当社の経営改革と執行役員制度の導入の件

１．経営改革と執行役員制度の導入
当社は本年６月の定時株主総会に取締役会の活性化と執行役員制度の導入を中心とした経営改革を提案すべく検討を進めている。

２．経営改革の背景
我が国の経済活動がグローバルベースの市場原理に急速に組み込まれつつある中で、従来の護送船団的な一般業界秩序が崩壊しつつあり、市場競争の下で企業の存続・発展の為により競争力のある経営戦略を産み出す経営組織が不可欠となっている。　また

株主利益を充分に反映すべき取締役会の使命に照らし経営の透明性と企業統治のあり方が、株式市場や格付け機関の評価につながり、資金調達の面ではもちろんのこと事業を営む上での取引条件にも反映される傾向にある。
当社はボーダーレスな大競争時代を勝ち抜くため、'94年に創造的改革委員会を発足させ、当社及びグループ会社の国際競争力の強化、エネルギー輸送等成長分野への重点投資、機動的な組織の見直しを実施してきた。
経営組織の効率化についても、１９９４年当時２６名いた取締役をナビックスラインとの合併前には２０名まで削減し、フラットな組織への見直しを進めてきた。また関係省庁の御尽力により船舶法の改正を得てジョージハヤシ氏（元アメリカンプレジデントライン　ＣＥＯ、社長、会長を歴任）を取締役に外国人として初めて招聘した。
今後本格的な電子情報化社会が到来する２１世紀を迎えるにあたって抜本的な経営組織の改革を図る必要性を認識している。

３．経営改革の目的

１）	コーポレートガバナンスの強化
	経営の透明性を保ちつつ、株主にとっての企業価値の極大化を目指すべくコーポレートガバナンスの強化を図る。
２）	経営戦略の強化
	取締役会を始めとする経営組織の活性化を図ることで、ボーダーレスな大競争時代を勝ち抜く経営戦略策定のインフラを整備する。
３）	効率的且つスピーディーな業務執行体制の確立
	迅速な経営判断により、めまぐるしい経営環境の変化に即応できる体制を整える。

　　
４．当社経営改革の具体策

（１）取締役会の活性化

取締役会を株主にとっての企業価値の極大化を目指す最高レベルの意思決定と業務執行の監督を行う機関として位置付け業務執行を分離する。主な審議対象事項は次の通り。
①	当社グループの長期ビジョン、経営戦略、経営環境分析等、経営上の重要事項の討議；
②	業務執行の成果の評価、取締役候補の選択、指名、執行役員就任の承認；
③	経営の健全性と透明性を確保する為コンプライアンスシステムのパフォーマンスをチェック；
④	リスク管理（カントリーリスク、為替リスク、マーケットリスク等経営上のリスク管理）；
⑤	商法上の決議事項；
取締役の人数は社外取締役を含めて１１名～１２名程度とする。

（２）執行役員制度の導入
意思決定と業務執行の区別を明確にするため、執行役員制度を導入する。執行役員は委任型（現在法規的な整合性を検討中）とし取締役会が選任し、代表取締役からの権限委譲を受けて、特定された業務において執行責任を担うものとする。執行役員へ権限の委譲を行い、意思決定の重層構造を廃し、経営のスピードアップを行う。執行役員については、上席常務執行役員、常務執行役員の呼称を検討する。

（３）社外取締役の招請
経営判断の妥当性並びに業務執行の監督を株主の立場に立ってチェックするため、幅広い知識と経験を有する社外取締役の就任を要請する。人数は２～３名とし、専門の分野で優れた実績を有する、当社と利害関係の無い中立的な人物の起用を検討する。

（４）常務会／各種委員会の見直し
常務会を廃止し、経営計画並びに業務執行レベルの最高意思決定機関として新たに経営会議を設置する。経営会議は実質的な議論を行うため、社内取締役を中心とした固定メンバーに関係する執行役員を加え１２～１３名で構成する。権限委譲を進めることで本質的な審議案件に絞り込む。また各種委員会も上記に沿う形に見直しを行う。