このたびの東日本大震災で、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます。2011年3月11日の地震発生以来、当社がどのような危機管理を行い、どのような被災地の支援活動を実施したか、また、本業を通じ今後どのようなかたちで貢献できると考えるかを、ここに紹介します。
事業継続計画に基づく速やかな対応
当社の事業継続計画（BCP）は、地震等の災害や感染症の流行に際して、当社の運航船と役職員の安全を最優先に確保し、当社事業の中核である「海上輸送サービス」の提供を中断させることなく継続し、また当社の業務レベルを災害の発生前のレベルに迅速に回復させられるよう、予め災害等への備えを準備・計画することを目的としています。今回の地震においては、当社はこのBCPに基づき迅速に以下の対応をとりました。
地震対策・支援本部を設置
地震発生の翌日に、社長を本部長とする東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）対策・支援本部を設置しました。今回の地震による甚大な被害に対して、当社グループの損害を最小限に食い止め事業継続を確実なものとすると同時に、被災地への支援を迅速に実施するための体制を整えました。
商船三井プレスリリース：
東北地方太平洋沖地震対策・支援本部設置について
運航船の安否を確認
3月11日 地震発生直後に各船の被災状況を確認する安全運航支援センター
当社の安全運航支援センターには、地震発生直後から関係者が集結しました。常日頃から365日24時間体制で運航船の位置・動静をモニターし、異常な気象情報や海賊・テロ情報を各船及び関係者に発出している同センターからは、運航船の安全確認や津波情報の配信等が迅速に行われました。当社の運航船については、今回の地震とその後の津波の影響が重大な海難事故に及ぶことはありませんでした。
従業員の安否を確認
直ちに商船三井従業員全員とその家族、グループ会社従業員全員の無事を確認しました。
地震等災害対応マニュアル
3月11日 帰宅できずに会社に宿泊する社員に毛布を配布
当社は「地震等災害対応マニュアル」を整備し、かねてより緊急事態に備えてきました。本社ビルでは、エレベーターの運行を一時停止し、安全の確認を行いました。地震発生当日は、首都圏の電車の多くが運行見合わせとなったため、会社に宿泊する社員も少なくありませんでしたが、備えていた布団、毛布や食料が配布されました。
全社での被災地支援
当社グループは、被災者の救援及び被災地の復興のお役に立てるよう、支援活動を実施しています。主な支援活動は、以下の通りです。
フェリーによる自衛隊の車両及び隊員の輸送
3月17日 苫小牧港で自衛隊車両を積み込む「さんふらわあ さっぽろ」
当社グループ会社である商船三井フェリー（株）は、3月13日から22日にかけて、苫小牧港から青森港へ、フェリー4隻、のべ10航海で、被災地の救援に向かう自衛隊員約3,700人、緊急車両約1,260台を送り届けました。
商船三井プレスリリース：
東北地方太平洋沖地震被災地の支援活動について（2）
救援物資の緊急無償支援
3月31日 大井物流センターでの支援物資積み込み作業
地震発生後、被災地では食糧や日用品が極度の不足に陥りました。当社は、グループ各社のネットワークと輸送能力を活かして救援物資を調達し、被災地の顧客や自治体へ無償で提供する支援活動を実施し、4月8日までに、物量にして10トントラック19台分の物資を調達・配送しました。
商船三井プレスリリース：
救援物資による被災地への緊急無償支援を実施
国際救援物資の無償輸送引き受け
海外から救援物資を輸送したいという要望に応えるため、国際救援物資の無償輸送を引き受けました。飲料水、布団、マスク等20フィートコンテナ換算で32本を被災地まで無償輸送（2011年6月末時点）した他、仮設住宅の資材を特別運賃で大量に輸送しました。
商船三井プレスリリース：
国際救援物資の無償輸送引き受け期限を延長
義援金の寄付
- 当社より、当面の救援資金として岩手県、宮城県、福島県及び日本赤十字社へ、総額5,000万円の義援金を拠出しました。
- 当社グループの役員・従業員・船員からの募金活動を実施、総額約6,300万円を、日本赤十字社並びに中央共同募金に義援金・支援金として寄付しました。
商船三井プレスリリース：
総額約5,500万円の募金を日本赤十字社ならびに中央共同募金に寄附
客船「ふじ丸」による支援航海
4月11日 大船渡港に入港した「ふじ丸」
当社手配により、外航クルーズ客船「ふじ丸」を4月11日から17日の間、津波で大きな被害を受けた岩手県の大船渡、釜石、宮古に寄港させ、被災者に栄養バランスのとれた食事、大浴場での入浴、客室を利用したプライベート空間等の無償提供を行い、のべ4,451人の方にご利用頂きました。
商船三井プレスリリース：
客船「ふじ丸」の岩手県寄港の件（3）
豊富な種類の食事を提供
4月17日 被災者の方々に見送られて宮古港を出帆
本業を通じた継続的な取り組み
東日本大震災により、事業活動や日常生活におけるエネルギー不足という深刻な影響が発生し、石油製品や代替エネルギーとしてのLNG（液化天然ガス）や石炭等のニーズが高まっています。更に、飲料水や住宅資材等も海外から大量に輸入されています。当社は、LNG船、原油・プロダクトタンカー、ドライバルク船、コンテナ船等の多様な船隊を有する世界最大の海運会社として、震災発生直後から、こうした輸送需要に対応してきました。
今後も日本及び世界の資源・エネルギーや製品の輸送に携わることで、本業を通じて、復旧・復興、そして新たな成長への貢献を継続的に果たしていきます。
