商船三井とShellが海運セクターの脱炭素化推進に向けた覚書を締結

2023年09月08日

株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下、「商船三井」）と Shell Marine Products Singapore（本社：シンガポール、以下、「Shell Marine」）は、海運業界を取り巻く環境意識の高まりに迅速に対応する為、両社で船舶のGHG排出削減に向けて協業することで合意し、覚書を締結しました。今後それぞれの持つ、燃料サプライヤーとして、また海運会社としての知見を活かしながら、クリーンな船舶燃料の利用を推進します。

商船三井グループは、環境戦略を経営計画「BLUE ACTION 2035」の重点戦略の一つに位置付けており、日本の外航海運業界で初めて2050年まで にGHGネットゼロを達成する目標を掲げました。Shell Marineとの共同研究の一環として、バイオ燃料やe-fuelといったクリーンな船舶燃料利用の実現可能性を検証します。
この協力関係を通じて、両社は共にそれぞれの業界およびステークホルダーを巻き込み、また、両社の知見を織り交ぜ、環境規制の導入動向を注視しながら脱炭素に向けた戦略的な取組やカーボンマーケット市場におけるクリーン船舶燃料の有効性の検証等を実施する予定です。

商船三井 執行役員の高橋和弘は、「海運業の脱炭素化をリードする立場にあるShell Marineと、覚書を締結できることを嬉しく思います。この 覚書は、両社が海運業界に大きな変化をもたらすための重要な一歩になると確信しています。船舶用燃料の選択には戦略的な決断が必要であり、そのためには経験豊富で信頼できるパートナーとの協力が不可欠です。」とコメントしています。

Shell Marine社長のMelissa Williamsは、「商船三井との長年の関係をさらに強化できることをうれしく思います。 この 覚書により、海運業界の脱炭素化を成功させるための道筋を検証するだけでなく、様々な共同研究を行いたく思います。」とコメントしています。

＜会社概要＞

商船三井
商船三井は、環境保全など刻々と変化する社会のニーズに応えるため、海運を中心にさまざまな社会インフラ事業や技術・サービスを提供しています。商船三井の船隊には、ドライバルク船、LNG船、自動車船、タンカーなどが含まれます。また従来の海運事業に加えて、ターミナル、物流、洋上風力発電などの社会インフラ事業と共に、不動産、クルーズ、フェリーなどのウェルビーイングライフ事業も展開しています。世界最大級の船隊と、約140 年の歴史、経験、技術をもって、グローバルな社会インフラ企業へと飛躍し、青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらき、全てのステークホルダーに新たな価値を届けてまいります。
ホームページ：https://www.mol.co.jp/

Shell
Shellは英国のロンドンに本社を置き、ロンドン、アムステルダム、ニューヨークの各証券取引所に上場しています。世界70か国以上に拠点を置き、石油・ガスの探鉱・生産、液化天然ガスの生産・販売、石油製品・化学製品の製造・販売・輸送、再生可能エネルギー事業などを展開しています。
ホームページ：www.shell.com

商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 (マテリアリティ)」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Environment -海洋・地球環境の保全-」、「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」にあたる取り組みです。