当社は、社長が経営の最高責任者として行う業務執行を、社外取締役の参画を得た取締役会が監督及び督励することが、当社にとり最適なガバナンスの形態と考え、経営改革を進めてきました。

コーポレート・ガバナンスへの取り組みとは、株主の視点に立って企業経営の透明性を高め、経営資源の最適配分を通じてステークホルダーの利益を極大化するための体制づくりと考え、この理念を当社グループの企業理念として「社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行ない、知的創造と効率性を徹底的に追求し企業価値を高めることを目指します」と謳っています。

取締役会

取締役会は、社内取締役6名と当社と利害関係のない社外取締役3名より構成されています。東京海上日動火災保険株式会社顧問 小村武氏、東レ株式会社代表取締役会長　榊原定征氏、ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー　松島正之氏の3名の社外取締役は、経営判断の妥当性並びに業務執行の状況について株主の立場に立ったチェックを行うと同時に、経営全般にわたって有益な意見を表することで、取締役会の活性化に大きな役割を果たしています。社外取締役に対しては、経営企画部が取締役会付議案件を事前に説明すると共に、重要な業務執行について都度報告を行うなど、社外取締役の監督機能が有効になるよう体制を整えています。

業務執行体制

業務執行については、当社は2000年6月に社外取締役の招聘を含め取締役会の強化を図る取締役会改革を行うと共に、執行役員制度を導入しました。取締役会で選任され代表取締役から権限の委譲を受けた執行役員は、取締役会で決定された経営の最高方針に従い業務執行を行うことで経営のスピードアップを図っています。業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営会議（議長：社長）は、取締役会が決定した最高方針に基づき、経営の基本計画及び業務の執行に関する重要案件を決裁するための審議機関として機能しています。経営会議の下部機構として、6つの委員会を設置しており、それぞれの委員会のメンバーに加え、案件毎に関係する役員・部室長が出席し、経営会議に付議される重要案件や部門を跨る案件などの検討・審議を行っています。

監査体制

当社は、監査役制度を採用しており、監査役4名の内、2名が社外監査役です。社外監査役は、弁護士 飯島澄雄氏及び東京理科大学イノベーション研究科教授・同研究科長　伊丹敬之氏の計2名を選任しており、当社と利害関係はありません。常勤監査役は取締役会を含め経営会議及び各委員会に出席し、審議・意思決定過程における監査を実施しています。会計監査につきましては、当社と監査契約を締結しているあずさ監査法人が監査を実施しています。監査役及び会計監査人に加え、経営会議の直轄組織として各部室から独立した内部監査室を設置しており、監査役及び会計監査人がそれぞれ行う法定監査と連携してグループ会社を含めた業務執行の監査を行っています。

コンプライアンス体制

コンプライアンスの強化として、2001年にコンプライアンス委員会を設置し、当社役職員が遵守すべき行動基準を定めると共に、グループ会社役職員も対象とした「コンプライアンス相談窓口」を設置し、グループ全体でのコンプライアンス体制の強化を図っています。