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CSR取り組み目標(中期)

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CSR・環境
CSR
安全運航
環境
人材育成
社会貢献活動
ステークホルダーとの対話
社外からの評価
安全・環境・社会報告書

基本的な考え方:
外航海運が世界を結びつける重要な経済インフラである事を自覚し、安全かつ安定的なサービスを提供すると共に、当社グループの中核事業を通じて、貧困の撲滅や、技術革新、持続可能なエネルギーの供給、気候変動対策、海洋保全などの国連の提唱する持続可能な開発目標(SDGs(*1))の達成に貢献する。

  中期目標 アクションプラン
ガバナンス強化 経営の透明性・公正性を確保しつつ、適切なリスク管理の元、迅速・果断に意思決定を行うことにより、持続的な成長を継続し、企業価値を高めていく。
  • 取締役会の更なる実効性確保。
  • 新経営計画「ローリングプラン2017」の具体的推進、定期的なモニタリング・見直し。
  • 「One MOL」によるグループ一体での事業推進、グループ会社へのガバナンス強化。
  • より的確、かつ効率的な業務執行体制の確立、及びBCP体制強化。
  • 顧客、投資家、地域社会、社員など多様なステークホルダーとの対話・情報開示の充実。
コンプライアンス
の徹底
独占禁止法、腐敗防止などの法規制や社会倫理、企業倫理の遵守。コンプライアンスがすべての経営課題に優先するという意識の浸透。
  • 過去における重大なコンプライアンス違反の反省と風化防止努力の継続。
  • 当社グループ社員への法規制の周知、徹底。
  • リスクベースアプローチ(*2)による内部監査の実施。
  • 内部通報制度の充実。
  • コンプライアンス違反の兆候を把握し、未然に違反行為を防止。
安全運航の徹底

安全かつ安定的に貨物を輸送することが、当社グループ最大の社会的使命であることを、全グループ社員が自覚し、4ゼロ(重大海難事故ゼロ、油濁による海洋汚染ゼロ、労災死亡事故ゼロ、重大貨物事故ゼロ)目標の必達を期す。

KPI目標:1隻当たりの運航停止時間(24時間/年)、1隻当たりの運航停止事故発生率(1.00件/年)、LTIF(*3)0.7以下の必達およびさらなる削減。

  • 全グループ社員が「安全を考える力」を向上させることによる安全文化の醸成。
  • 事故・トラブル再発防止を実現するための分析・解析の強化と情報共有。
  • AI/ICT技術を利活用したヒューマンエラーの撲滅。
  • 世界情勢に対応した迅速な情報展開と危機管理の強化。
  • 乾貨船船舶管理体制の見直しを中心とした船舶管理の強化。
環境課題への
取り組み

温室効果ガスの排出や、大気汚染、生物多様性の阻害などの環境課題の解決に先進的に取り組む。顧客をはじめとするステークホルダーの環境ニーズを把握し、ソリューションを提供していくと共に、環境・エミッションフリー事業を次世代の中核事業に育てる。

KPI目標:毎年前年比2%の輸送単位あたり温室効果ガス削減。

  • 船舶維新NEXTプロジェクトを推進し、環境負荷低減技術および高度安全運航支援技術の採用とイノベーションの促進。
  • LNG燃料はじめ代替燃料船建造および代替燃料供給事業への参画。
  • ICTの利活用による最適運航の深度化を通じた温暖化効果ガスの排出削減。
  • 風力や太陽光等再生可能エネルギーの船の推進力や国内外グループ関連施設への利用。
  • 環境・エミッションフリー事業の創出。
  • 温暖化効果ガス削減目標達成のための排出権取引の検討。
  • 大気汚染防止やバラスト水規制への適切かつ先進的な対応。
  • 国内におけるフェリー、内航の拡充によるモーダルシフトの推進。
人材育成の
取り組み
事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的成長を続けるための活力あるイノベーティブな組織を支える人材の育成と、多様な人材が活躍できる環境の整備。
  • One MOLとしての競争力強化に向け、国内外グループでの横断的な人材育成と活用。
  • グローバル人材、次世代リーダー育成のための教育、研修体制の充実。
  • イノベーションの実現に向けた産・官・学連携を促進するネットワークづくり。
  • ダイバーシティ(含む女性活躍)を推進させるための人事制度の構築と働き方の実現。
  • 健全で活力ある組織づくりに向けた働き方改革の推進。
  • 優秀な船員を安定的に確保・育成するフィリピンでの自営商船大学の開校。
  • グループの共有価値観「MOL CHART」の実践を通じた人間力の強化。
社会貢献活動 当社グループの事業が社会貢献に繋がることをグループ社員が自覚し、一人一人がイニシアチブを発揮し、国連の提唱するSDGsの達成に向けて取り組む姿勢を持つ。
  • 発展途上国への教育・医療関係の無償輸送等の支援の実施。
  • 地球環境保全に資する活動および支援の実施。
  • 海運の認知度を高めるための海事教育活動。
  • 当社グループ役職員の社会貢献活動への積極的参加。

(*1) SDGs:2015年9月に国連総会で採択され、企業は中核的な事業を通じて、これに貢献することが求められている。2030年に向けて持続可能な開発に関する地球規模の優先課題や世界のあるべき姿を明らかにし、一連の共通の目標やターゲットを軸に、地球規模の取り組みを動員しようとするもの。SDGsは、地球の限界を超えない範囲に収まるよう、貧困を終わらせ、誰もが尊厳があり平等に機会がえられるような人生を送ることができるよう、政府、企業および市民社会に対して、全世界的な行動を要請している。

(*2) リスクベースアプローチ:目的や目標の達成を危うく、または、促進する要因を洗い出し、それらの影響を明確にし、必要な対策を考えることで、目的・目標達成の確度向上を狙うアプローチ。

(*3) LTIF:100万人時間当たりの労災事故発生件数。

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