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2006年 商船三井 重大ニュース
2006年12月26日
2006年の当社重大ニュースを下記の通りまとめました。
海難事故の発生及び安全運航体制の強化
- コンテナ船機関室火災(4月)、自動車船大傾斜(7月)、タンカー積荷原油流出(8月)、鉄鉱石船座礁(10月)の4件の重大海難事故が発生した。これらを厳粛に受け止め、安全運航対策委員会(委員長:社長 芦田昭充)の陣頭指揮の下、当社の最優先課題として、安全運航の原点に立ち返り「安全運航管理体制強化策」を策定し、着手した。(12月)
2006年3月期決算で史上最高益更新 (5月)
- 2006年3月期決算において連結経常利益は1,765億円となり、3期連続で史上最高益を更新(当期利益では4年連続で史上最高益を更新)。配当を中間9円・期末9円の年間18円とした。
- 2007年3月期中間決算でも、前期に次ぐ高い水準の利益を確保し、中間配当9円を実施した。
船員教育・雇用体制の強化
- ベトナム船員の配乗を開始(3月)
- ウラジオストックの船員訓練施設本格稼動(4月)
- 自営フィリピン船員学校 新寮棟完成(8月)
- インドに「MOLトレーニングセンター」を設立(9月)
- 中国の大連海事大学及びベトナム商船大学に「MOLクラス」を設置(10月)
- ロシア国立海事大学と船員教育・雇用体制を整備(12月)
船隊規模の拡大
- 世界の鉄鋼原料輸送で引き続き長期的な荷動き増加が見込まれるため、43隻の鉄鋼原料船の新造整備を決定(竣工は2006年4月～2010年前半)。(5月)
- LPGの生産が世界的に拡大され、海上荷動きの増加が見込まれるため、VLGC4隻の建造契約を締結、また新造VLGC3隻の長期傭船を契約。(10月)
LNG船輸送事業拡大
- インド・ペトロネットLNG社向け新造LNG船契約締結。(2月)
- 船上再ガス化装置付LNG船を発注―ノルウェー企業と合弁新会社設立。(4月)
宇徳運輸を連結子会社化 (3月)
- 2月6日に公開買い付けを開始、3月7日付けで連結子会社化。
宇徳運輸との協働・協業関係を更に強固なものとして、「港湾運送」「物流」「プラント・機工」の各事業分野での相乗効果から、当社企業価値の向上を目指す。
ベトナムで現地法人設立
- 邦船社で一社にのみ認められた100%出資の現地法人の設立を実現。(7月)
10月から営業を開始。 - ベトナムとアジア各地を結ぶコンテナサービスも次々と拡充した。(2,6,11月)
物流事業の強化・成長
- 欧州大手家具・インテリア用品量販店IKEAグループの中国での混載業務を受注。(9月)
- MOL100%出資の物流現地法人を中国に設立し、Ocean Consolidation Business(OCB)事業(買付け物流)を更に強化。(10月)
- 米国の大手物流業者CalCartage(カルカーテージ)社と米国内ロジスティクス業務で提携。(11月)
積極的なIR活動の成果
- SRI指標"Dow Jones Sustainability World Indexes(DJSI World)"及び"FTSE4Good Global Index"に継続採用。(9月)
- 格付投資情報センターによる当社格付け変更(A⇒A+)。(12月)
省エネ、環境技術開発・導入の推進
- PBCF装着隻数が1987年に開発してから1000隻を達成。(1月)
- 風圧抵抗を軽減する自動車船新船型の特許取得。(9月)
新施設「MOL Kakio Institute」竣工(12月)
- 商船三井柿生グラウンド内に社員向け研修施設機能やグラウンド クラブハウス機能を持つ施設を建設し、研修プログラムの更なる拡充と、知的創造を推進。
「商船三井キッズ・クルーズ」実施 (3月)
- CSR活動の一環として、「商船三井キッズ・クルーズ」を3月25日から1泊2日で、客船にっぽん丸を舞台に実施。
- 第2回(2007年3月)の実施も決定。