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真に強くしなやかな存在となるべく、持続的に成長・発展できる未来を描き、価値を創造していきますす 株式会社商船三井 社長 池田 潤一郎

変化を先取りし、「いつもお客様の傍にいる強くしなやかな存在」へ

当社グループは2017年4月に新経営計画「ローリングプラン2017」を策定しました。「ローリングプラン」という名称には、経営環境の変化が著しい状況下にあっても、さらなる成長を目指し、下記に示した当社グループの10年後のありたい姿と中長期的な経営の方向性を定め、1年毎にレビューしていくという思いを込めています。これは当社グループの企業理念である、顧客のニーズと時代の要請を先取りする総合輸送グループとして世界経済の発展に貢献することに基づきます。

商船三井グループの10年後のありたい姿

  • 世界中で「お客様にとって使い勝手がよく、ストレスフリーなサービス」を提供し、「いつもお客様の傍にいる、強くしなやかな存在」をめざす。
  • 環境・エミッションフリー事業をコア事業のひとつに育てる。
  • 相対的に強い事業の選択と集中を行い、「競争力No.1事業の集合体」になる。

新経営計画では、ありたい姿達成のための戦略として3つ掲げました。一つ目は「新規投資の厳選、キャッシュフローを重視したビジネスモデルの追求」。二つ目は「攻める事業分野と守る事業分野でリソースの選択と集中を進める」。三つ目は「全社強化項目」として、海技力・ICT・技術開発・環境・働き方改革を定めています。

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外航海運が世界を結び付ける重要な経済インフラであることを自覚し、事業を通じてSDGsの達成に貢献する

世界経済の発展やボーダレス化の進展に伴い、気候変動をはじめ、様々な資源の枯渇や人権問題、格差・貧困、政情不安など、複雑に連関したグローバルリスクが顕在化しています。

2015年9月に国連総会で採択された、2030年に向けた「持続可能な開発のための目標(SDGs : Sustainable Development Goals)」の17の目標は、まさに地球規模で取り組むべきものです。持続可能な社会の実現に向けて、国際社会が連携して取り組んでいくことが強く求められており、企業が課題解決に積極的に貢献していくためには、ステークホルダーとの連携や新たなイノベーションが必要不可欠です。

また、企業の環境・社会側面の取り組み状況が企業経営や企業価値に及ぼす影響が年々強まっています。国際海運を核としてグローバルに事業を展開する当社は、事業活動が社会に及ぼす影響や可能性をしっかりと把握・管理しながら経営することが重要と考えています。

そのため、当社グループの活動と関連性が高いSDGsを踏まえて、新経営計画「ローリングプラン2017」に沿った重要課題を特定し直し、新たに中期のCSR目標とアクションプランを策定しました。このCSR目標は、外航海運が世界を結び付ける重要な経済インフラであることを自覚し、安全かつ安定的なサービスを提供するとともに、当社グループの中核事業を通じて、貧困の撲滅や技術革新、持続可能なエネルギーの供給、海洋保全などのSDGsの達成に貢献することを基本的な考えとしています。

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安全運航

安全かつ安定的なサービスの提供が当社グループの最大の社会的使命

海運事業は常に危険と隣り合わせであり、一瞬の気の緩みが重大事故につながるため、当社グループは「4ゼロ」(重大海難事故、油濁による海洋汚染事故、労災死亡事故、重大貨物事故を起こさない)の実現を目指しています。

2016年11月には、「船舶維新NEXT ~MOL SMART SHIP PROJECT~」を発足させました。本プロジェクトでは、当社の技術開発方針を、お客様をはじめとするステークホルダーの皆さまと共有することで、顧客ニーズや技術シーズを効率的に広く収集します。また、イノベーションを創出する手段として期待されているICT(IoT/ビッグデータ)も積極的に採用した技術開発を進め、海・陸一体となって世界最高水準の安全運航と最適運航を実現し、お客様への付加価値提供を目指しています。

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環境

攻めの環境経営の実現 ~環境・エミッションフリー事業~

2015年12月にパリで開催されたCOP21で、今世紀後半における世界の平均気温上昇を産業革命前より2℃未満に抑える長期目標が採択されました。2016年11月にはパリ協定が発効し、詳細なルール作りがスタートしています。
また、2016年10月には、一般海域においても燃料油の硫黄分含有率を0.5%以下とする規制を2020年から開始することがIMOにより決定されました。

海運はエネルギー効率や大気汚染防止の観点から、他の輸送手段に比べ、優れた大量輸送手段であると言われますが、一方ではCO2を絶対量として大量に排出する産業でもあります。つまり、モノを運ぶ一方で、環境にストレスを与えてしまっていることも事実です。今後の世界経済の発展に伴う荷動きの増加を考えれば、ストレス軽減に向け一層の取り組み強化が必須となります。当社は、環境への取り組みをビジネスチャンス・競争優位の戦略と捉えています。

このような背景を踏まえ、当社は、2017年4月に「環境ビジョン2030」を策定しました。顧客をはじめとする各ステークホルダーの環境ニーズを把握し、ソリューションの提供を行うこと、環境・エミッションフリー事業を次世代の中核事業へと育てていくことにより地球環境に貢献していきます。

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ガバナンス、コンプライアンス

正道を歩むカルチャーを刻み込む

コンプライアンスは全ての経営課題に優先し、企業の持続的な成長の大前提であると考えています。2014年に独占禁止法違反があった事実を重く受け止め、二度と同様の事象が起こることが無いよう、再発防止に向けた徹底した取り組みを継続しています。正道を歩むことが当社グループの組織風土として根付くまで、私自らが強靭な意志で実践し、グループ役職員に訴え続けます。

また、コーポレート・ガバナンスにおいては、グループ企業理念と長期ビジョン、新経営計画に基づき、持続的な成長と中長期的なグループ企業価値の最大化を図るために継続的に取り組んでいます。

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人材育成

当社グループは“人”がすべて

社会やお客様との長期的な信頼関係を築き上げるのは人であることから、当社グループの成長の原動力であり価値創造の源泉、付加価値は人の力です。この変化が激しい環境の中で、「物流のパートナーと言えば商船三井が真っ先に浮かぶようなナンバーワンの存在、商船三井に任せれば安心と感じていただける存在」になるためには、社員一人ひとりが社会やお客様が抱える課題を共有し、あるいは先取りして、解決していくことが求められます。

そのためには「お客様にとって使い勝手がよく、ストレスフリーなサービス」を提供する必要があり、「イノベーション」と、当社グループの共通の価値観「MOL CHART」の一つである「Challenge」が重要だと、私は考えています。

これまでもダイバーシティやワーク・ライフ・バランスをはじめとした様々な施策を実施してきましたが、今後はさらに、「働き方改革」として、社員一人ひとりがより生き生きと働くことができ、従来の型にとらわれない自由な発想を持ち、その実践において「Challenge」しやすい組織風土を醸成していきます。加えて、グループ総合力強化に向け、グローバルマーケットで活躍できる「自律自責型」の人材育成を進めることにより、人的競争力を高め、継続的なイノベーションの実現を目指します。

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総合輸送グループとして世界経済の発展に貢献する

外航海運を主軸とする商船三井グループは、世界の経済・社会を支える重要なライフラインとして、人々の暮らしに不可欠なモノを安全・確実に運ぶことで、世界中の多くの人々の豊かな暮らしを支え、地域の産業の発展に貢献してきました。今後、世界人口の増加や新興国の経済成長に伴う新たな需要が増加し、世界経済の大動脈として、外航海運が果たすべき役割は一層大きくなり、それに伴う社会的責任も増大します。当社グループは企業理念において、顧客のニーズと時代の要請を先取りする総合輸送グループとして世界経済の発展に貢献していくことを明確に宣言しており、この理念を具現化していくことこそが当社グループの社会的責任であり、存在意義であると考えています。今後もこの理念を経営の主眼に据え、企業活動そのものがCSRという認識のもと、世界の海運をリードすることで新しい価値を生み出し、社会とともに持続的に成長し続けます。

2017年7月
株式会社商船三井
社長 池田 潤一郎

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