ホーム環境への取り組み > 海洋環境保全・生物多様性保全

  • CSR方針
    • トップメッセージ
    • 商船三井グループのCSR
      • 中期経営計画「STEER FOR 2020」
      • CSRに取り組む狙いと体制
      • 重要課題の特定
      • コーポレート・ガバナンス
      • リスク管理
      • 人権への取り組み
      • 商船三井グループ調達基本方針
    • CSR取り組み実績(2014年度)と目標(2015年度)
  • 安全運航への取り組み
    • 安全運航管理体制
    • 安全運航の取り組み安全運航の取り組み
      • 人材育成
      • 安全文化の醸成
      • MOL安全標準仕様
      • 情報通信技術(ICT)の活用
      • 海上社員の労働環境の整備
    • 安全運航の客観的指標
    • 安全運航支援センター
    • エラーチェーンを断ち切る
    • MOL COMFORT
    • 有識者対談 世界最高水準の安全運航を目指して
    • ヤマルLNGプロジェクトを支える安全運航
  • コンプライアンスの取り組み
    • コンプライアンス体制
    • 独占禁止法遵守の取り組み
    • 腐敗防止への取り組み
    • 情報セキュリティ対応への取り組み
  • 人材育成、ダイバーシティー、職場環境の整備
    • グローバルな人材育成
    • ダイバーシティーの推進、ワーク・ライフ・バランスの取り組み
    • 職場環境の整備
    • 人材担当役員インタビュー~女性活躍の推進に向けて~
    • 人事データ
  • 環境への取り組み
    • グループ環境憲章
    • 環境取り組み体制
    • 環境取り組み実績(2014年度)と目標(2015年度)
    • 環境規制
    • 環境負荷低減技術の積極活用
    • 地球温暖化の防止
    • 大気汚染の防止
    • 海洋環境保全・生物多様性保全への取り組み
    • 20,000TEU 世界最大級のコンテナ船
    • 船舶維新
      • ISHINシリーズ
      • 新たな要素技術の開発
      • 船舶技術の航跡
      • 船舶維新 ~未来の鍵は歴史に~
    • グループ会社の取り組み
    • 環境データ
  • 社会貢献活動
    • 東日本大震災被災地への教育支援活動
    • 2014年以降の活動
    • 2013年以前の活動
  • ステークホルダーとの対話
  • 社外からの評価
  • 環境・社会報告書

海洋環境保全・生物多様性保全

商船三井グループは、安全運航の徹底により海難事故による海洋汚染防止に努めるとともに、生物多様性にも配慮し、事業活動の場であり世界万人の共有財産である海洋の環境保全への取り組みを、積極的に推進していきます。

海洋環境保全への取り組み

タンカーのダブルハル化

タンカーの座礁や衝突による原油、プロダクト、ケミカルなどの貨物流出を防止すべく、全船でダブルハル(二重船殻)化しています。

燃料タンクのダブルハル化

あらゆる船舶は運航のために燃料油を搭載しているので、タンカーと同様、万一の事故の場合に燃料油が海洋へ流出するリスクを軽減するために、燃料タンクのダブルハル化を行っています。

自動車船コンテナ船


衝突安全性に優れた「NSafe®-HULL」を世界初採用

当社は、新日鐵住金(株)が開発した高延性造船用鋼板「NSafe®-Hull(エヌセーフ ハル)」を世界で初めて採用しました。「NSafe®-Hull」は、高い延び性を有し、船舶の側面からの衝撃に対して衝撃吸収エネルギーが約3倍になることから、従来の鋼材に比べて船体に亀裂が生じにくく、船舶の安全性を高めます。今回の建造船では、貨物艙船側部、燃料タンク部などの高い衝突安全性が求められる場所に使用することで、浸水防止や貨物保護、深刻な海洋汚染につながる油流出防止の役割を担います。


NSafe®-Hull採用部位
(赤色および黄色部分)


NSafe®-Hull採用部位
(赤色部分)

廃棄物、廃油、ビルジの適正処理

  • 船員の生活の場でもある船内では、荷役資材など船舶特有の廃棄物に加え、一般家庭と同様の廃棄物が発生します。当社運航船では、MARPOL条約に基づき、船内廃棄物の分別回収、貯蔵や処分を規定した「船内廃棄物管理計画」を策定。「廃棄物管理者」の指揮のもと、全乗務員に周知徹底を図っています。船内食物くずやそのほかの海洋環境に影響しない廃棄物は細かく粉砕して定められた海域で処分し、プラスチック類はそのまま陸揚げするなど、適切に処理しています。
  • 船舶の燃料油には不純物が多く含まれています。このためエンジンなどでの使用にあたっては、水分や不純物を取り除くための前処理を行っています。この前処理で発生した水分や不純物を含んだ不要な油(廃油)は、専用タンクで加熱して水分を除去した後、環境規制に適合した焼却処理を行っています。
  • 船舶のエンジンルームでは、海水系の配管や各機器からの漏洩、あるいは整備作業に伴ってビルジ(油分などを含む汚水)が発生します。このためビルジをその発生源に遡って油分の有無に応じて3つに分類し回収・処理する「ビルジ発生源分離方式」システムを導入し、適正処理を行っています。

シップリサイクルへの取り組み

老朽化した船舶は、安全運航対策上、また海洋環境保全の観点からも、解撤を行う必要があります。2009年5月、IMOは船舶の解撤に関する問題を解決することを目的に、「シップリサイクル条約」を採択し、発効に向けて批准が進んでいます。この条約は、船舶はその一生を通じ、条約で定める有害物質の搭載・使用を禁止・制限し、船舶に含有される有害物質の量や所在を記載したインベントリリスト(一覧表)を作成・記録・更新し、最終的に船舶リサイクルヤードに引き渡すことを求めています。当社グループでは、条約発効にスムーズに対応できるよう、いち早くインベントリリスト(一覧表)作成への取り組みを開始するとともに、条約の周知徹底のほか、リサイクルヤードの状況をはじめ、リサイクル関連の情報共有も行っています。なお、解撤を前提とした売船を行う場合には、シップリサイクル条約の国際的解釈をふまえ、リサイクルヤードがISO14001(もしくはそれに準じた環境マネジメント)に準拠した環境対策を実施しているか、解撤の方法・手順が、環境・労働安全・人権に十分配慮しているかなど、認証の有無や現地視察も含めた多岐にわたる項目をチェックした上でリサイクルヤードを選定しています。

このページの先頭へ

生物多様性保全への取り組み

当社グループが生物多様性に与える影響として、

  • 船舶のバラスト水、船体付着物および、コンテナ付着物による外来種の越境移動
  • 船底防汚塗料による生態系への影響
  • 沿岸・海岸建設物による生態系への影響
  • オフィスで使用する紙・文房具などによる生態系への影響

が考えられます。船舶について、生物多様性への影響を小さくするための技術の開発・導入に努める一方、沿岸・海岸建設物にあたっては、プロジェクトパートナーとともに影響評価を実施しています。またオフィスにおいてはグリーン調達やリサイクルを徹底しているほか、生物多様性保全や自然保護に対する社員の意識を高めるため、社内コミュニケーションツールを活用した啓発活動や自然保護活動に取り組んでいます。

生物多様性宣言推進パートナーズに参加

当社は「日本経団連生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、これを実践していくことを内外に示すために、同宣言推進パートナーズに参加しています。

日本経団連生物多様性宣言(要約)

  • 自然の恵みに感謝し、自然循環と事業活動との調和を志す
  • 生物多様性の危機に対してグローバルな視点を持ち行動する
  • 生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取り組む
  • 資源循環型経営を推進する
  • 生物多様性に学ぶ産業、暮らし、文化の創造を目指す
  • 国内外の関係組織との連携、協力に努める
  • 生物多様性を育む社会づくりに向け率先して行動する

バラスト水規制への対策

貨物の積荷役にあわせて行うバラスト水の排出は、海洋生物を越境移動させ、海洋生態系に対して影響を与えるおそれがあるため、IMOで2004年に「バラスト水管理条約」が採択され、発効に向けて批准が進んでいます。当社はメーカーなどと協力の上、バラスト水処理装置を開発しました。また、2014年度には、条約発効に先行してバラスト水処理装置を搭載する全社方針を決定し、先行搭載対象船の選定および搭載準備を推進することとしました。2014年度はグループ全体で28隻に条約発効に先行して搭載することを決定し、順次試験運用を実施しています。

大型原油タンカーへのバラスト水処理装置の搭載
2013年4月に国内船社で初めて、就航中の大型原油タンカー(1隻)に、強制化に先行して装置を搭載しました。原油タンカーへのバラスト水処理装置の設置工事は非常に狭隘な区画であるポンプルームが主要な施工場所となり、高度な安全管理・工程管理が求められます。


本研究開発は、三菱重工業(株)、(一般財団法人)日本海事協会との共同研究体制により 研究を実施しました。

バラスト水処理装置
バラスト水処理装置をコンテナ内に収納してコンテナ船のホールド(船倉)に設置する技術を開発、その基本設計について、国内で初めて(一財)日本海事協会から基本承認を取得しました。限られた空間を有効に使い、メンテナンスを施しやすいように配慮された設計で、機関室に設置する場合に比べ7日程度の工期短縮を見込みます。
当社のコンテナ船に搭載し、実証運用を行っています。

船体付着物について

船底ペイントの汚損などにより海洋生物が船体に付着し、越境移動することが問題になっています。これを防ぐためのガイドラインがIMOにて議論されており、当社も業界団体を通じて実用性などの観点から意見を述べ、国際的な指針づくりに貢献しています。

このページの先頭へ