2022年08月26日
株式会社商船三井(社長:橋本 剛、本社:東京都港区、以下「当社」)は、茨城県大洗町と「外国人人材の活用による地域産業の活性化に関する覚書」を締結し、2022年8月25日に覚書締結式を行いました。覚書締結式には、当社執行役員の向井が出席し、大洗町國井町長と覚書を交換しました。
茨城県大洗町は、当社グループの商船三井フェリーや商船三井客船の寄港地であり、今般同町が第6次総合計画で掲げる「みんなでつくるまちづくりの推進」において、当社が設立した外国人人材コンサルティング事業会社のMM EMPOWER CORP.(読み:エムエムエンパワー、以下「MMエンパワー」、註1)との連携を図ります。日本国内産業における人材不足問題を勘案し、地域産業の新たな担い手として、MMエンパワーが紹介する優秀な外国人人材を通じて、大洗町が目指す地域産業の活性化と継続的成長、多文化共生社会の実現を支援します。
当社は、「サステナビリティ課題(マテリアリティ)」として「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」、「Human & Community -人の活躍と地域社会の発展-」を掲げており、社会ニーズに対応したサービスの創出による付加価値の提供に加え、当社グループの役職員だけでなく事業で関わるすべての人々の活躍・すべての人々との共生を目指しています。外国人人材コンサルティング事業を通して、国境を超えて働く人と受け入れる企業を繋ぎ、国と社会の持続的な成長と発展に貢献していきます。
(註1) MMエンパワーは当社とフィリピンのMagsaysay(マグサイサイ)グループが共同でフィリピンに設立した外国人人材コンサルティング会社です。日本国内産業における人材不足への対応と社会の多様化を背景に、外国人人材ニーズの発掘から、現地教育のカスタマイズ・運営、送出し、アフターケアまでを行い、顧客目線に立ったストレスフリーなサービスを提供しています。
詳しくは商船三井サービスサイトの専用ページと、以下の関連プレスリリースをご参照下さい。
【商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題】
商船三井グループでは、事業を通じて優先的に取り組むべき社会課題として特定した「サステナビリティ課題」への対応を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」「Human & Community -人の活躍と地域社会の発展-」にあたる取り組みです。