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環境取り組み実績(2016年度)

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中期環境方針:
当社グループの事業活動が与える環境負荷を十分に自覚し、地球環境保全に向け、環境規制への積極的(Proactive)な対応と、すぐれた環境技術の積極的採用で差別化を図り、環境保全で世界の海運をリードする。

凡例:◎達成済み、○概ね達成、△一部達成、×未達成(目標時期・内容変更)

1.持続可能な社会に資する環境事業の構築
環境先進技術の研究開発・新規環境事業の創出・地球環境に貢献する物流への参画等を検討する。
2016年度環境取り組み目標 2016年度環境取り組み実績

技術革新・環境対策委員会の設立に伴い、企業価値向上と営業力強化に資する環境技術革新を推進する

(1)社内での情報共有・展開・検討を推進する体制の構築、顧客視点での潜在的なものも含めたニーズ掘り起こし

(2)中長期の環境技術目標設定、ロードマップの作成、社内フリートへの新技術導入を促進する仕組みづくり

(3)海事産業における課題とそれに対する解決策を模索・検討

(1)「商船三井グループ環境ビジョン2030」を策定し、新経営計画では環境・エミッションフリー事業を中核事業にするなど、環境先進企業として、環境経営を推進することを社内外に周知。

(2)顧客と協働でのLNG燃料船建造や、スクラバー搭載につき検討。

(3)高度安全運航支援技術、環境負荷低減技術を搭載する、船舶維新NEXTプロジェクトの立ち上げ。中期環境目標およびロードマップを策定。

(4)SOx0.5%規制の2020年開始の決定に伴い、SOx2020年規制対応委員会を設置し、2020年の適合油供給動向、スクラバー関連情報収集および共有。

2.環境規制対応への取り組み
バラスト水管理、シップリサイクル、地球温暖化防止、大気汚染防止等多岐にわたる環境規制に対し全社的に取り組み、地球環境保全を果たしつつ全体最適を通じた環境負荷低減を図る。
2016年度環境取り組み目標 2016年度環境取り組み実績
1. バラスト水管理条約の動向を注視しながら、バラスト水処理装置の適性搭載の推進
搭載済み船舶にて、バラスト水処理装置の効果を検証し、メーカーへフィードバック及び改善を依頼
2017年9月のバラスト水管理条約発効が確定。IMOにおける動向等を注視しつつ、バラスト水処理装置搭載を計画的に実施。2017年6月現在で87隻に搭載済み。
2. SOx排出低減装置(スクラバー)のレトロフィット実施に向け、メーカーと共同でスクラバー機器や燃料供給に関する情報を収集

SOxグローバルキャップは2020年開始で決定。

(1)就航自動車船へ図面レベルでのSOxスクラバー搭載準備が整ったとの日本海事協会の認定を受けた。

(2)VLCCへのレトロフィットの技術検討をほぼ完了。

(3)低硫黄燃料の供給状況につき、石油会社より情報収集。

3. NOx除去装置(SCR)搭載データを採取、評価 NK補助スキームによる、NOx除去装置(SCR)検証運転を終了。装置の一部は引き続き装備し、検証を継続する予定。
4. 改正省エネ法、東京都環境確保条例等の国内環境規制に対して、具体的削減策の立案・実行 改正省エネ法、東京都環境確保条例等の国内環境規制に適切に対応した。
5. 環境及び安全に配慮したシップリサイクルヤード選定 環境及び安全に配慮したシップリサイクルヤードでの解撤を実施。
6. シップリサイクル条約に関わるインベントリー作成・本船搭載の促進 個船別のインベントリーリスト作成を開始。
7. 紙・水・電気の使用量及び廃棄物量を2015年度比で±0を維持 使用量(2015年度比) OA用紙(A4枚)+1%、水(m3)-2%、電力(千kWh)-2%、廃棄物(トン)-73%
3.環境負荷低減技術の積極的活用
次世代船構想「船舶維新」プロジェクトで研いた省エネルギー技術の積極的活用を通じて、船舶の燃節イノベーションとエコセーリングをさらに推進する。
単位輸送あたりCO2排出量を2016年度までに2009年度比11.5%削減する。
2016年度環境取り組み目標 2016年度環境取り組み実績
1.

環境負荷低減

(1)CO2を2016年度に2015年度比1%削減

(2)NOxを2016年度に2015年度比1%削減

(3)SOxを2016年度に2015年度比1%削減

各営業部にて、減速航海オペレーションの深度化・拡大を継続的に実施。PBCF等のプロペラ効率改善装置を搭載。最適トリムシステムや、運航支援システムの導入の検討及び実船試験を継続実施中。

(1)原単位CO2排出量2015年度比6.5%削減(2009年度比22.1%削減)

(2)原単位NOx排出量2015年度比6.5%削減

(3)原単位SOx排出量2015年度比4.6%削減

2. 低温排熱回収システム(VPC)システムを実船に搭載、検証 対象船にVPCシステムを搭載、運転データの採取を開始したが、システムに不具合が発生したため原因を究明中。
3. メタノール燃料船シリーズ3隻の竣工 メタノール焚きシリーズ全3隻竣工
4. コンテナ船におけるLNG燃料転換のFeasibility Studyを深化継続 Joint Development Program(サムスン重工業との協業)によるLNG燃料対応基本設計を完了。
5. LNG燃料タグの船型・タンク・機関について検討 その他の船種でもLNG燃料への転換を検討 LNG焚きタグは、船型・タンク搭載方法などを決定した。今後は法規制に基づいた検証を行い、詳細設計を行っていく。 その他の船種でも顧客のニーズに応じ、LNG燃料への転換を検討中
6. Power Assist Sail / ウィンドチャレンジャー計画などの風力を利用したプロジェクトの推進継続 Power Assist Sail / ウィンドチャレンジャー計画の実現に向け検討開始。
7. 自動車専用船風圧抵抗低減研究開発の推進 数値流体力学による、幅広自動車船の最適船型を確定。今後、新造船案件があれば本開発のデータを活用して個船毎の最適船型を検討していく。
8. 風圧低減技術のコンテナ船における実船検証を継続実施 コンテナ船における風防効果を3ヶ月間検証し、一定の風圧抵抗低減効果を確認した。引き続きデータを検証していく。
9. DPF<PM (煤塵) 除去装置>の実船検証・開発の継続 検証を終了し、対象船からDPFを取り外した。NK補助スキームによる実船検証を終了した。 煤塵除去フィルターは一定の効果がある事が確認された。
10. Eco Sailingの徹底/舶用ビッグデータ活用 減速運転に関するトラブル情報を共有し、再発防止策の展開を実施。 竣工した新造船に、最適トリムシステムを採用し、実船検証を推進中。 定航部ではウェザーニューズ社のウェブベースの運航監視システムExasite Voyageを導入し、燃料消費量のモニタリング強化。 鉄鋼原料船部ではウェザーニューズ社のOptimum Ship Routeing(OSR)サービスを活用し、最適出力と最適航路の検討と実施、また、就航解析対象をほぼ全船に拡大し、Eco Sailingを徹底。 油送船部では三井造船のFleet Naviを使用したデータ採取を実施した結果、燃料削減効果が2~4%程度ある一方、シミュレーション誤差があることが判明したため、採用を見送った。
11. 国内事業所及び内航船のエネルギー消費原単位を中長期的に低減
2016年度は2015年度比1%低減
国内事業所及び内航船のエネルギー消費原単位2015年度比2%増加。 ×
12. 環境性能を高めたフェリー4隻の建造推進(2017年竣工予定2隻、2018年竣工予定2隻) 2017年5月にハイブリッド推進システムを搭載した「さんふらわあふらの」が就航。
13. 「パワーマネージ運航による高エネルギー効率運航システムの開発」波浪レーダーによる常時波浪計測を利用した高精度な最適航海計画システムを開発 波浪レーダーの実船搭載対象船を決定し(PCC)、搭載を完了した。次年度は陸上のサービスセンターから波浪計測システム、実運航シミュレーションを組み合わせた最適航海計画を実船に提供し、システム精度の検証を実施する。
4.環境データの積極的開示
低環境負荷輸送のKPI及び各種環境データを、WEB及び環境・社会報告書で公開し、当社の環境方針に対するステークホルダーの関心に積極的に応えていく。
2016年度環境取り組み目標 2016年度環境取り組み実績
1. 以下データの算出・分析・開示及び削減効果の開示を安全・環境社会報告書、HPや社外からのアンケートで積極的に推進
(1)エネルギー消費量
(2)温室効果ガス排出量(含むScope1~3)
(3)SOx・NOx排出量
(4)その他資源の消費量
データの積極的な開示。本年度も主要社会的責任投資(SRI)であるDow Jones Sustainability Index、FTSE4good、MS-SRIに優良投資対象銘柄として継続採用。
2. CO2排出量の第三者検証の継続 CO2排出量の第三者検証を実施。
5.安全運航の徹底
想定外の環境負荷を発生させることのないよう、安全運航を徹底し、海難事故に由来する海洋汚染ゼロを目指す。
2016年度環境取り組み目標 2016年度環境取り組み実績
1. 安全運航体制の確実な運営とその実施による重大海難事故の防止 VLCC・鉱石船での事故を想定した、重大海難対応訓練を実施し、危機管理体制を強化。他社運航船で発生した油濁事故について情報展開。安全運航キャンペーン、2006年の重大海難を語る会、安全文化eラーニングを実施。
2. 造船所に対するHSE活動等により新造船の設計及び建造面の更なる品質向上 主要メーカーとトラブル情報を共有。新造船建造中の造船所に対する定期的な巡回パトロール制度を導入・実施。 就航船に対し、建造監督、船舶管理会社の評価を造船所へフィードバック実施。
3. 「MOL安全標準仕様」の新造船への継続採用 竣工船すべてにMOL安全標準仕様を採用。
6.生物多様性保護への貢献
生物多様性保護意識を向上させ、船舶からの廃棄物削減を推進し、 生物多様性保全に資するボランティア活動にも全社的に取り組む。
2016年度環境取り組み目標 2016年度環境取り組み実績
1. 船内廃棄物、廃油、ビルジ等の船舶からの廃棄物削減を継続 最新情報の収集と社内共有に努めると同時に、乗船前打合せにおいて、船舶からの廃棄物を管理することを周知。船内廃棄物焼却方針を策定・周知。
2. 生物多様性保護の為、洋上でのバラスト水の交換による生物の越境移動防止、及び 船体クリーニングによる船体付着生物除去の実施 バラスト水処理装置搭載の推進。 船体付着物管理に関する最新情報を収集して、関係者間で情報を共有。
3. 国内外にて植林活動等 生物多様性保全に資するボランティア活動支援の実施 国内外にて植林活動等 生物多様性保全に資するボランティア活動支援の実施。 ラッシングベルトの再資源化スキームを継続し、廃棄物を削減。
4. 大型海洋生物が多い海域では、それらに配慮した運航の推進 海洋生物保護水域の新設や変更に関する情報を収集。 北米地区での鯨保護地域での規制を遵守。
7.環境負荷低減に資する運輸政策への提言
輸送モードとしての海運の持つ高い環境効率の活用・強化を促し、実質的な環境負荷低減と持続的成長に資する運輸政策が形成されるよう積極的に提言していく。
2016年度環境取り組み目標 2016年度環境取り組み実績
1. 業界団体、政府・関係省庁に環境負荷の低いモーダルシフトの推進 提言・要望 日本長距離フェリー協会等を通じ環境負荷の低いモーダルシフトの推進を提言。
2. 省エネに関する政策への積極的な関与 日本船主協会や国交省を通じて、燃費報告制度(DCS)に関して、より実現可能な内容となるべく積極的に提言を実施。
8.環境投資
環境規制対応及び、船舶の燃節イノベーションを推進する為、3年間で200億円、6年間で600億円の環境投資を行う。
2016年度環境取り組み目標 2016年度環境取り組み実績
  • メタノール燃料船・LNG燃料船等の新しい環境技術への積極投資
  • 低温排熱回収システム(VPC)の開発・バラスト水処理装置の先行搭載等、環境規制への積極対応
2014年度-2016年度の3年間で142.6億円の環境投資を行った。
2016年度の環境投資額は53.4億円
(内訳)
  • 研究開発:メタノール船燃料船関連、低温排熱回収システム(VPC)関連 3.5億円
  • 既存技術の展開活用:PBCF・電子制御エンジン・主機関 LOW LOAD TUNING採用・低摩擦型船底塗料関連 5.1億円
  • 環境規制への対応:バラスト水処理装置・シップリサイクル対応・SOx規制対応関連 30.9億円
  • 船舶オペレーション:燃料添加剤・最適トリム・運航支援システム 10.9億円
  • グループ会社:グループ会社外航海運会社の環境投資 3億円

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