地震対策・支援本部を設置
地震発生の翌日に、社長を本部長とする東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）対策・支援本部を設置。当社グループの損害を最小限に食い止め事業継続を確実なものとすると同時に、被災地への支援を迅速に実施するための体制を整えました。

商船三井プレスリリース：
東北地方太平洋沖地震対策・支援本部設置について

運航船の安否確認

当社の安全運航支援センターに、地震発生直後から関係者が集結。365日24時間体制で運航船の位置・動静をモニターしている同センターからは、運航船の安全確認や津波情報の配信などを迅速に行いました。当社の運航船において、今回の地震とその後の津波の影響が重大な海難事故に至らなかったことを確認しました。

社員の安否確認
地震発生後は直ちに商船三井の社員全員とその家族、グループ会社社員全員の無事を確認しました。

フェリーによる自衛隊の車両及び隊員の輸送

当社グループ会社である商船三井フェリー（株）は、2011年3月13日から22日にかけて、苫小牧港から青森港へ、フェリー4隻、延べ10航海で、被災地の救援に向かう自衛隊員約3,700人、緊急車両約1,260台を送り届けました。

商船三井プレスリリース：
東北地方太平洋沖地震被災地の支援活動について（2）

救援物資の緊急無償支援

地震発生後、被災地では食糧や日用品が極度の不足に陥りました。当社は、グループ各社のネットワークと輸送能力を活かし、救援物資を調達し、被災地の顧客や自治体へ無償で提供する支援活動を実施、物量にして10トントラック19台分の物資を調達・配送しました。

商船三井プレスリリース：
救援物資による被災地への緊急無償支援を実施

国際救援物資の無償輸送引き受け
海外から救援物資を輸送したいという要望に応えるため、国際救援物資の無償輸送を引き受けました。飲料水、布団、マスクなど20フィートコンテナ換算で36本を被災地まで無償輸送したほか、仮設住宅の資材を特別運賃で大量に輸送しました。

商船三井プレスリリース：
国際救援物資の無償輸送引き受け期限を延長

義援金の寄付

• 当社より当面の救援資金として、岩手県、宮城県、福島県、及び日本赤十字社へ総額5,000万円の義援金を拠出しました。
• 当社グループの役職員・船員からの募金活動を実施、総額約6,300万円を、日本赤十字社や中央共同募金などに義援金・支援金として寄付しました。

商船三井プレスリリース：
総額約5,500万円の募金を日本赤十字社ならびに中央共同募金に寄附

客船「ふじ丸」による支援航海

当社手配により、外航クルーズ客船「ふじ丸」を2011年4月11日～17日の間、津波で大きな被害を受けた岩手県の大船渡、釜石、宮古に寄港させ、被災者に栄養バランスのとれた食事、大浴場での入浴、客室を利用したプライベート空間などの無償提供を行い、延べ4,451人の方にご利用いただきました。船内に、当社役職員からの寄せ書きや海外13拠点からの応援メッセージを掲示したところ、「ふじ丸」をご利用いただいた方々からたくさんの御礼メッセージをいただきました。

商船三井プレスリリース：
客船「ふじ丸」の岩手県寄港の件（3）

冷凍コンテナの寄贈

地震に伴い発生した津波により、多くの漁港で冷凍・冷蔵施設が破壊され、その代替設備として各地より冷凍コンテナ提供の要請を受けました。漁業復興の一助となるべく、合計27本（2012年5月末時点）の冷凍コンテナを各地に寄贈しました。

本社機能をバックアップする目的で、当社中村橋寮（練馬区）・鶴見寮（横浜市）・南柏社宅（柏市）・柿生研修所（川崎市）をサテライトオフィスと位置付け、予め選定した優先業務を実行できるようにIT環境を整備し、連絡体制を維持するため衛星電話を配備しました。

サテライトオフィスでは、メール・当社基幹システムなどの稼働確認を行い、正常作動を確認しました。また、当社中核業務である本船の安全運航に関しては関東圏以外では当社関西支店（大阪）にバックアップ体制を構築しました。

地震等災害対応マニュアルを簡潔にまとめ、災害発生時における当社役職員の初期行動を記載した「MOL BCPサマリー」を作成しました。また、災害発生時に役職員間で正しい知識・情報の共有を図るため、定期的に平時の準備や心構えなど、防災全般に関連した情報をメールマガジンとして発信し、社内ポータルサイトに掲載しています。

緊急対応体制の継続的な改善と整備を目的として、本社において年に2回、大規模海難事故の発生を想定した事故対応訓練を実施しています。