邦船社初、成果連動型利子補給制度を活用したトランジション・リンク・ローンによる資金調達を決定
～2050年ネット・ゼロエミッションに向け環境投資を加速～

2024年04月25日

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、産業競争力強化法（以下「同法」）に基づく事業適応計画の認定による成果連動型利子補給制度（以下「本制度」、註1）を活用した、シンジケーション方式トランジション・リンク・ローン（以下「本ローン」、註2）による資金調達を決定しました。事業適応計画について、2024年3月28日付で国土交通大臣より認定を受けました。なお、邦船社としては初めての取り組みとなります。

本ローンは、当社が本年1月に策定したサステナブルファイナンス・フレームワークを活用した7件目の資金調達（註3）となります。今後の資金調達においても、同フレームワークを活用した、サステナブルファイナンスを継続的に実施し、環境投資を加速していくことで、ステークホルダーとともに環境課題の解決に取り組みます。なお、本フレームワークの適格性と透明性の確保のため、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下「DNV」）より2023年12月22日付で本フレームワークの適格性についてセカンド・パーティ・オピニオンを取得済みです。

当社グループは、昨年策定したグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」において、環境戦略を主要戦略の一つと位置付け、『海洋・地球環境の保全』をサステナビリティ課題（マテリアリティ）の一つに掲げています。「2050年ネット・ゼロエミッション」の達成を目指し、ステークホルダーとの共創を通して環境課題の解決に取り組みます。

【シンジケーション方式トランジション・リンク・ローンの概要】

借入人	当社
契約締結日	2024年4月25日
アレンジャー	三井住友信託銀行株式会社、 株式会社日本政策投資銀行及び 株式会社SBI新生銀行
エージェント	三井住友信託銀行株式会社
貸付人	株式会社池田泉州銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社常陽銀行、住友生命保険相互会社、株式会社東邦銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社八十二銀行、株式会社北洋銀行、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社武蔵野銀行、株式会社りそな銀行、株式会社SBI新生銀行
契約形態	トランジション・リンク・ローン
トランジション認証にかかる第三者評価機関	DNV

(註1) 成果連動型利子補給制度：経済産業省主管のカーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援制度の一環です。詳細は経済産業省のホームページをご参照下さい。
カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援制度（利子補給事業等） （METI/経済産業省）

(註2) トランジション・リンク・ローンは、当社が予め設定した（または今後設定する）GHG削減目標の達成状況によりローン特性(金利等)の変動を考慮するファイナンス方式。借入人にトランジション戦略の実現に対するインセンティブを与え、社会における脱炭素化を促進させることを目指すものです。

(註3)
2024年1月26日：サステナブルファイナンス・フレームワークを策定し、5件の資金調達を決定 ～当社環境戦略の取り組みを確実に推進～ | 商船三井 (mol.co.jp)
2024年4月3日：サステナブルファイナンス・フレームワークを活用したトランジション・リンク・ローンによる資金調達を決定 ～当社環境戦略の取り組みを確実に推進～ | 商船三井 (mol.co.jp)

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商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 (マテリアリティ)」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Environment -海洋・地球環境の保全-」にあたる取り組みです。