商船三井グループ「コーポレート・ガバナンス基本原則」と「コーポレート・ガバナンスポリシー」の策定

2023年03月30日

株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）は、株主・投資家、従業員、お客様を始めとするすべてのステークホルダーに対して、商船三井グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方、およびその行動指針として普遍的に重要と考える事項を以下の通り、「商船三井グループ　コーポレート・ガバナンス基本原則3か条」（以下「基本原則」）として纏めました。

第1条（枠組みと運営）
私たち商船三井グループは、企業理念、グループビジョン、および価値観・行動規範（MOL CHARTS）に基づき、コーポレート・ガバナンスの向上とともにグループ総合力を発揮し、グローバルな成長に挑みます。

第2条（体制）
私たち商船三井グループは、企業価値を中長期的に向上させるため、グローバルに成長する強くしなやかな企業グループにふさわしい、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築します。

第3条（対話）
私たち商船三井グループは、株主・投資家、従業員、およびお客様を始めとするすべてのステークホルダーとの透明性の高い対話を通じて、新たな価値を届けます。

また、基本原則の精神に基づく、具体的な取り組み方針を体系化した「商船三井グループ　コーポレート・ガバナンスポリシー」（以下「ポリシー」）を併せて策定しました。

基本原則およびポリシーに基づく、毎年の取り組みと成果については、有価証券報告書、統合報告書、或いはコーポレート・ガバナンス報告書といった媒体を通じて詳細な開示を行う予定です。

商船三井グループは、今後もコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、健全で透明性の高い経営を推進していきます。

＜商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題＞
商船三井グループでは、事業を通じて優先的に取り組むべき社会課題として特定した「サステナビリティ課題」への対応を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Governance -事業を支えるガバナンス・コンプライアンス-」にあたる取り組みです。