毎年継続しています。

E-learning 受講率(2015 年度)

独占禁止法または競争法 腐敗(贈収賄)防止 内部統制 情報セキュリティ
98.8% 97.8% 95.6% 94.4%

*独占禁止法または競争法と腐敗(贈収賄)防止は、国内外の当社グループ会社にて実施。
内部統制と情報セキュリティは、国内のみで実施。

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腐敗防止への取り組み

国内外において、公務員等および民間人に対する贈賄や過剰な接待を防止し、当社コンプライアンス規程に定める「顧客・取引先とのよき信頼関係の構築」を確実にするために、2015年10月に新たに「贈賄等防止規程」を制定しました。

また、役職員向けに新たに贈収賄防止に関する国内、海外における法規制の概要と留意点につき講習会を実施しました。

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行動基準

当社は、様々なステークホルダーの視点に立って、当社役員及び職員が規範とすべき行動基準を定めております。当社役職員が行動基準を実践することで、より良い職場環境の実現による社業の向上と、当社を取巻く様々なステークホルダーの共感も得ながら、継続的に企業価値を高めるよう努めます。

(行動基準)
当社の役職員は次に掲げる基準に基づいて行動しなければならない。

  • 法令等の遵守及び善管注意義務
    • 国内外の法令及び規則等を遵守し、社会規範及び企業倫理に基づき、善良なる管理者としての注意義務を尽くして行動する。
  • 人権の尊重及び差別・ハラスメントの禁止
    • 人権を尊重し、人種、信条、宗教、国籍、年齢、性別、門地、心身の障害などに基づく差別をしない。
    • 各国・地域の文化や慣習等を理解・尊重し、調和を図る。
    • 性的嫌がらせや相手に不快感を与える性的発言をしない。性的嫌がらせと誤解される行動もしない。
    • 職場での地位や職権を利用し、業務上の権限の適切な範囲を超えて、人格を無視する又は個人の尊厳を侵害する言動により、相手に精神的又は身体的な苦痛を与える、あるいは職場環境を悪化させる行為をしない。
  • 守秘義務の遵守・知的財産権の尊重
    • 会社の秘密情報を許可無く第三者に漏洩したり、不正に使用しない。
    • 業務上知り得た顧客、取引先など第三者の秘密情報も会社の秘密情報同様に扱う。
    • インサイダー取引防止に関する社内規則を遵守し、職務に際して、当社及び他社の重要な内部情報を知った場合は、その情報が公表されるまでは、その株式等の売買を行わない(インサイダー取引の禁止)。
    • 第三者の保有する秘密情報の不正な取得や使用を行わない。
    • コンピュータソフトウエアの無断コピーなど第三者の知的財産権を侵害する行為をしない。
  • 公私の峻別及び利益相反行為の禁止
    • 会社の利益に反する行為は行わない。
    • 会社の資産や経費を会社の利益に反して使用しない。
  • 反社会的勢力に対する毅然とした対応
    • 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で対応し、反社会的行為に加担しない。
  • 社会的責任を認識した行動
    • 国際社会及び地域社会における「良き企業市民」として、より良い社会の実現に向け、積極的な社会貢献に努める。
    • 社会の一員であることを認識し、様々なステークホルダーの理解及び支持を得られるよう積極的に企業情報を開示し、透明性の高い経営を行う。
  • 安全・環境保全への積極的取組み
    • 船舶の安全運航の徹底、環境関連法規、当社グループ環境憲章の遵守をはじめ、海洋・地球環境の保全に自主的、積極的に取り組む。
  • 顧客・取引先との良き信頼関係の構築
    • 誠実・公正・透明な対応を心がけ、良い信頼関係・良きパートナーとしての関係の構築に努める。
    • 公正かつ自由な競争を維持・促進するため、当社独禁法遵守行動指針を遵守し、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法等を含む諸法令及び同様の諸外国法令を遵守する。
    • 取引先等の役職員に対し、社会通念の範囲を越える金銭、贈物、接待その他の経済的利益の供与を行わない。また、取引先等の役職員から社会通念の範囲を超える経済的利益を受領しない。
    • 国内外の公務員に対し、贈賄行為や不正な利益の供与・申し出・約束を行わない。
  • 役員および管理者による本行動基準の指導・監督
    • 役員及び管理する立場にある従業員は、役職員に対し、本行動基準を誠実に実行するよう指導・監督を行うと共に、当社グループ会社及び当社に常駐社員を派遣する業務委託先に対して本行動基準を遵守するよう要請を行う。
  • 違反の疑いのある行為を発見した場合の報告・相談
    • 役職員が、違反行為又は違反の疑いのある行為を発見した場合は、遅延なく、コンプライアンスオフィサー、コンプライアンス委員会事務局、コンプライアンス社内相談窓口、又はコンプライアンス社外相談窓口に報告・相談し、他の役職員の違反行為を黙認、隠蔽しない。
    • 役職員は違反行為の有無に関する調査に協力する。
    • 当社は、違反行為を報告・相談した役職員や調査に協力した役職員の秘密を厳守し、不利益な処遇がなされないことを保証する。

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