商船三井
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トップページ > サステナビリティ > サステナビリティ経営 > サステナビリティ課題(マテリアリティ)

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サステナビリティ課題(マテリアリティ)

商船三井グループでは、事業を通じて優先的に取り組むべき社会課題を「サステナビリティ課題」(マテリアリティ)として特定しています。経営基盤となる「Governance」の強化を基本とし、「Innovation」と「Human & Community」が相互に作用しながら、「Safety & Value」と「Environment」の課題を解決していきます。
これらの取り組みを推進することで、グループビジョンの実現を通じた当社グループの企業価値向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

サステナビリティ課題の概念図
5つの課題

サステナビリティ課題の特定プロセス・見直し

特定プロセス

2019年度、サステナビリティ課題を初めて特定した際は、社内横断的なメンバーで構成されるサステナビリティ推進プロジェクトチームを組織し、当社の事業活動が社会に与えるネガティブ・インパクトとポジティブ・インパクトを検討した上で、社会課題との関連性を整理しました。そして、ステークホルダーと当社グループにおける重要性の2軸から絞りこみを行い、5つの課題にまとめました。

STEP 1
サステナビリティ課題候補の洗い出し
STEP 2
バリューチェーンにおけるリスク(ネガティブ・インパクト)と機会(ポジティブ・インパクト)の検討
STEP 3
ステークホルダー及び当社グループの2軸からの重要性評価
STEP 4
サステナビリティ課題の特定

2021年度の見直し

サステナビリティ課題を特定してから2年が経過し、新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動の進行等の社会環境に加え、当社グループの事業環境にも大きな変化が起きていることを踏まえ、2021年度にサステナビリティ課題の見直しを実施しました。本件は、2021年9月の取締役会で承認されています。

見直し前
輸送を通じた付加価値の提供
見直し後

Safety & Value

安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供

  • 「安全」に対する取り組み姿勢を明確化
  • 対象範囲を輸送だけでなく海洋事業等の社会インフラ事業に拡大
見直し前
地域社会の発展と人材育成
見直し後

Human & Community

人の活躍と地域社会の発展

当社グループの役職員だけでなく事業で関わるすべての人々の活躍・すべての人々との共生を目指す意図に変更


サステナビリティ計画「MOL Sustainability Plan」

サステナビリティ課題の解決に向けた取り組みを加速すべく、各課題にかかる目標・KPI・アクションプランを設定し、サステナビリティ計画”MOL Sustainability Plan”を策定しました。本件は、2022年3月の取締役会で承認されています。
本計画を着実に遂行することを通じて、サステナビリティ課題にかかる取り組みを強化し、その効果測定と改善活動を適切に実施してまいります。

  • Safety & Value(安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供)
  • Environment(海洋・地球環境の保全)
  • Human & Community(人の活躍と地域社会の発展)
  • Innovation(海の技術を進化させるイノベーション)
  • Governance(事業を支えるガバナンス・コンプライアンス)

Safety & Value 安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供

海運を中心とした社会インフラ事業を展開する中で、さまざまな物資やエネルギーを安全・安定的、経済的に輸送またはサービスを提供することで、世界中の人々の豊かな暮らしと産業を持続的に発展させていくことを目指します。

取組テーマ 目標 KPI 2022年度 アクションプラン
本業を通じた価値

海上輸送・社会インフラ事業を通じた持続的な価値の提供

数値目標

ローリングプラン2022で掲げる利益目標、財務目標

  • 経常利益 2,000億円(2027年度目標)
  • ROE 9~10%(2027年度目標)
  • ネットギアリングレシオ 1.0未満(2027年度目標)
  • 経常利益
  • ROE
  • ネットギアリングレシオ
  • 輸送量(トンマイル)
ローリングプラン2022で掲げる各戦略の遂行
安全品質

安全運航の徹底及び事故の撲滅

数値目標

  • 4ゼロの達成
    • 重大海難事故 ゼロ
    • 重大貨物事故 ゼロ
    • 油濁による海洋汚染 ゼロ
    • 労災死亡事故 ゼロ
  • LTIF 0.50以下
  • 運航停止平均時間*1 24時間/隻・年以下
  • 運航停止発生率*2 1.00件/隻・年以下
  • 重大海難事故ゼロ達成日数
  • 重大貨物事故ゼロ達成日数
  • 油濁による海洋汚染ゼロ達成日数
  • 労災死亡事故ゼロ達成日数
  • LTIF
  • 運航停止平均時間
  • 運航停止発生率
  • 安全意識の向上を促す活動の実施
    安全キャンペーン・Safety Conference等の安全イベントの実施、安全品質指標の開示等
  • ICT技術を活用した安全運航サポートの強化
    船舶動静監視システム・FOCUSの活用、気象・航海リスクの監視強化等
さらなる付加価値 社会ニーズに対応したサービスの創出
  • サステナビリティ起点の新サービスに関する実績
  • 新規事業提案制度の事業化数
  • 既存プロジェクトの推進及び新サービスの模索
    クリーンエネルギー輸送事業、外国人人材事業、ブルーカーボン事業等
  • 新規事業提案制度の継続的な実施
  • *1 事故による船舶の年間運航停止時間を1隻当たりで表したもの。
  • *2 船舶の運航停止に至る事故の年間発生件数を1隻当たりで表したもの。

Environment 海洋・地球環境の保全

事業を通じて与える海洋および地球環境への負のインパクト(海洋環境汚染、大気汚染、生物多様性の阻害、気候変動等)を最小化し、世界中の人々が暮らす地球を持続可能なものとすることを目指します。

取組テーマ 目標 KPI 2022年度 アクションプラン
気候変動対策

2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッションの達成

数値目標

  • 2035年までに輸送におけるGHG排出 原単位約45%削減(2019年比)
  • GHG排出原単位1.4%/年削減*1
  • GHG排出量・排出原単位
  • 気候変動対策にかかる環境投資額
  • 環境ビジョン2.1における各戦略の実行
  • Scope2目標の設定
  • TCFDに基づく開示情報の拡充
  • グループ会社との連携強化
海洋環境保全 海洋環境及び生物多様性への悪影響の軽減
  • バラスト水処理装置搭載船隻数
  • 関連データ集計の検討状況
  • 廃棄物・排水等のデータの管理手法の検討
  • TNFD等の国際ガイドラインへの対応
生物多様性保護
大気汚染防止 船舶から排出される大気汚染物質の軽減
  • NOx/SOx排出量
  • NOx/SOx排出原単位
  • SOx定量目標の策定
  • クリーン代替燃料への転換の推進
環境マネジメント 環境規制対応を含めた環境マネジメント体制の整備 環境マネジメント体制の整備・運用状況
  • 法令遵守及び環境規制対応
  • 環境マネジメントシステムの運用改善
  • 環境リテラシー向上に向けた取り組みの実施

*1 2030年までの平均


Human & Community 人の活躍と地域社会の発展

多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し活躍できる企業グループとして、その事業活動を通じ、当社グループに関わる全ての人々との共生、地域社会の持続可能な発展・振興を目指します。

取組テーマ 目標 KPI 2022年度 アクションプラン
人材育成 MOL CHARTSを体現する人材の育成
  • MOL CHARTSの浸透活動の実績
  • 研修費用・研修日数
  • 次世代育成プログラム(経営スクール・ MGMC)の実績
  • MOL CHARTSの浸透活動の実施
  • 階層別研修、キャリア支援プログラムの拡充
  • タレントマネジメントシステム運用強化
  • 次世代育成プログラムの実施
優秀な船員の確保・育成
  • 船員向けの研修・e-learningの実績
  • 研修プログラムの定期的な実施
  • フィリピン船員学校の運営及び卒業生の輩出
働き方改革 活き活きと働ける組織風土による人的競争力向上とイノベーションの実現
  • 残業時間削減率
  • 有給休暇取得率
  • テレワークの制度化及びオフィス環境の向上
  • DX基盤の更なる強化
  • 新しいKPI及び部署ごとのKPIの策定
ダイバーシティ&インクルージョン

多様な人材が活躍できる就業環境の実現

数値目標

女性管理職比率(2025年度目標)

  • 全体 7%以上
  • 陸上職 10%以上
  • 陸上チームリーダー相当職 20%以上
  • 各階層別の女性比率
  • 海外現法役員の非日本人比率
  • 再雇用制度の利用状況
  • 中途採用社員比率
  • 育児休業制度の拡充
  • 国内グループ女性社員対話会の実施
  • 海外現法社員現地化の推進
  • 再雇用制度の拡充
健康経営

社員による主体的な健康づくりの促進

数値目標

  • 定期健康診断受診率 100%
  • ストレスチェック受検率 90%以上
  • 喫煙率 10%以下(2025年度)
  • 定期健康診断受診率
  • ストレスチェック受検率
  • 喫煙率
  • 定期健康診断の受診徹底及び受診後フォローアップの強化
  • ストレスチェックの受検徹底
  • 海外勤務者面談の実施
  • 健康講座の実施
ステークホルダーエンゲージメント 重要なステークホルダーとの対話強化及び経営への反映 ステークホルダーエンゲージメントの実績

主要なステークホルダーとの対話機会の拡大

  • 株主・投資家
    投資家と社外取締役の対話機会の拡充、部門別事業説明会の実施等
  • 顧客
    営業活動、潜在顧客への施策の強化等
  • 取引先
    サプライチェーンマネジメントの強化等
  • 従業員・船員
    エンゲージメントサーベイの実施、経営層との意見交換の場の提供等
  • 行政機関
    意見交換の継続的な実施等
  • 地域社会・NGO
    各地域のニーズ吸い上げ、NGOラウンドテーブルの実施等
地域振興 事業で関わる地域の発展に寄与する活動の拡大
  • 企業市民活動の実績
  • モーリシャス地域貢献活動の進捗状況
  • 企業市民活動
    • 重点分野の活動の拡充
    • グループ全体でのマネジメント強化
  • モーリシャス地域貢献活動
    • 基金の適切な運営
    • モーリシャス・クルーズの実施
    • 慈善活動の実施
    • 現地へのクリーンエネルギーの導入促進

Innovation 海の技術を進化させるイノベーション

クリーンエネルギーやICTを活用する技術を高めることで、当社事業にイノベーションを起こし、「安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供」「海洋・地球環境の保全」にも通じる様々な社会課題の解決に貢献することを目指します。

取組テーマ 目標 KPI 2022年度 アクションプラン
クリーンエネルギーの導入・普及

船舶のクリーン代替燃料の導入と利用拡大

数値目標

  • 2020年代中にネットゼロ・エミッション外航船運航開始
  • 2030年までにLNG燃料船 約90隻
  • 2035年までにネットゼロ・エミッション外航船約110隻
クリーン代替燃料船の発注・竣工隻数、開発状況
  • 関連技術開発の推進
    アンモニア燃料船、水素利用船、ウィンドハンター等
  • LNG燃料船の導入拡大
  • 新規代替燃料の基礎情報の収集
社会でのクリーンエネルギーの普及に寄与する技術の開発
  • クリーンエネルギー運搬船の開発状況
  • LNG/アンモニアバンカリング船発注・竣工隻数
  • 関連技術開発の推進
    液化水素運搬船、CO2運搬船等
  • LNG/アンモニアバンカリング船の整備検討
船舶の省エネルギー化 自然エネルギーの活用及び推進性能向上に寄与する省エネ技術の確立・普及
  • ウィンドチャレンジャー等の風力推進装置採用隻数
  • その他既存省エネ技術に関する導入・普及状況
  • 帆の軽量化、商用設計の実施
  • ローターセイル*1実装に向けた検討
  • 省エネ技術の導入・採用
    PBCF*2、最適トリムシステム*3等
ICTを活用した安全運航・効率運航 船舶のビッグデータ活用プラットフォームの構築・拡充(FOCUSプロジェクト)
  • FOCUSプロジェクトの進捗
  • Fleet Transfer*4の搭載隻数
  • FOCUSのバージョンアップ
  • 傭船へのFleet Transfer導入促進
  • 燃料節減に向けたデータの解析
  • 機器不具合予兆診断関連の技術開発
船舶の自律化技術の構築 自律化技術の開発状況
  • 実証実験を踏まえた開発計画の策定
  • 協業先の選定及び実装化に向けた検証の実施
技術開発・DX推進体制 技術革新に向けた持続的な技術開発体制の構築 研究開発費
  • 技術開発体制の強化
  • 環境/安全/省人化等に繋がる新たな開発案件への着手
  • グループ会社との連携強化
DXの実現に向けた推進体制の構築
  • DX関連投資額
  • DX人材人数
  • 「MOL-DXビジョン」の策定
  • 船主・船管品質定量評価等の各種DX案件の推進
  • DX教育・採用方針の策定、施策の実行
  • *1 風力を活用した推進補助装置。
  • *2 プロペラ装着型効率改善装置。船のプロペラ後方に発生するハブ渦を削減することで効率改善に貢献する。
  • *3 当社船長の経験に基づいた船舶の航行姿勢の知見を水槽試験・実船試験を通じて定量的に評価し、乗組員が容易に活用できるようグラフに表したもの。
  • *4 船舶のIoTビッグデータをリアルタイムに収集し、陸上のプラットフォームに送信する装置。

Governance 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス

コーポレートガバナンスの充実およびコンプライアンスの徹底を通じ、当社グループ経営における透明性を確保し、事業活動を通じた社会課題への取り組みの基盤の構築、また、人権や安全・環境に配慮した持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。

取組テーマ 目標 KPI 2022年度 アクションプラン
経営の透明性
  • 企業価値向上に向けたコーポレートガバナンス体制の強化
  • コーポレートガバナンスに関する開示内容の充実
  • 取締役会の実効性評価の結果
  • コーポレートガバナンス審議会の審議状況
  • 取締役/監査役のスキルアップ方針・計画の策定と開示
  • 政策保有株保有方針及び株主との対話方針の策定及び開示
  • 取締役/監査役スキルマトリックスの再構築
情報セキュリティ 情報セキュリティリスクの低減
  • 重大ICTインシデント発生件数
  • 情報セキュリティ関連のe-learningの実績
  • 各規程の改定及び周知徹底
  • ランサムウェア対策方針の制定
  • 重大ICTインシデント対応ドリルの実施
  • 情報セキュリティ関連のe-learningの実施
  • グループ会社との連携強化
責任ある調達 サプライチェーン全体における環境・安全・人権等に関わるリスクの把握・低減
  • モニタリングスキームの構築に向けた取り組みの進捗
  • 人権関連の研修の実績
  • 各関連方針の公表
  • モニタリング及び改善措置の実施
  • ESGに配慮したシップリサイクルの取組推進
  • 人権関連の研修の実施
人権尊重
公正取引

数値目標

コンプライアンス*1違反件数ゼロ

  • コンプライアンス*1違反件数
  • コンプライアンス窓口相談件数
  • コンプライアンス関連の研修・e-learningの実績
  • 腐敗防止関連の方針策定
  • コンプライアンス関連の研修・e-learningの拡大
  • コンプライアンス強化月間等の実施
  • 各種監査の実施及び改善措置の実施
贈収賄防止

*1 公正取引及び贈収賄に関連するもの。


  • サステナビリティ計画 “MOL Sustainability Plan”
  • サステナビリティ計画 “MOL Sustainability Plan”説明資料
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