船員政策・船員訓練に関する合同ミーティング実施

2007年06月04日

商船三井グループが一丸となって船舶安全運航強化策を実行するため、当社ではこのたび国内外の当社関係者で船員政策・船員訓練について合同ミーティングを開催しました。

内容：
＜1日目 BRMセミナー＞
昨年当社関係船で発生した一連の海難事故を操船シミュレータなどで再現し策定した「事故対応プログラム」の訓練方法を講師陣に講義した。
(同プログラムは、ヒューマンエラーに起因する事故の再発防止のため構築)
今後、当社独自の新BRM 訓練(*)として各国の当社研修所で実施する。

＜2/3日目 トレーニングミーティング＞
初めての開催。船舶管理会社の船員訓練担当者とトレーニングセンター講師が、船員訓練の現状と今後の方針、社内外からの訓練要請とその対応について議論した。当社が構築した『船上トレーニング・評価システム』(**)について導入スケジュールを説明、実機を使用した習熟訓練を行った。

＜4/5日目 ジョイントミーティング＞
席上、当社社長芦田昭充が、各社幹部に新船舶管理組織改編の経緯を説明し、現場主義を徹底した新しい組織・体制の下で安全運航体制を強化することを確認。
新船舶管理組織体制に基づく当社グループの統一した船員政策、主に船員の確保および育成方針を周知徹底した。

(*)BRM(Bridge Resource Management)：さまざまな航海事象への対応に必要な「組織や人間関係」「コミュニケーション」「航海成就のための総合的判断力」などの基本的かつ総合的概念。この概念の習得訓練は、ヒューマンエラーによる海難事故を防止するための有効な方策のひとつ。
(**)船上トレーニング・評価システム：当社運航船に乗船する船員の研修受講履歴および勤務評価データなどを電子ファイル化し、世界中の拠点で管理できるシステム。

当社は、4月に本社経営と船舶管理の現場の距離を縮めるべく、経営会議直結の船舶管理組織体制を敷きました。船舶管理の責任と権限を一体化・明確化し、各種方策を展開しています。
今後も合同ミーティングを年2回実施し、当社の企業理念の一つである安全運航と環境保護を徹底すべく、その根底を支える良質な船員の確保と資質向上を図ります。