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ステークホルダーエンゲージメント
基本的な考え方
商船三井グループは、世界中で様々な社会インフラ事業を展開する企業グループとして、企業価値の向上を通じて全てのステークホルダーに新たな価値を届けることを目指しております。
これに向け、「商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則3か条（第3条）」において、すべてのステークホルダーとの透明性の高い対話を行うことを掲げるとともに、「商船三井グループ コーポレート・ガバナンスポリシー（第3条）」において、以下の主要なステークホルダーとの対話に関する方針を定めております。
これらの主要なステークホルダーの皆さまとの対話の機会を拡大し、対話を通じて得た貴重なご意見を経営に活かしていくことで、社会のニーズに沿った事業活動を展開し、様々な社会課題の解決にも貢献してまいります。
| 主要な ステークホルダー |
MOLグループが果たす責任 | 主な対話方法（頻度）※1 |
|---|---|---|
| 株主・投資家 | 持続的な成長による企業価値の拡大を図り、適切な利益還元を行います。 株主・投資家の皆さまに正しく評価をしてもらうため、多岐に亘るコミュニケーションを通じて、財務・非財務面の会社情報を公正・公平に開示してまいります。 |
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| 顧客 | 法令・国際ルールの遵守とたゆまぬ技術力の向上に努め、環境・安全面に配慮した高品質なサービスを提供します。 お客さまには必要な情報を適時・適切に提供するとともに、皆さまから頂いたご要望を踏まえ、サービスの向上とお客さまの持続可能なバリューチェーンの構築に努めてまいります。 |
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| 取引先 | 公正取引、法令遵守、環境・人権・安全性等に配慮した調達を行い、持続可能なバリューチェーンを構築します。 お取引先の皆さまに当社グループの取り組みにご協力をいただけるようコミュニケーション方法を拡大し、更なるパートナーシップの深化に努めてまいります。 |
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| 従業員・船員 | 労働安全衛生及び人権に配慮した職場環境を整備するとともに、従業員・船員一人ひとりが能力を最大限発揮して活躍できる企業風土の醸成に努めます。 すべての従業員・船員に対して、多様な教育・挑戦の機会、経営の方向性についての意見交換の場等を設けることで、会社と双方の成長へつなげてまいります。 |
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| 行政機関 | 良き企業市民として法令遵守、納税の義務を果たし、行政の円滑な運営と、海事産業振興に貢献してまいります。 各国・自治体との意見交換の機会等を通じて方針・施策への理解を深め、当社の事業活動への適切な反映を行うとともに、環境負荷低減と持続的な成長に資する運輸政策形成にも引き続き積極的に関与します。 |
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| 地域社会・NGO | グローバルに展開する企業グループとして、当社グループに関わる地域社会の持続可能な発展・振興を図ります。 地域社会・NGOの皆さまとの双方向のコミュニケーションの機会を設け、ニーズに沿った事業及び社会貢献活動を推進いたします。 |
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※1 一部活動は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、足下は中止もしくはオンラインにて開催しております。
また、当社は以下の通り、マルチステークホルダー方針を策定しております。
取り組み事例
株主・投資家とのコミュニケーション
IR面談/SR面談
IR面談を国内外機関投資家・アナリストと、SR・エンゲージメント面談を大株主の責任投資担当者と実施していることに加え、社長やESGの各分野を担当する役員とのスモールミーティングを定期的に開催しています。また、社長を含む経営層が投資家と対話する海外IRもアジア・欧米を中心に実施しています。投資家・株主からの意見を踏まえ、株主資本コストや収益性をより重視した経営へのシフト、株主還元政策の見直しや、ガバナンスの強化、政策保有株式の削減などを進めており、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」の成果・進捗に関する開示の充実も図っています。
お客さまとのコミュニケーション
Webマーケティング
当社は、事業特化型ウェブサイト「商船三井（MOL）Solutions」を通じて、当社グループのサービスに関する情報を発信し、お客さまのニーズに応じたソリューション提供につなげています。
また、SNSやニュースレターによる情報発信にも積極的に取り組み、海上輸送に加え、当社の技術や新たな事業領域について幅広い認知の向上を図っています。
その結果、国内外のお客さまからはお問い合わせや取材依頼、学会誌への執筆依頼など、商談にとどまらない多様なコンタクトをいただいています。継続的なコミュニケーションを通じて、当社グループが「信頼できるパートナー」として認識される機会の創出につなげています。
お取引先とのコミュニケーション
国内船主会
当社では、国内船主との対話と日頃の当グループへの貢献に対する感謝を込めた懇親の場として、年に1回、「国内船主会」を開催しています。
2025年度は、有識者3名による地政学に関するパネルディスカッションを実施したほか、懇親会を通した交流を行い、有意義な場となりました。
従業員・船員とのコミュニケーション
業績・経営がわかる会
四半期に1度、グループ役職員に対して当期の事業環境や業績、経営方針を説明する会を催しています。役職員に当社グループの経営状況への理解・知見を深めてもらうため、事業環境・業績に関する詳細な説明のほか、役職員のアンケート結果や時勢を踏まえつつピックアップした、注力分野・事業についての説明も毎回行っています。
またこの会は、従業員が社長を始めとした経営層と直接コミュニケーションができる機会となっており、社員からの質問・コメントに対し、社長自らがざっくばらんに回答しています。
労使コミュニケーション
グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2の開始にあたり、当社はHuman Capital（HC）ビジョンおよびアクションを刷新しました。基本原則である「多様性」「共走・共創」「働きがい」を軸に、事業戦略と連動した「人と組織の力」の最大化を図り、個々の成長がグループ全体の価値創出につながる好循環の実現を目指しています。
こうした方針のもと、海上・陸上の労働組合は当社経営における重要なパートナーであり、建設的な対話を通じて労使関係を強化しています。2026年春季労使交渉においても月例給与の引き上げをはじめ、福利厚生の拡充や多様な働き方を支える施策など、幅広いテーマについて真摯な議論を重ねました。今後も労使一体となって、従業員の活躍と挑戦を支える基盤の強化に取り組んでまいります。
MOL Safety Conference
「世界最高水準の安全品質」を目指す取り組みの一環として、当社では毎年、主要な船員配乗拠点である日本、フィリピン、クロアチア、インド、インドネシアの5拠点において、休暇中の船員を対象に「MOL Safety Conference」を開催しています。
本会議では、安全に関する取り組みの共有や、当社運航船の乗組員との意見交換を通じた、安全意識の向上とグループ全体の安全文化の醸成に努めています。
その他、安全意識改革に関する取り組みはこちらをご覧ください。
地域社会・NGOとのコミュニケーション
モーリシャスにおける社会貢献活動
当社は、2種類の基金を通じてモーリシャスの自然環境保護や地域社会発展に取り組む地域NGO団体や教育機関を支援しています。団体間の連携や知見獲得を促進することを目的として、現地において定期的に支援団体とのワークショップや意見交換会を開催し、地域ステークホルダーの皆様とともに地元コミュニティに寄り添った支援を行っています。
さらに、認定特定公益信託「商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金」においては年に一度活動成果報告会を一般公開の形で実施しており、基金が助成したプロジェクトの進捗状況及び成果を広く共有しています。
2024年3月には、モーリシャス現地研修を開催し国内外の9つの国・地域より合計20名の当社グループ社員が参加しました。現地NGO団体や民間企業の訪問を通して、地域コミュニティとの交流を深める機会となりました。
モーリシャス専用ウェブサイト「MOL For Mauritius」ではこれらの現地における当社の取り組みについて開示情報の拡充をしております。
当社は今度もNGOや有識者の皆様から頂いたご意見を活かし、地域社会に貢献してまいります。
地方自治体との連携
当社は様々な自治体と協働し、地域の持続可能な発展・振興に積極的に関与しています。
その他、地域社会の皆さまへの取り組みは社会貢献活動のページをご覧ください。
モーリシャスにおける活動については専用サイト「MOL for Mauritius」をご覧下さい。
