ロシアJapanese Project Promotion Vehicle in the Far East LLCとの業務協力協定締結について

2018年09月14日

株式会社商船三井
丸紅株式会社

株式会社商船三井(社長：池田潤一郎、本社：東京都港区、以下「商船三井」)及び丸紅株式会社(社長：國分文也、本社：東京都中央区、以下「丸紅」)は、Japanese Project Promotion Vehicle in the Far East LLC (以下「JPPV」) (注1)と2018年9月5日付で業務協力協定を締結致しました。

JPPVは、本邦企業によるロシア極東地域への投資を伴う進出を促進することを目的として、株式会社国際協力銀行、Far East Investment and Export Agency(注2)、Far East and Baikal Region Development Fund(注3)の三社で設立された機関です。本業務協力協定は極東地域におけるLNGの積替基地実現に向けてJPPVの知見を活用し、案件を円滑に実現することを目的とするものです。

商船三井と丸紅は2017年11月28日にロシア民間最大のガス生産販売会社ノバテク社(注4)とAdvanced Special Economic Zones(以下「ASEZ」) (注5)に属する地域であるカムチャッカ半島沖合で新設するLNG積替基地の事業化調査を共同で行うことを目的とした覚書(注6)を締結しており、今回の業務協力協定は積替構想の事業化にあたり有用な協定となります。

商船三井と丸紅は日露両国の経済関係深化に寄与すると共に、ロシア極東地域の更なる開発に貢献してまいります。

(注1)JPPVの概要

(注2)Far East Investment and Export Agencyとは
2016年に極東地域への投資誘致を目的に極東発展省が設立した外部組織。

(注3)Far East and Baikal Region Development Fundとは
2011年にロシア対外経済銀行の出資により、極東地域振興を目的に設立された基金

(注4)ノバテク社の概要

(注5)ASEZとは
ロシア極東地域を対象としてロシア政府が投資優遇措置を定めている経済特区。

(注6)詳細は2017年11月28日付プレスリリース「カムチャッカ半島LNG積替え基地事業化調査に関する覚書の締結について」をご参照ください。