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CSR取り組み実績(2016年度)

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社会貢献活動
ステークホルダーとの対話
社外からの評価
安全・環境・社会報告書

中期CSR方針:
当社グループ全役職員が当社の社会的責務を自覚し、それを実践していくことで、ステークホルダーからの信頼に応え、社会と共に持続的に成長する企業を目指す。

凡例:◎達成済み、○達成に向けて取り組み中、△2017年度内取り組み予定、×未達成(目標時期・内容変更)

  CSR中期目標(2014~2016年度)
重要課題 1.安全運航を徹底し、安全・安心・安定的な高品質サービスの提供
安全・安心・安定的なサービスの提供は、ステークホルダーから信頼され選ばれるための原点であり、世界の人々の暮らしや産業を支えるという海運が担う社会的使命であることを今一度自覚し、時代のニーズに即し世界経済の発展に貢献する高品質サービスの提供を追求していく。
2016年度単年度目標 2016年度取り組み実績

1.商船三井グループで4ゼロ (重大海難事故ゼロ・油濁による海洋汚染ゼロ・労災死亡事故ゼロ・重大貨物事故ゼロ)

  • 当社運航船で労災死亡事故2件が発生したため「4ゼロ」は未達成。事故原因を特定し、再発防止策とあわせて当社船乗組員に周知。研修内容にも本事故を反映。
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2.商船三井管理船舶におけるKPI目標
(1)運航停止平均時間(24時間/隻/年以下)
(2)運航停止事故発生率(1.00件/隻/年以下)
(3)LTIF(*1)(0.7以下)

(1)運航停止平均時間(24時間/隻/年以下) ⇒ 22.53(達成)

(2)運航停止事故発生率(1.00件/隻/年以下) ⇒ 0.91(達成)

(3)LTIF(0.7以下) ⇒ 0.50(達成)

3.海陸社員共に、「Return to Basics」や「BBS(Behavior Based Safety)」の意識向上をめざし周知・徹底を継続

  • 「慣れ」と「不注意」に起因する事故の撲滅をテーマに、海陸社員一体となって安全キャンペーンを実施。「Return to Basics」と「BBS」の普及・浸透を図った。

4.事故の未然防止に向け、事故事例データを効果的に活用するためのITシステムの活用拡大

  • 当社管理船の統合管理システム「SHIPNET(*2)」の事故・ニアミス事例データの利活用および見える化に取り組んだ。

5.各職位に要求されるRankStepの内容・運用システムの全面的な見直し

  • 策定したロードマップに従ってShipboard operation関連の見直しを完了。その他の項目についても見直しを継続。

6.海賊/テロ等含む外部からの危険に対する取り組みの強化・徹底

  • ハイリスクエリアの護衛活動が船社側ニーズに合わせた運用になるよう、船主協会を通じ防衛省・国土交通省と協議。これまでの護衛方法に加え、新たな護衛方式の運用を固め、各月一定期間内で臨時護衛(オンデマンド護衛)の運用が開始された。
  • 各関係機関に対し適時・適切なセキュリティー情報の開示を要請。内閣官房・外務省・防衛省・国交省・海上保安庁との意見交換会を定期開催し、外交ルート含め、情報収集を実施。

7.「One MOL、One Goal」をスローガンとして、顧客のニーズと時代の要請を先取りしたサービスの推進

  • グローバル戦略委員会を通じ、「One MOL」として顧客ニーズの掘り起しを進めた。また、「One MOL」マークを制定し、地域間、部門間連携に向けたグループ役職員のさらなる意識醸成を図った。
2.コンプライアンス徹底に向けた取り組みの深化
全グループ役職員一人一人が、コンプライアンスは企業の社会的責任であることを心に刻み、事業活動の中で実践、徹底していくための企業風土を醸成する。
2016年度単年度目標 2016年度取り組み実績

1.2014年に公正取引委員会に認定された、特定自動車運搬業務の取引における独禁法違反の記憶を風化させることなく、再発防止を徹底

  • 階層別研修、若手管理職研修、法務保険講座等、さまざまな機会に独禁法やコンプライアンスに関する講義を実施。
  • 独禁法に関するeラーニングを国内・海外グループ会社を対象に実施。
  • 全役職員宛に社長メッセージを配信。

2.「競争法遵守」「腐敗防止」「情報セキュリティ」「差別とハラスメントの禁止」などE-learning、社内研修等の施策を継続

  • 階層別研修や法務保険講座で腐敗(贈収賄)防止に関する講義を実施。国内・海外グループ会社向けにeラーニングも実施。
  • 情報セキュリティーに関するeラーニングを実施するとともに、新入社員向け研修を実施。
  • マネージャー新規登用者、国内・海外出向予定者を対象にハラスメント防止研修を実施。
  • 階層別研修において人権に関する講義を実施。社外の人権講座にも参加。
  • 人権週間事業として、当社グループで人権啓発標語を募集・選考。
3.コーポレート・ガバナンスへの取り組み強化
ステークホルダーの信頼を得て、持続的に成長する企業であるために、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図る。
2016年度単年度目標 2016年度取り組み実績

1.取締役会全体の実効性評価方法の確立

  • 取締役会で実効性評価レビューを実施。

2.グループ会社による業務の適正確保

  • グループ経営会議を開催。
  • 社長とグループ会社役員との対話「HOTダイアローグ」を実施。
  • グループ会社経営管理規程を改訂し、決裁基準を引き上げるとともに、グループ会社管理実務ガイドラインを改訂。

3.実践的ドリル実施によるBCP(事業継続計画)体制の強化

  • 管理部門7部室から成るタスクフォースを組成。災害時の業務遂行に必要なリソース(事務機器、バッテリーなど)の確認と準備を実施。対策本部内の報告・情報共有体制を整備。
  • 本社停電時の通信手段を確保。関係先との通信方法や業務の優先順位を検討。全部室による優先業務継続が可能となる体制を整備中。
4.グループ総合力強化に向けた人材育成とダイバーシティの推進
グループ全体の人材育成をグローバルに更に強化する。また多国籍で多様な人材が女性も含め一層活躍できる環境整備を進め、グループ総合力を高める。
2016年度単年度目標 2016年度取り組み実績

1.MOLグループ社員のマネジメント力強化と現場力強化に向けた研修の拡充

  • 新入社員向けに全国の港湾現場で7日間の現場研修を実施。
  • 階層別研修において海外勤務者にも参加を募り、必要な知識を必要な時期に提供する体制を強化。

2.グループ共通の価値観として制定した「MOL CHART」の浸透を図り、多様な人材が一体感をもって活躍できる環境づくりの推進

  • 当社グループ内で「MOL CHART」実践エピソードを募集。7つのエピソードを選定し、普及ツールとして映像化。エピソード提供者を表彰。
  • 社長・役員も参加しての普及イベント「MOL CHARTがわかる会」を開催。

3.2020年度女性管理職比率8%の目標達成にむけ、女性の活躍とキャリア形成支援の継続

  • ダイバーシティ推進講座(心理学者による男性・女性心理をテーマとした講演)を開催。アンコンシャスバイアスについて解説。マネジメントにおける相互理解に役立つスキルを提供。
  • 経団連の女性チャレンジ支援セミナーに管理職手前の女性従業員を派遣。

4.ワーク・ライフ・バランス改善に向けた制度の活用推進と将来に向けた検討

  • 女性活躍推進法に基づく行動計画を策定、実行。
  • 産後復職支援プログラムを導入。母体の健康に配慮し、キャリア意識の維持向上にも資する産前産後の過ごし方について、NPOによる社内セミナーを実施。
  • NPOが社員に代わって遠方在住親族の介護手配・アテンドを行う介護サポートサービスに加入。社員向け介護セミナーも実施。

5.2018年フィリピンでの開校に向け、設立準備を推進。アジア・太平洋域でNo.1の自営商船大学を目指す

  • 校舎建設、各種契約整備、拠出金・貸付金の実行等が概ねスケジュール通りに進行。各Committee発足。業務委託契約を締結。

6.船内福利厚生のさらなる向上

  • インハウス仕組船全船へFBB(*3)またはVSAT(*4)のフリートブロードバンドを積極的に搭載。一部の船では次世代衛星GXも搭載。
  • 船内LANにて業務とプライベートを分けることを標準化し、セキュリティ面も強化。
5.社会的課題解決と、環境先進企業としての環境対応の更なる前進
当社グループの事業活動が与える環境負荷を十分に自覚し、世界共通の課題である地球環境保全に向け、「環境先進企業」として、環境負荷低減に向けた取り組みを一層強化していく。
環境取り組み実績(2016年度)
課題 6.サステイナビリティ情報の積極的な開示
当社事業の持続性(サステイナビリティ)を示す情報の積極的な開示を通じて、ステークホルダーの信頼度を高める。
2016年度単年度目標 2016年度取り組み実績

1.構造改革の進捗状況を積極的に開示

  • 当社事業戦略を全世界に訴求するため、国内メディアに限らず、海外メディアも積極的に取材誘致。
  • 「安全」「AI・IoT」「環境」に関し、より積極的な開示を行うため、関係各部と定期的に情報共有。

2.Webサイトや「安全・環境・社会報告書」「アニュアルレポート」等を通じ、KPIと実績に基づく情報を発信

  • アニュアルレポート等を通じ、構造改革の内容と背景、単年度経営計画の概要を説明。事業ポートフォリオの最適化を図り、成長軌道への早期復帰を目指す当社の経営戦略を投資家・株主へ積極的に発信。
  • 安全・環境・社会報告書で、4ゼロ、女性管理職比率等のKPIを用いて安全運航の取り組みやダイバーシティについて発信。

3.ステークホルダーに信頼される企業として、ネガティブ情報も含め、より透明性の高い情報を適時・適切に開示

  • パナマ文書やコンテナ船事業統合等に関し、適切にメディア対応。
7.当社事業に関連した社会貢献活動の推進
当社事業に関連性の深い社会貢献活動を推進し、社会的課題の解決に向け企業市民として継続的に取り組んでいく。
2016年度単年度目標 2016年度取り組み実績

1.国内外の役職員が参加する社会貢献活動の充実

  • 新入社員による常総市水害被災地での支援活動を実施。
  • 無償輸送支援先であるNPOを講師に招聘し、社員向け講演会を開催。

2.当社リソースや本業で培ったノウハウを生かした社会的課題の解決

  • スポーツを通じた国際貢献事業団体「スポーツ・フォー・トゥモロー」に加盟。ガーナへのスポーツ用品輸送を含め、5ヶ国に向け計6本のコンテナを無償で輸送。

3.海事産業の意義を伝える教育活動の充実

  • 「海の日」イベントに協力。約200名の小中学生の親子を招待して自動車船見学会を実施。
  • 当社グループ関連施設の見学に延べ約150名の小中高生を受け入れ。

4.船員を輩出する地域への支援の継続

  • 船員輩出国の一つであるフィリピンに向け、子ども用車椅子を無償で輸送。

5.災害被災地への迅速な対応、及び東日本大震災被災地への復興支援の継続

  • 熊本地震の復興支援のため、当社グループ全体で社内募金を実施。義援金と合せて約3,500万円を寄付。
  • エクアドル地震の被災地復興支援として中古コンテナを無償提供。

(*1) LTIFの基準厳格化:従来は下船を余儀なくされる職務傷病を集計対象としていたが、2015年度より、下船に至らずとも、発生日に軽作業を含む労働に復帰できなかった職務傷病を集計対象に含める。

(*2) SHIPNET:船陸間の情報をデータベースで管理し、迅速・確実な情報伝達を実現するシステム。

(*3) FBB:Fleet Broad Bandの略、L Band 帯(周波数帯域:1-2GHz)を利用したインマルサット社による衛星通信サービス。

(*4) VSAT:Very Small Apreture Terminalシステムの略、主にKu Band 帯(周波数帯域:12-18GHz)を利用した衛星通信サービス。

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