コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、株主の視点に立って企業経営の透明性を高め、経営資源の最適配分を通じてステークホルダーの利益を極大化するための体制を重視します。この考えを当社グループの企業理念
として「社会規範と企業理念に則った、透明性の高い経営を行い、知的創造と効率性を徹底的に追求し企業価値を高めることを目指します」として、各種体制の整備を行っています。
各ガバナンス機能を明確化
取締役会は、社内取締役7名と社外取締役3名（独立役員）により構成されています（2011年7月現在）。社外取締役3名に対しては、重要な業務執行について都度報告を行う等、社外取締役の監督機能が有効に働くように体制を整えています。当社は、監査役制度を採用しており、監査役4名のうち2名が社外監査役（独立役員）です。
2006年5月には監査役の独立性強化を図るため、監査役及び監査役会直轄の組織として監査役室を新設し、監査役監査が一層実効的に行われる体制を整えました。
当社は、2008年度に適用となった金融商品取引法の求める「財務報告の適正性確保のため内部統制の評価・報告」への対応として、内部監査室を中心に内部統制の評価を実施しています。その結果、当社の財務報告に関わる内部統制は有効であると判断した旨の経営者評価を記載した内部統制報告書を、2009年6月以降毎年度、関東財務局に提出しています。なお、これらの内部統制報告書の内容は、外部監査人からも適正に表示しているものと内部統制監査報告書において認められています。
事業継続計画（BCP）の策定
地震等の災害や感染症の流行に際して、当社運航船と役員・従業員の安全を最優先に確保し、当社の事業の中核である「海上運送サービス」の提供継続と、万が一それが中断した場合に早期復旧を図ることを目的に、事業継続計画を策定しています。この事業継続計画では、船舶の安全運航維持に関わる業務、運送契約・傭船契約の履行、財務手当て、要員確保等の実施に向けて対応組織・権限等を整備し、具体的な実施手順をマニュアル化しています。また、以前から首都圏直下型地震を想定した訓練を定期的に実施し、明確になった課題に対処することで、より実効性の高い体制にしています。
今後の取り組み
当社の取締役会の特徴の一つに「戦略・ビジョン討議」があります。経営戦略や長期ビジョン等に関わるテーマを毎回一つ取り上げ、社外役員を交えて自由な意見交換を行うもので、取締役会を大いに活発かつ有意義なものにしています。今後も、こうした特色ある仕組みを含めた確立されたガバナンス体制が十分に機能するよう努めます。また、中期経営計画の遂行に向け、持続的成長を支えるリスク管理・ビジネスインテリジェンス体制の強化に取り組んでおり、2010年度には、経営判断に役立つ調査活動の強化と、情報共有のための社内ポータルサイトの整備を行いました。
