- JP
- EN
サステナビリティ経営
商船三井グループのサステナビリティ経営
当社グループのサステナビリティ経営は、長期的な戦略に基づき、社会及び当社グループの持続的な成長を目指すものです。
2035年度のありたい姿であるグループビジョンでは、グローバルな社会インフラ企業への飛躍を謳っており、その実現に向けたグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」に取り組んでいます。企業理念と行動規範「MOL CHARTS」の精神に沿って「BLUE ACTION 2035」に取り組み、マテリアリティである「サステナビリティ課題」を解決することを通じ、すべてのステークホルダーへの提供価値を最大化していきます。
「BLUE ACTION 2035」では、従来両輪で進めてきた経営計画とサステナビリティ計画「MOL Sustainability Plan」のそれぞれの要素を融合させ、当社のサステナビリティ経営をより強く表現しています。
3つの主要戦略（ポートフォリオ戦略、地域戦略、環境戦略）に加えて、サステナビリティ課題への取り組みのうち最重点5項目として「環境」「安全」「人財」「DX」「ガバナンス」を中心的な取り組みと位置づけています。
サステナビリティ推進体制
当社グループは、サステナビリティ経営をグループ全体で推進すべく、代表取締役社長（CEO）を最高責任者としたマネジメント体制を構築しています。サステナビリティ経営における重要分野については、主に経営会議の下部機構である各委員会（サステナビリティ委員会、BLUE ACTION 委員会、投資戦略委員会、安全推進委員会、HCアクション委員会、コンプライアンス委員会）にて審議しています。取締役会はサステナビリティに関するすべての取り組みへの監督責任を負い、特に重要な方針・戦略等の事項は、経営会議及び各委員会で審議後、取締役会での決議を経て決定します。
サステナビリティ委員会
月1回程度の頻度で開催される部門横断的な組織であり、当社グループのサステナビリティ戦略（マテリアリティの特定・見直し、サステナビリティ計画の立案・進捗確認等）を中心に、環境、人権、バリューチェーンマネジメント、社会貢献活動等の取り組みについて審議を行います。
サステナビリティ討議
取締役会では、一般的な決議・報告事項とは別に、サステナビリティに関する討議も行います。これは、サステナビリティ経営の方針・戦略の見直しにおける取締役会の関与を強化することを企図しています。
アドバイザリーボード
事業環境が急速に変化する中、グループとしての成長と企業価値向上を持続するためには、世界情勢・社会の価値観・テクノロジーの変化に適切に対応し、戦略的に事業ポートフォリオの最適なバランスをとっていくことが重要と考えています。そこで、経営戦略の更新・改善及びリスク管理の観点から優先度の高い分野について意見を得ることを目的に、外部有識者で構成されるアドバイザリーボードを社長のもとに設置しています。
サステナビリティ課題（マテリアリティ）
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて、社会と共に持続的な発展を目指すための当社グループの重要課題を「サステナビリティ課題」（マテリアリティ）として特定しています。経営基盤となる「Governance」の強化を基本とし、「Innovation」と「Human & Community」が相互に作用しながら、「Safety & Value」と「Environment」の課題を解決していきます。
これらの取り組みを推進することで当社グループの企業価値向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
サステナビリティ課題の概念図
5つの課題
特定プロセス
2019年度、サステナビリティ課題を初めて特定した際は、社内横断的なメンバーで構成されるサステナビリティ推進プロジェクトチームを組織し、当社の事業活動が社会に与えるネガティブ・インパクトとポジティブ・インパクトを検討した上で、社会課題との関連性を整理しました。そして、ステークホルダーと当社グループにおける重要性の2軸から絞りこみを行い、5つの課題にまとめました。
また、特定時には、環境や社会が当社グループに与える影響だけでなく、当社グループが環境や社会に与える影響の2側面（ダブルマテリアリティ）を意識して特定しています。
- ステップ 1
- サステナビリティ課題候補の洗い出し
- ステップ 2
- バリューチェーンにおけるリスク（ネガティブ・インパクト）と機会（ポジティブ・インパクト）の検討
- ステップ 3
- ステークホルダー及び当社グループの2軸からの重要性評価
- ステップ 4
- サステナビリティ課題の特定
定期的な見直し
毎年、当社事業を取り巻く外部環境や経営方針の変更を踏まえ、サステナビリティ課題の見直しの要否を確認しています。
2021年度には、気候変動や人権問題等の社会環境の変化に加え、当社グループの事業環境にも大きな変化が起きていること等を踏まえ、外部ステークホルダー（外部有識者、投資家、NGO等）からの意見を参考にしながら見直しを実施しました（本件は2021年9月の取締役会で承認されています）。
-
- 見直し前
- 輸送を通じた付加価値の提供
- 見直し後
-
Safety & Value安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供
- 「安全」に対する取り組み姿勢を明確化
- 対象範囲を輸送だけでなく海洋事業等の社会インフラ事業に拡大
-
- 見直し前
- 地域社会の発展と人材育成
- 見直し後
-
Human & Community人の活躍と地域社会の発展
当社グループの役職員だけでなく事業で関わるすべての人々の活躍・すべての人々との共生を目指す意図に変更
2022～2023年度は、経営計画「BLUE ACTION 2035」や環境、人財、DXをはじめとする各戦略の策定・更新を踏まえ、サステナビリティ課題に紐づく取組みテーマ等の一部見直しを実施しています。
サステナビリティ計画「MOL Sustainability Plan」
サステナビリティ課題の解決に向けた取り組みを加速すべく、各課題にかかる目標・KPI・アクションプランを設定し、サステナビリティ計画"MOL Sustainability Plan"を策定しました。本件は、2022年3月の取締役会で承認されています。
また、2023年度からは経営計画「BLUE ACTION 2035」の策定にあたって"MOL Sustainability Plan"の位置づけを見直し、サステナビリティ課題の解決によりグループビジョンを実現するための行動計画として「BLUE ACTION 2035」の一部に組み込むことで、さらなる経営との統合を図りました。それに伴い、取組テーマ・目標・KPIを一部見直し、アクションプランも経営計画のフェーズ1（2023～2025年度）に合わせて変更しております。
"MOL Sustainability Plan"を着実に遂行することで、サステナビリティ課題の解決に向けた取り組みを強化し、その効果測定と改善活動を適切に実施してまいります。
