全社的なコンプライアンス体制の充実、徹底を図るため、また違反行為についての処置を決定するために経営会議の下部機関として経営会議が定める役員を委員長及び副委員長1ないし2名とするコンプライアンス委員会を設置しております。

部室店長を担当部室店におけるコンプライアンスの統括責任者（コンプライアンスオフィサー）として任命しております。部室店及び担当関係会社の業務に関する法令及び規則等の遵守、並びに社会規範及び企業倫理に基づき、善良なる管理者としての注意義務を尽くして行動することの徹底を図るとともに、違反行為を発見した場合、又は担当部室店の所属員から報告を受けた場合は、コンプライアンス委員会事務局に報告し、速やかに必要な是正措置を取る責任を負っております。また、報告者の秘密を厳密に保持することも要求されます。

コンプライアンスオフィサー経由での報告が困難な場合に備え、コンプライアンス社内相談窓口及びコンプライアンス社外相談窓口を設置しております。これらの相談窓口は、当社及び国内外の当社グループの役職員、派遣社員からの報告・相談に加え、国内の取引先など社外からの報告・相談も受け付けます。これらの窓口への相談は、相談者の氏名を明らかにした上でE-Mail、電話または手紙にて行います。尚、コンプライアンス社外相談窓口は社外の弁護士がその任に当たり、受付けた報告・相談をコンプライアンス委員会事務局に報告し、それ以降の報告･相談者と会社との連絡を取り次ぎますが、相談者が希望する場合には会社に対して相談者の氏名を伏せることが出来ます。いずれの窓口でも相談者の秘密は厳守され、報告や相談に対してどのような対応をしたのか相談者にフィードバックされます。また、違反行為を報告・相談した役職員や調査に協力した役職員に対し、不利益な処遇がなされないことを保証しています。

当社グループ各社も独立した法人として個々の規模・業態に合ったコンプライアンス体制を構築しております。グループ会社において違反行為に相当する事例が生じた場合、当該関係会社は自社の社内規則に則り、速やかに対処し、再発防止策を実施します。同時に当該関係会社担当の当社コンプライアンスオフィサーは、遅滞なく、コンプライアンス委員会事務局に報告する体制としております。当社グループ経営に与える影響がある場合などは、コンプライアンス委員会に報告を行います。
また、このようなグループ会社での違反行為を発見した当社関係会社の役職員は、当社のコンプライアンス相談窓口に相談することも可能としております。

当社グループのコンプライアンス体制強化と、社会的責任を果たしていくため、「商船三井グループ調達基本方針」に則って商品・サービスの調達を行います。