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ポーランド Gaz System向け新造FSRU1隻の定期用船契約に関する優先交渉権を獲得

2024年02月02日

株式会社商船三井(社長:橋本 剛、本社:東京都港区、以下「当社」)は、ポーランド国営ガスパイプライン会社GAZ-SYSTEM S.A.(本社:ポーランド ワルシャワ、以下「Gaz System(読み:ガス システム)」)との新造FSRU(註1)1隻の定期用船契約に関する優先交渉権を獲得しました。今後、Gaz Systemとの用船契約締結に向けた諸条件の交渉に進みます。

(左:FSRU、右:LNG船)Courtesy of GAZ-SYSTEM

Gaz Systemはポーランドのグダンスク港から沖合3km程度の場所における新規浮体式LNG受入ターミナル事業計画を主導しています(以下「本プロジェクト」、下図参照)。ポーランドにとって初めてのFSRU導入となるもので、同国のエネルギーセキュリティの戦略的強化に寄与するものです。本プロジェクトでは、FSRUに加えて、ターミナル設備が陸上および沖合で建設される予定であり、2027年-2028年の間に稼働することを目指しています。

Courtesy of GAZ-SYSTEM

当社は、アジアで唯一のFSRU保有・操業会社としてこれまでに培ってきた経験およびノウハウを生かし、輸送サービスに限定されないクリーンエネルギー産業の上流から下流までの様々なバリューチェーンにより積極的に関与・貢献することを目指します。

当社グループは、海運業を中心に様々な社会インフラ事業を展開し、環境保全を始めとした変化する社会のニーズに技術とサービスの進化で挑むことをグループビジョンとしています。本件はグループビジョンに加え、経営計画「BLUE ACTION 2035」で掲げる海洋事業、非海運事業の拡大、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」での戦略の一つ「グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大」にも合致する取り組みです。商船三井グループは、人・社会・地球のサステナブルな発展に貢献し、青い海から豊かな未来をひらきます。

(註1) Floating Storage and Regasification Unitの略で、LNGを洋上で受け入れて貯蔵し、再ガス化を行い陸上へ送出することができる浮体式設備です。陸上に貯蔵タンクや再ガス化設備を建設する場合と比較して、コストを抑え、かつ工期を短くできるという利点があります。


商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 (マテリアリティ)」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」、「Environment -海洋・地球環境の保全-」、「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」にあたる取り組みです。