商船三井と出光興産が原油タンカー内で発生する使用済みプラスチックの再資源化に向けた実証実験を開始

2024年02月29日

株式会社商船三井
出光興産株式会社

株式会社商船三井（以下「商船三井」）と出光興産株式会社（以下「出光興産」）は共同で、大型原油タンカー（以下「VLCC」：Very Large Crude Oil Carrier）内で発生する使用済みプラスチック（註1）の再資源化（油化ケミカルリサイクル（註2））に向けた実証実験を開始します。

当実証実験は、出光興産の子会社である出光タンカーが商船三井から用船するVLCC「SUZUKASAN」で行います。
当VLCC内で発生する使用済みプラスチックを原料として、出光興産の子会社であるケミカルリサイクル・ジャパン株式会社が、油化ケミカルリサイクル技術により生成油を生産します。出光興産は、この生成油を石油化学製品や燃料油の原料として利用できるかを確認することで、VLCCをはじめとする商船三井が運航する船内で発生する使用済みプラスチックの再資源化の可能性を検証します。
将来的には、出光興産の石油精製・石油化学装置を活用し、VLCC内で発生する使用済みプラスチック由来の生成油を原料とした「リニューアブル化学品」や「リニューアブル燃料油」（註3）の生産を目指します。

本件は、2023年9月から両社で進めている海洋プラスチックの再資源化に向けた実証実験に続く取り組みとなります。

商船三井グループは、経営計画「BLUE ACTION 2035」において環境戦略を主要戦略の一つとして位置付けています。また「海洋・地球環境の保全」をサステナビリティ課題の一つに掲げ、その目標とアクションを示すため「商船三井グループ環境ビジョン2.2」を定めています。海洋プラスチックごみの回収をはじめとする海洋環境保全の取組みだけでなく、気候変動・生物多様性の保護といった様々な地球環境への負荷低減をグループ一丸となって進めています。人・社会・地球のサステナブルな発展に貢献し、青い海から豊かな未来をひらきます。

出光興産は2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、2030年ビジョン「責任ある変革者」、2050年ビジョン「変革をカタチに」を掲げています。2022年に発表した中期経営計画（対象年度：2023～2025年度）では、下記の「3つの事業領域」の社会実装を通して「人々の暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を果たしていくことを表明しました。

VLCCで発生する使用済みプラスチックの再資源化の取組は、出光興産が中期経営計画にて表明した3つの事業領域のうち「多様な省資源・資源循環ソリューション」の社会実装に向けた取り組みの一環です。

両社で循環型社会の実現、ならびに海洋環境保全の促進に取り組んでまいります。

(註1) VLCCで発生する使用済みプラスチック：VLCCが航行する際に船内で発生する生活ごみ由来の使用済みプラスチック。

(註2) 油化ケミカルリサイクル：使用済みプラスチックを油化して、生産した生成油を原料に「リニューアブル化学品」や「リニューアブル燃料油」を製造する再資源化の手法。出光興産の以下過去リリースをご参照ください。
2023年4月20日付
使用済みプラスチックを原料とした油化ケミカルリサイクル商業生産設備への投資決定について

(註3) リニューアブル化学品、リニューアブル燃料油：使用済みプラスチックやプラスチック端材を原料として油化ケミカルリサイクルを行い、生産した生成油から製造された化学品や燃料油のこと。

【会社概要】

■株式会社商船三井

本社	東京都港区虎ノ門2丁目1番1号
代表者	代表取締役社長　橋本 剛
主な事業内容	海運業（ドライバルク船、LNG船、自動車船、タンカー等）、社会インフラ事業（ターミナル、物流、洋上風力発電等）、ウェルビーイングライフ事業（不動産、クルーズ、フェリー等）

■出光興産株式会社

本社	東京都千代田区大手町一丁目2番1号
代表者	代表取締役社長　木藤 俊一
主な事業内容	燃料油事業、基礎化学品事業、高機能材事業、電力・再生可能エネルギー事業、資源事業

■出光タンカー株式会社

本社	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
代表者	代表取締役社長　松尾 一郎
主な事業内容	出光興産の子会社として、海運業およびそれに付随する業務に従事

■ケミカルリサイクル・ジャパン株式会社

本社	東京都中央区新富一丁目18番8号 RBM築地スクエア6階
代表者	代表取締役社長　岡村 仁彦
主な事業内容	出光興産株式会社の子会社として、使用済みプラスチックの調達、自社設備を用いた油化ケミカルリサイクル、生成油の販売