商船三井とPyxisが電気推進船の研究・開発・建造・日本でのマーケティング販路拡大に向けた覚書を締結

2023年11月01日

株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）と、 電気推進船（以下「EV船」）の所有・販売を目指すスタートアップ企業のPyxis Maritime Pte Ltd（本社：シンガポール、以下「Pyxis」）は、海運業界を取り巻く環境意識の高まりに対応するため、シンガポール域内でのEV船事業化に向けたEV船の共同研究・開発・建造・日本でのEV船導入拡大に向けたマーケティングで協業することに合意し、覚書を締結しました。今後、当社の海運会社としての知見に加え、Pyxisのスタートアップ企業としての柔軟な発想力と意思決定スピードを生かして、EV船事業化への取り組みを推進します。

商船三井グループは、環境戦略を経営計画「BLUE ACTION 2035」の重点戦略の一つに位置付けており、日本の外航海運業界で初めて2050年までにGHGネットゼロを達成する目標を掲げました。Pyxisと協働して、クリーンエネルギーの導入に取り組んでまいります。今後、この協力関係を通じて、両社は共に海運業界とそれぞれのステークホルダーを巻き込み、また、両社の知見を織り交ぜ、環境規制の導入動向を注視しながら脱炭素に向けた戦略的な取組を実施する予定です。

商船三井 専務執行役員の塩津伸男は、「シンガポール域内においてEV船の導入・拡大に尽力するPyxisと、覚書を締結できることを嬉しく思います。この覚書は、両社が海運業界に大きな変化をもたらすための重要な一歩になると確信しています。環境課題の解決に向けてEV船の導入促進を図る事はその一つの方法であり、そのためには同じ志を持つ信頼に足るパートナーとの協力が不可欠です。」とコメントしています。

Pyxis FounderのTommy Phunは、「海運業界をリードする商船三井との関係を構築できることを嬉しく思います。 この覚書により、シンガポールをはじめ、日本においても海運業界の脱炭素化に向け貢献していくべく、共同での研究・開発そして建造を行いたいと思います。」とコメントしています。

＜会社概要＞
商船三井
商船三井は、環境保全など刻々と変化する社会のニーズに応えるため、海運を中心にさまざまな社会インフラ事業や技術・サービスを提供しています。商船三井の船隊には、ドライバルク船、LNG船、自動車船、タンカーなどが含まれます。また従来の海運事業に加えて、ターミナル、物流、洋上風力発電などの社会インフラ事業と共に、不動産、クルーズ、フェリーなどのウェルビーイングライフ事業も展開しています。世界最大級の船隊と、約140 年の歴史、経験、技術をもって、グローバルな社会インフラ企業へと飛躍し、青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらき、全てのステークホルダーに新たな価値を届けてまいります。

Pyxis
Pyxisはシンガポールにオフィスを構え、環境にやさしい海上の未来に向け電気推進船の所有・販売を目指すスタートアップ企業です。EVボートの竣工を2024年はじめに控える中、電動化の普及・促進を図る事で船舶の脱炭素化に向けた事業を展開していきます。

商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 (マテリアリティ)」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Environment -海洋・地球環境の保全-」、「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」にあたる取り組みです。