環境マネジメント推進体制
社長の最高意思決定のもと、経営会議に直結する下部組織であるCSR・環境対策委員会にて、環境問題に対する基本的な方針等を審議し、環境憲章に則った事業活動の実現に努めています。同委員会の審議に基づき中期経営計画「GEAR UP! MOL」
で「環境戦略」を策定し、当社グループの全体戦略の一つとして取り組んでいます。また同委員会のもと、2つの独自の環境マネジメントシステム、「MOL EMS21」並びに「グループ環境目標制度」を運営し、当社グループの環境活動を推進しています。
環境マネジメントシステム
MOL EMS21
当社は、2001年4月に環境マネジメントシステム「MOL EMS21」の運用を開始しました。2003年1月には、全ての運航船舶（但し、契約期間1年以下の短期傭船は除く）に対象を拡大するとともに、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しました。「MOL EMS21」では、CSR・環境対策委員会において、環境管理責任者である同委員長が年1回以上実施される内部監査の結果報告を受け、本システムが有効に機能していることを確認・評価します。内部監査は事務局であるCSR・環境室が本社全部門を対象として実施する一方、船舶については海上安全部が環境検船を実施しています。また、ISO14001の外部審査機関DNVによる年1回の定期監査と3年に1回の更新審査が実施されます。
グループ環境目標制度
当社グループでは、国内外の主要グループ会社を対象とする「グループ環境目標制度」を導入しています。自社の事業活動に伴う環境負荷について、一定のガイドラインのもとで毎年度各社が中期環境目標に沿った環境目標を設定し、その達成に向けたアクションプランを策定します。それとともに、各社の環境負荷データ（消費燃料、電力、紙、ゴミ等）を収集して、グループとしての環境負荷を集計しています。国内グループ会社計58社、海外現地法人18社の合計76社が対象になっています（2011年3月31日時点）。
ISO14001認証内容
ISO14001の認証マーク
- 認証範囲
- 「総合物流・貨物輸送サービス」における現地及び本社の船舶運航事業活動（但し、契約期間1年以下の短期傭船を除く）
- 認証機関
- DNV（Det Norske Veritas AS ノルウェー船級協会）
- スキーム
- RVA（Read Voor Accrediate オランダ認定協会）
当社グループの環境認証
ISO14001取得状況
| 社名 | 取得年月日 | 認証機関 |
|---|---|---|
| （株）商船三井 | 2003年01月 | DNV（Det Norske Veritas ASノルウェー船級協会） |
| 日下部建設（株） | 2004年05月 | シー・アイ・ジャパン（株） |
| 商船三井ロジスティクス（株） | 2006年04月 | 日本海事検定キューエイ（株） |
| 商船三井興産（株） | 2006年07月 | BSI（Britsh Standards Institution英国規格協会） |
| （株）商船三井タンカー安全管理室(*) | 2006年09月 | DNV |
| エム・オー・エル・エルエヌジー輸送（株） | 2006年12月 | （財）日本海事協会 |
(*)（株）商船三井のタンカーの船舶管理部門。（株）商船三井とは別に、「関係船舶管理会社のマネジメント及び傭船の安全管理」を対象に認証を取得。
グリーン経営認証取得状況（認証機関：交通エコロジー・モビリティ財団）
| 社名 | 取得年月日 | 社名 | 取得年月日 |
|---|---|---|---|
| 国際コンテナ輸送（株） | 2005年10月 | 宇徳ロジスティクス（株） | 2007年02月 |
| （株）ダイヤモンドフェリー | 2005年11月 | 神戸曳船（株） | 2007年03月 |
| （株）名門大洋フェリー | 2005年12月 | 国際コンテナターミナル（株） | 2007年06月 |
| （株）ダイヤモンドライン | 2006年02月 | グリーンシッピング（株） | 2007年07月 |
| グリーン海事（株） | 2006年03月 | 商船港運（株） | 2007年10月 |
| 関西汽船（株） | 2006年05月 | 宇部ポートサービス（株） | 2007年11月 |
| 日本栄船（株） | 2006年08月 | 北日本曳船（株） | 2008年06月 |
| ジャパンエキスプレス梱包輸送（株） | 2006年11月 | 商船三井フェリー（株） | 2010年03月 |
エコアクション21取得状況（認証機関：財団法人地球環境戦略研究機関）
| 社名 | 取得年月日 |
|---|---|
| 商船三井テクノトレード（株） | 2007年07月 |
