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安全運航マネジメント

「世界最高水準の安全運航」の実現を目指し、これまでソフト(船員、船舶管理、安全文化)・ハード(船舶設備)の両面でさまざまな安全運航強化策を実施してきました。安全運航の徹底は、当社にとっての最重要課題の一つであり、ステークホルダーから信頼され選ばれるための原点であることを今一度自覚し、経営の最優先課題として、グループ一丸となって取り組んでいきます。

安全運航マネジメント

安全運航管理体制

安全運航を支える組織体制社長が委員長を務める「安全運航対策委員会」の下部機関として、「安全運航対策専門委員会」、「船舶標準仕様委員会」を設置しています。「安全運航対策委員会」は、安全運航の確保・徹底に関する基本方針・対策を審議、決定しています。海技・船舶管理関係部署で構成する「安全運航本部」が対策の具体的な実行を担い、「安全運航対策専門委員会」が進捗状況の監視を行います。「船舶標準仕様委員会」は、フェイルセーフ(*1)の観点に立った当社船の安全設備基準(MOL Safety Standard)や保船基準を審議・決定します。

(*1)装置やシステムにおいて、誤操作・誤動作による障害が発生した場合でも、常に安全側に制御すること

緊急対応体制

万一の緊急事態において的確な対応ができる体制強化に取り組んでいます。

安全運航支援センター(SOSC)
当社の海技者2名(うち1名は船長経験者)が常駐し、365日24時間体制で、当社運航船の安全航行を支援しています。900隻以上の当社グループ全運航船の位置・動静をモニターし、荒天・津波の情報や海賊・テロ事件発生などに関する情報を本船や陸上の関係者に連絡、船長の視点での助言を行います。安全運航を支える情報拠点であると同時に、安全運航に関する本船からの危急の問い合わせに対応するヘルプデスクの機能も担っており、開設以降、荒天遭遇や緊急入域の事故は着実に減少しています。

緊急時対応訓練
緊急事態が発生した場合に乗組員が迅速かつ適切な対応ができるよう、本船上での火災や浸水、海賊やテロ行為など、さまざまな事態を想定した緊急時対応訓練を定期的に実施しています。本社では年に2回、社長以下関係役員と関係部署・船舶管理会社、本船が協同し、海上保安庁の関係管区海上保安本部のご協力も得ながら、事故対応訓練を実施しています。また、フェリーや客船事業を行う当社グループ会社では、緊急時にはお客さまの安全確保が最優先であるため、避難誘導を含む緊急時対応訓練を定期的に実施しています。商船三井フェリー(株)は、2013年7月に大洗港に停泊中のフェリーで、全国初の試みとして一般のお客さまにご参加いただいての避難訓練を実施しました。

ターミナルへの避難誘導

通信訓練の様子

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安全運航に向けた取り組み

安全運航への取り組みに終わりはありません。2013年度も取り組みを継続していきます。

安全運航実現プロセスの「見える化」

安全性を測るための客観的な指標を導入、「4ゼロ」ほか以下の数値目標を設定しています。

  • 4ZEROESのポスター「4ゼロ」(重大海難事故・油濁による海洋汚染・労災死亡事故・重大貨物事故のゼロ)
  • LTIF(Lost Time Injury Frequency)(*2):0.25以下
  • 運航停止時間(*3):24.00時間/隻/年以下
  • 運航停止事故発生率(*4):1.00件/隻/年以下

(*2)100万人/時間当たりの労災事故発生件数。産業界平均(2012年)1.59、水運業1.39、船舶製造・修理業0.77(出典:厚生労働省「平成24年労働災害動向調査結果の概況」)

(*3)事故による船舶の運航停止時間を1年間/1隻当たりで表したもの。

(*4)船舶の運航停止に至る事故発生件数を1年間/1隻当たりで表したもの。

また2013年度は、(1)人身労災事故の根絶、(2)衝突、座洲・座礁事故の根絶、(3)自力航行不能な状態に至る機関などのトラブルの根絶を重点目標として取り組みます。
参照:CSR取り組み目標と実績

LTIF推移

運航停止事故 平均時間・発生率 推移

エラー連鎖を断ち切る

ソフトとハードの両面での継続的な改善により、小さな要因(トラブル)が連なって最終的に重大な海難事故へつながるエラーの連鎖を断ち切ります。ソフト面では船上での「OJTインストラクター制度(*5)」の強化、陸上での安全体感訓練などの教育研修の充実により、乗組員の危険予知能力向上を図るほか、各運航船から収集した事故・トラブル事例やヒヤリハット(*6)情報を、動画・写真やイラストを用い視覚的に訴えることで、乗組員の安全意識向上に努めています。ハード面では、就航船からの不具合や改善点を造船所や機器メーカーへフィードバックし、フェイルセーフの設計思想によるエラーが起こりにくい本船設備導入に取り組んでいます。
当社グループにおいて、乗組員保護の観点から、労災死亡事故の根絶は目指すべき究極の目標です。事故の原因・要因を多角的に分析しハード面の改善に反映すること、重要な事故・トラブル事例を船と陸上側とで「自分の問題」として再発防止策を討議し、立案することなど、事故の未然防止に取り組んでいます。

(*5)ベテランの船長と機関長経験者が航海中の船に乗り込んで、現場でしかわからない不安全行動や潜在危険を見つけ出し、その場で改善指導する制度。

(*6)ヒヤリとしたり、ハッとするなど、「あわや事故になりかねない」事故寸前の危険な事例のこと。

安全運航に向けた連携

当社グループでは自社船、傭船に拘らず、本船や船主、船舶管理会社と安全に関わるさまざまな情報を共有し、安全運航に連携して取り組んでいます。「安全運航連絡会」や「安全キャンペーン」など、当社の安全基準に対する理解を深める対話の機会を設け、安全の向上に向けた意見交換を行うほか、運航船の検船を実施し、当社の安全基準が理解・実行されているか確認しています。改善が必要な場合は、本船、船主、船舶管理会社とコミュニケーションをとりながら、是正措置を講じています。
参照:一体となって取り組む安全運航

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