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役員報酬
取締役報酬に関する方針・体制
取締役報酬の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針[451KB]
報酬諮問委員会
取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半を占める報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定することで、客観性、透明性のある手続きを取っております。また、報酬諮問委員会では取締役、執行役員の報酬制度のレビューを適宜行い、長期的な企業価値の向上に対するインセンティブを含む役員報酬の在り方について、「ステークホルダーの視点」を重視した客観的な立場から検討をおこなっています。
- 報酬諮問委員会の概要（2022年度）
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- 社外取締役比率：60%
- 開催頻度：9回
- 委員長：社外取締役 勝 悦子
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委員：代表取締役会長 池田 潤一郎
代表取締役社長 橋本 剛
社外取締役 藤井 秀人
社外取締役 大西 賢
- 主な議題（2022年度）
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- 2021年度取締役単年度業績報酬及び長期目標貢献報酬支給内容、2022年度取締役報酬について
- 非業務執行取締役の報酬制度改定について
- 報酬水準の適正性の担保の為のピアグループ検証について
- 2021年度から導入された役員報酬制度の評価について
- 会長/社長の定性目標設定及び評価の在り方 等
業務執行取締役に対する報酬
全体構成
当社会長・社長を含む、業務執行取締役の報酬構成については、以下のとおり規定しています。
- ※「業績目標達成時」とは、当社役員報酬制度の設計前提である連結経常利益1,000億円達成、並びに長期目標貢献報酬達成度が「標準」の場合。
- ※上記の図は、一定の会社業績及び当社株式の単価を基に算出したイメージであり、会社業績及び当社株式の株価の変動等に応じて上記割合も変動する。
| 報酬の区分 | ウェイト | 期間 | 支払時期 | 概要・算定方法 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 固定報酬 | 月例報酬（金銭） | 60% | 1か月 | 翌月 | 職責に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬（金銭）として月例報酬を支給 |
| 変動報酬 | 単年度業績報酬（金銭） | 20% | 1年 | 翌年6月 |
短期業績を反映させる変動報酬として、以下指標と連動した単年度業績報酬（金銭）を支給。
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| 長期目標貢献報酬（株式） | 20% | 下表のとおり | 下表のとおり | 中長期の株価および業績との連動性を持つこと、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の保有株式の増加を通じて株主との一層の価値共有を図ることを目的に、業績連動型株式報酬制度を導入。 本制度では、下表のとおり、予め定めた株価指標と業績指標・目標に対する一定の評価機関における達成度に応じて株式を支給。また、納税資金に充当することを目的として、一部を金銭にて支給。 |
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長期目標貢献報酬における評価指標
| 指標 | ウェイト | 期間 | 支払時期 | 目的及び評価の詳細 |
|---|---|---|---|---|
| (a)TSR：Total Shareholder Return（配当込みの株主総利回り）と東証株価指数の成長率との比較 (b)当社のTSR成長率と競合他社の TSR成長率との比較 |
30% | 3年 | 退任時 | 株主価値向上のインセンティブとするために設定。 |
| ROE | 40% | 1年 | 退任時 | 親会社株主に帰属する当期純利益の向上と自己資本の効率化に対するインセンティブとするために設定。 |
| 中長期貢献個人目標 | 30% | 1年 | 退任時 | 企業価値を向上させる、将来に成果が現出する当該事業年度の取り組みを促すために設定。 代表取締役社長をはじめ各業務執行取締役の評価には、気候変動の対策状況やその他ESGに関する取り組みの進捗度合が反映される。 |
非業務執行取締役に対する報酬
社外取締役を含む非業務執行取締役への報酬については、業務執行監督に加え、株主価値の共有を実践するため、基本報酬（金銭報酬）及び業績に連動しない株式報酬(譲渡制限付株式)により構成しています（いずれも固定報酬）。
なお、本報酬制度は2022年度より新たに導入されたものであり、従来の固定金銭報酬額100%のうち、10%が譲渡制限付株式に置き換わる形の構成（目安）への変更となります。
(注) 上記の図は、一定の当社株式単価を前提とした報酬比率目安です。
監査役報酬の決定に関する方針
株主総会で定められた上限の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準を考慮し、監査役間の協議をもって各監査役が受ける報酬の額を定めています。
監査役には、賞与・ストックオプション・業績連動型株式報酬は付与していません。
報酬実績
役員報酬の実績はサステナビリティデータ集のページをご覧ください。