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2016年08月30日

横浜国立大学との海運ビッグデータ活用に関する共同研究を開始
~AIを活用し、海運市況予測モデルの高度化を目指す~

株式会社商船三井(本社:東京都港区、代表取締役社長:池田潤一郎)と商船三井システムズ株式会社(註1)(本社:東京都港区、代表取締役社長:嶋延修)は、国立大学法人横浜国立大学(本学:神奈川県横浜市、学長:長谷部勇一、以下「横浜国立大学」)と「海運ビッグデータの分析と活用」に関する共同研究契約を締結しました。

共同研究では、横浜国立大学大学院環境情報研究院 長尾智晴教授(註2)の協力のもと、人工知能(AI)を用いて、経済や海事に関するデータを解析し、海運市況や燃料油価格を精度高く予測できることを目指します。加えて、順次新たな研究を行い、経営支援ツールの開発を進めます。

商船三井グループは、IT技術の利活用を積極的に進め、各部門が持つ英知を結集し、物流のビジネスパートナーとしてお客様に選ばれる企業グループを目指します。

(註1)商船三井システムズ株式会社
株式会社商船三井100%出資連結子会社。商船三井グループ内のシステムとネットワークの構築、およびこれらの保守、維持などを担う。
ウェブサイト:http://www.molis.co.jp/index.html

(註2)長尾智晴教授
AI分野における日本国内有数の研究者。進化計算法に日本で初めて着目し、様々な開発を行ってきた世界トップクラスの専門家。銀行・金融機関等との時系列変動予測、自動車の知能化のための研究等、これまで120社を超える企業との共同研究等の実績を有する。東京工業大学大学院総合理工学研究科出身。同大工学部助手、同助教授を経て2001年より現職。工学博士。

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