沖縄県「中古車輸出ビジネスモデル実証事業」にコンソーシアムとして参画
～商船三井運航自動車船、那覇港に初入港予定～

2017年07月13日

株式会社商船三井（社長：池田潤一郎、本社：東京都港区、以下「商船三井」）が参画するコンソーシアムが、このたび、沖縄県が実施する沖縄振興推進交付金（一括交付金）を活用した「平成29年度国際物流関連ビジネスモデル創出事業（中古車輸出ビジネスモデル実証事業）」の受託コンソーシアムに選定されました。

本コンソーシアムは、沖縄県内企業である株式会社オゥ・ティ・ケイ（船舶代理店）を幹事企業とし、IBC Japan株式会社（中古車輸出販売）、Autoterminal Japan株式会社（輸出前検査）、Japan Forwarding Agency株式会社（輸出入手配）、商船三井の5社にて形成されております。

沖縄県は観光用レンタカー産業が盛んであり、レンタカーとして使われていた車両（レンタアップ車）が安定的に供給されるために、将来的に中古車の海外輸出拠点となり得る可能性をもっています。本コンソーシアムは今回の実証事業を通じ、沖縄県の中古車輸出ビジネスモデル確立の可能性を探ります。

実証事業の一環として、7月21日（金）に自動車船“SERENITY ACE”が商船三井の自動車船として初めて那覇港に寄港し、ニュージーランド向けの中古車を船積みする予定です。