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ステークホルダーエンゲージメント

基本的な考え方

商船三井グループは、世界中で様々な社会インフラ事業を展開する企業グループとして、企業価値の向上を通じて全てのステークホルダーに新たな価値を届けることを目指しております。
これに向け、「商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則3か条（第3条）」において、すべてのステークホルダーとの透明性の高い対話を行うことを掲げるとともに、「商船三井グループ コーポレート・ガバナンスポリシー（第3条）」において、以下の主要なステークホルダーとの対話に関する方針を定めております。
これらの主要なステークホルダーの皆さまとの対話の機会を拡大し、対話を通じて得た貴重なご意見を経営に活かしていくことで、社会のニーズに沿った事業活動を展開してまいります。またこれを通じて、様々な社会課題の解決にも貢献してまいります。

主要な
ステークホルダー		 MOLグループが果たす責任 主な対話方法（頻度）※1
株主・投資家 持続的な成長による企業価値の拡大を図り、適切な利益還元を行います。
株主・投資家の皆さまに正しく評価をしてもらうため、多岐に亘るコミュニケーションを通じて、財務・非財務面の会社情報を公正・公平に開示してまいります。		 株主総会（年1回）、決算説明会（年4回）
国内外IR面談（約200回/年）、SR面談（約20回/年）
投信会社主催・個人投資家向け会社説明会への出展（不定期。2022年9月に実施）
社長スモールミーティング（通常版年2回、ESG版年1回）
ESG担当役員によるスモールミーティング（年1回）
社外取締役スモールミーティング（不定期。2023年1月に実施）
海外ESGカンファレンスへの協賛・登壇（不定期）
各種報告書（有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書、統合報告書、インベスターガイドブック等）（年1回）
顧客 法令・国際ルールの遵守とたゆまぬ技術力の向上に努め、環境・安全面に配慮した高品質なサービスを提供します。
お客さまには必要な情報を適時・適切に提供するとともに、皆さまから頂いたご要望を踏まえ、サービスの向上とお客さまの持続可能なバリューチェーンの構築に努めてまいります。		 営業活動（日常的）
Webサイト、SNS（日常的）
MOLサービスサイト・問い合わせ窓口（日常的）
訪船（荷役見学会等）（随時）
各種セミナー・展示会・国際カンファレンスへの参加（不定期）
取引先 公正取引、法令遵守、環境・人権・安全性等に配慮した調達を行い、持続可能なバリューチェーンを構築します。
お取引先の皆さまに当社グループの取り組みにご協力をいただけるようコミュニケーション方法を拡大し、更なるパートナーシップの深化に努めてまいります。		 船主会（年1回）
船主との安全運航連絡会（年1回）
代理店・荷役業者会議（年1～2回）
安全運航キャンペーン（年1回）
各種セミナー・展示会（不定期）
従業員・船員 労働安全衛生及び人権に配慮した職場環境を整備するとともに、従業員・船員一人ひとりが能力を最大限発揮して活躍できる企業風土の醸成に努めます。
すべての従業員・船員に対して、多様な教育・挑戦の機会、経営の方向性についての意見交換の場等を設けることで、会社と双方の成長へつなげてまいります。		 人事評価面談（年数回）
エンゲージメントサーベイ（年1回以上）
労使協議（随時）
各種相談窓口（随時）
社内報（誌面・Web等）（随時）
業績・経営がわかる会（年4回）
社員と経営の対話会（年10回以上）
船員家族会（年1回）
Safety Conference（年3回）
行政機関 良き企業市民として法令順守、納税の義務を果たし、行政の円滑な運営と、海事産業振興に貢献してまいります。
各国・自治体との意見交換の機会等を通じて方針・施策への理解を深め、当社の事業活動への適切な反映を行うとともに、環境負荷低減と持続的な成長に資する運輸政策形成にも引き続き積極的に関与します。		 官公庁・自治体との意見交換（随時）
各種調査・アンケートへの協力（随時）
地域社会・NGO グローバルに展開する企業グループとして、当社グループに関わる地域社会の持続可能な発展・振興を図ります。
地域・NGOの皆さまとの双方向のコミュニケーションの機会を設け、ニーズに沿った事業及び社会貢献活動を推進いたします。		 NGOラウンドテーブル（年1回）
モーリシャスにおける社会貢献活動（通年）
海岸清掃（年複数回）
船積見学会・ターミナル見学会（不定期）
学生の企業訪問受入れ、事業紹介イベント（随時）
講演・研修への講師派遣（随時）

※1 一部活動は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、足下は中止もしくはオンラインにて開催しております。

また、当社は以下の通り、マルチステークホルダー方針を策定しております。

マルチステークホルダー方針

取り組み事例

株主・投資家とのコミュニケーション

IR面談/SR面談

年間200回程度のIR面談を投資家・アナリストと、また年間20回程度のSR・エンゲージメント面談を大株主の責任投資担当者と実施しています。その内、4分の1程度は経営層（社長、もしくはCFO）が参加して対話を行っています。また、経営層自らが投資家と対話する海外IRも、アジア・欧州を中心に毎年各2回程度実施しております。投資家・株主からの意見を踏まえ、資本コストやキャッシュフローをより重視した経営へのシフト、株主還元政策の見直しや、ガバナンスの強化、政策保有株式の削減などを進めております。
また、TCFDに沿った開示、スキルマトリクスの公開など、ステークホルダーの意見に沿った開示の充実も進めています。

お客さまとのコミュニケーション

Webマーケティング

当社サービスサイト

顧客向けWebマーケティングの一環として、総合海運企業として唯一マーケティング用のWebサイト「MOLサービスサイト」を運営し、当社グループのサービスに関する情報をお届けしています。また、この他にも当社が定期的に配信するSNSやニュースレター等を通じて、国内外のお客さまより、輸送や付随するサービスに関するお問い合わせを頂いています。商談以外にも、学会誌への執筆依頼を頂いたり、興味深い当社の取り組み内容についてフィードバックを頂くなど、当社を「信頼できるパートナー」としてご認識頂く機会となっております。

お取引先とのコミュニケーション

船主会

傭船船主との対話・懇親の場として、年に1回、「船主会」を開催しています。
2021年度はオンライン形式にて、外部有識者による講演会（環境課題への対応に関する内容）の他、当社ICTを活用した安全運航の取り組み・モーリシャスの現状（WAKASHIO号座礁事故から1年経過後の現地の状況）の紹介を行いました。
参加者からは、「環境問題が喫緊の課題だということを非常にわかりやすく説明してくれた」という講演会の感想や、ICTを活用した安全運航の取り組みとして紹介した『リモート検船』や『検船アプリ』への関心が寄せられ、また「モーリシャスにおける環境保護や支援といった取り組みは素晴らしい」「モーリシャスでの様子や苦労がよくわかった」といった声も聞かれ、「環境問題や安全に更なる努力をする」といった前向きなご意見がありました。

従業員・船員とのコミュニケーション

業績・経営がわかる会

四半期に1度、グループ役職員に対して当期の事業環境や業績、経営方針を説明する会を催しています。
この会では、役職員に当社グループの経営状況への理解・知見を深めてもらうため、事業環境・業績に関する詳細な説明の他、役職員のアンケート結果や時勢を踏まえつつピックアップした、注力分野・事業についての説明も毎回行っています。
またこの会は、従業員が社長はじめとした経営層と直接コミュニケーションができる機会となっており、社員からの質問・コメントに対し、社長自らがざっくばらんに回答しています。

労使コミュニケーション

労働組合（海上/陸上）との積極的な対話を通じ、働き方改革や福利厚生制度の充実などに取り組んでいます。
2022年度は、テレワーク制度と育児短時間勤務制度の拡充、及び月例給与の賃上げ改善を実施しました。
併せて、労働組合の要望を受け、現在人事評価制度の見直しに取り組んでいます。

Safety Conference

日本を含む当社グループの主要船員供給国において、「MOL Safety Conference」を開催しています。
この会議では、社長をはじめ、商船三井役職員ほか関係者が多数出席し、安全運航に向けた取り組みや事故の振り返り等を通じ、当社運航船に配乗する船員との意見交換を行っています。
新型コロナウイルスの関係からオンライン開催とした年もありましたが、2022年度は4年ぶりに対面で開催することができました。
実際に発生した事故や怪我の原因と再発防止策を協議する内容から、船内居住区の改善、ICT利活用およびDXに関する当社取り組みなどについて共有することで、参加者の安全意識とエンゲージメントの向上を図りました。

地域社会・NGOとのコミュニケーション

第3回 NGOラウンドテーブル

2022年9月、NGOや有識者計9社・団体が集まり、ラウンドテーブルを開催しました。
今回のラウンドテーブルは、会場での対面参加とオンライン参加からなるハイブリッド形式での開催とし、モーリシャスにおける、当社の環境回復・社会貢献策に関する取り組みや、2022年4月に発表した「MOL Sustainability Plan」についての説明を行い、幅広い有益な意見が寄せられました。
これらのご意見も踏まえ、当社はモーリシャスでの取り組みについて、当社ウェブサイトでの開示を拡充してまいりました。
当社は、寄せられた貴重なアドバイスを活かすとともに、今後も広く専門家の助言を求めながら、モーリシャスの環境や人々への継続支援を行っていきます。
また、今後も地域社会やNGO等、有識者の方から頂いたご意見を事業に生かしてまいります。

地方自治体との連携

【2022年度実績】

その他、地域社会の皆さまへの取り組みは企業市民活動のページをご覧ください。
モーリシャスにおける活動については専用サイト「MOL for Mauritius」をご覧下さい。