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地球温暖化の防止

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安全・環境・社会報告書

2015年12月にパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において、パリ協定が採択されました。世界共通の長期目標として世界の平均気温上昇を2℃未満に抑える(1.5℃に抑えることがリスク削減に大きく貢献とも言及)ことを目標とし、世界全体で今世紀後半には、人間活動による温室効果ガス(GHG)排出量を実質的にゼロにしていく方向が打ち出されました。

国連気候変動枠組条約では、国際海運における温室効果ガス(GHG)排出抑制策は国際海事機関(IMO)において検討することとされています。船舶は世界中の海上を移動するため、一国だけで対処することができない問題が多く、国際的な取り組みが不可欠だからです。2018年4月、IMOにてGHG削減目標として「2030年まで効率ベースで40%削減(2008年比)、2050年までに総量ベースで半減(2008年比)」が採択されました。

次世代型自動車船「FLEXIE」


本形状は、商船三井テクノトレード(株)および(株)三井造船昭島研究所との共同研究の成果です。

2018年3月、次世代型自動車船「FLEXIE」シリーズの1番船である、“BELUGA ACE”が竣工しました。同シリーズは、英語で“柔軟さ”を意味する「FLEXIBLE」をモチーフに、リフタブルデッキの高さ設定の自由度を高めることで積載時の効率性を実現する本船の特長と、多様化するお客様の輸送ニーズに対応する当社の営業スタイルを表しています。また、「FLEXIE」の形状デザインは船首部をラウンド形状とすることで、風圧抵抗を低減し、現行の自動車船に比べ、約2%のCO2削減効果を見込んでいます。

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新型風防を開発、当社コンテナ船に設置
~船首に設置して風圧抵抗を低減、CO2削減効果の検証を開始~

(一般財団法人)日本海事協会が産学官と連携して取り組んでいる「業界要望による共同研究」のスキームから研究支援を受け、商船三井テクノトレード(株)、 (株)大内海洋コンサルタント、(株)三井造船昭島研究所、(国立大学法人)東京大学と共同で、コンテナ船における風圧抵抗を低減する風防を開発し、商船三井が運航するコンテナ船“MOL MARVEL”の船首部に取り付け、実際の航海でのCO2の削減効果を検証します。

近年のコンテナ船の大型化に伴い、甲板上に積載するコンテナの高さも増大し、それによる風圧抵抗も無視できない程度まで増加していることから、費用対効果に優れた積極的対策が求められています。今回の新型風防の開発にあたっては、風洞試験を通じて船首の空力形状を検討し、風防本体の重量の削減に加えて風圧抵抗の低減効果が最大限得られる様、積載されたコンテナの最前列を囲う馬蹄形デザインを採用しました。本風防は(一般財団法人)日本海事協会が定める波浪衝撃荷重に関する規則に対して十分な設計強度を有しています。また、風防の後方両舷側には整流用コンテナを斜めに配置する事により船側面を平滑化し、さらなる風圧抵抗の低減を実現します。

これらの対策により、6,700TEU型コンテナ船が北太平洋航路を航海速力17ノット(時速約31km)で航行する場合、年間平均約2%のCO2削減効果を見込んでいます。また、風防による荒天航行時の青波(*)の打ち込み対策としての効果も期待されます。

(*)船の船首甲板上に打ち付けられる大波のこと

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VPC(Variable Phase Cycle)二相流サイクル

VPCはこれまで未活用であった低温熱源の排熱を回収する装置で、主機関掃気冷却器の排熱を利用し発電します。低沸点媒体を使用することで、低温熱源からの動力回収が可能となります。
当社は、(一財)日本海事協会、三井造船(株)と共同で、対象船を選定し、実船搭載によるCO2削減効果を実証しました。

機関掃気冷却器に設置された熱交換器で、作動媒体が蒸発することなく熱回収することがVPCの特長です。これを可能にするのが二相流ノズルと二相流タービンです。作動媒体はノズルを通過する際に気液二相流となり、気相が加速されると同時に気相から液相に運動量が伝達され二相流ジェットとなり、これによりタービン動翼を回転させて動力を回収します。液相のまま熱交換することから、機器がシンプルになります。

VPC
VPC

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低摩擦型船底塗料

特殊ポリマーを用いて塗料のレオロジー性をコントロールし塗料表面張力を緩和させる等により、塗膜表面の平滑性が向上し船体表面の摩擦抵抗を減らすことが出来る防汚塗料を当社では積極的に採用しており、施工済就航船では塗布後平均3%程度の節燃効果を確認しております。

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高効率排熱エネルギー回収システム搭載船

高効率排熱エネルギー回収システム高効率排熱エネルギー回収システムを搭載した大型ばら積み船“AZUL BRISA”が2014年6月16日、竣工しました。「高効率排熱エネルギー回収システム」は、主機関の排熱エネルギーを、発電機能を有する過給機(ハイブリッド過給機)と、蒸気タービンを組み合わせた発電機(ターボジェネレーター)で回収・発電します。この電力は、船内の電力をまかない、さらに主機関の軸加勢モーターを介して推進に利用して、発電機および主機関の燃料消費量を減らすことでCO2の低減に貢献します。本船は洋上での試運転において、5%以上のCO2削減効果が確認されました。
また、同様のコンセプトで開発された、主機関の排熱エネルギーを利用した推進アシストシステムが評価され、2014年(公社)日本船舶海洋工学会日本船舶海洋工学会賞(発明考案等)に選ばれました。

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「ECO SAILING」の徹底

当社では、燃料削減と環境負荷低減に取り組む省エネ推進の考え方を、「ECO SAILING(エコセーリング)」と呼んでいます。環境技術の研究・開発と併せて、運航手法による努力による燃料削減の取り組みも徹底しています。具体的には、(1)減速運航の適切な実施、(2)気象・海象の予測、(3)最適トリム、(4)最適航路の選定、(5)船の浸水表面積の軽減、(6)機器類の運用・保守の最適化、(7)省エネ船型の開発、(8)PBCFの装着などの対策を実施しています。

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20,000TEU 世界最大級のコンテナ船


コンテナ船“MOL Triumph”

世界初の20,000TEU 超のコンテナ船“MOL Triumph”(積載コンテナ数20,170TEU)は、アジア - 北欧州航路に投入され、当社が運航しています。

本船は、低摩擦船体塗装、高効率プロペラや船体推進付加物、船型最適化など各種最新の環境負荷低減技術をもって、現在当社が運航する14,000TEU型と比較して、1コンテナを輸送するに当たり排出するCO2排出量を25~30%削減することができます。

また、将来の排出規制強化を見据えて、主機関はLNG燃料船への換装対応可能な設計としています。

MOL Triumphは環境技術に加えて、実海域で船体に働く負荷を常時監視するHull Stress Monitoring Systemや、高速データ通信技術による船舶運航モニタリングシステムを搭載しています。船陸間のインターネットを介し、運航情報を本船と陸上オフィスで共有することで船の安全運航を実現します。

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地球温暖化防止に関する賛同

地球環境問題の解決に取り組むことは当社グループの使命と考え、地球温暖化問題に対する3つの取り組みに賛同しました。

  • 気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-Related Financial Disclosures)(以下TCFD)

    TCFD は 金融安定理事会(註1) により設立されたタスクフォースで、その提言は、気候変動に関連する事業影響(リスク、機会)についての情報開示を企業に促し、機関投資家、金融機関との間で共有できるようにすることを目指したものです。
    参加表明企業・団体は全世界で547社となっています。(2018年11月20日現在)
    当社は、環境省の支援を受け、TCFD提言に基づいたシナリオ分析(註2)に取り組んでいます。

    TCFDホームページ:https://www.fsb-tcfd.org/

  • 「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」(以下JCI)

    JCIはパリ協定を受けて日本で発足した、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどのネットワークです。JCIへ参加することで他の参加企業・団体とのネットワーク構築を図り、地球環境問題解決への貢献に繋げていきたいと考えています。

    JCI ホームページ:https://japanclimate.org/

  • 「COOL CHOICE(賢い選択)」

    COOL CHOICEとは、日本の温室効果ガス削減目標を達成するために、低炭素型の「製品」、「サービス」、「ライフスタイル」を促す国民運動です。
    当社では船舶維新NEXTプロジェクトをはじめとする船舶技術開発や船舶運航効率向上により温室効果ガス削減に取り組んでおります。このCOOL CHOICEへの賛同により、オフィス内でも、不要時消灯・紙使用量の削減をはじめとするワークスタイル改革を通して、社員一丸となって低炭素社会の実現に向けて取り組んで参ります。

    COOL CHOICE ホームページ:https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/index.html

(註1)FSB:世界主要25カ国の財務省、金融規制当局、中央銀行総裁などを参加メンバーとする国際機関。

(註2)シナリオ分析:将来の気候変動に伴うリスク・機会が自社の損益に与える影響を分析するもので、事業戦略の策定に活かすことができる。
将来の気候変動による物理的な影響(例:気温上昇、海面上昇など)や低炭素社会への移行(例:環境規制、炭素税など)は、不確実性が高い。シナリオ分析は、不確実性が高い将来情報を評価・分析するのに、有効な手段とされている。

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