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社会貢献活動
- 社会貢献活動の基本的な考え方
- 事業を通じた社会貢献
- 商船三井ブルーオーシャン基金
（モーリシャス基金を起点とした新たな取り組み） - 主な社会貢献活動
（海洋環境） - 主な社会貢献活動
（次世代人財育成） - 主な社会貢献活動
（地域課題解決）
社会貢献活動の基本的な考え方
当社グループでは、地域社会との共生と社会の持続的発展に寄与すべく、社会貢献活動の方針および重点分野を策定しています。本活動の推進により、グループ一丸となり社会価値向上と持続可能な社会の両立を目指します。
- 商船三井グループ 社会貢献活動方針
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商船三井グループは「青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらきます」という企業理念の下、社会が抱える課題に率先して取り組み、責任ある行動をとることを行動規範の一つとして掲げています。
私たちは、様々な社会課題の解決に向け、事業を通じた社会貢献に加え、事業の枠を超えた社会貢献活動にも真摯に取り組むことで、企業価値の向上をはかると共に、持続可能な社会の実現、およびSDGsの達成に貢献していきます。具体的な活動においては、重点分野「海洋環境」「次世代人財育成」「地域課題解決」に設定し、当社グループとしての強みを活かしながら当社が事業で関わるそれぞれの国や地域に合った活動を展開します。また、活動内容の開示や、社会とのコミュニケーションを通じて、当社グループの社会貢献活動の推進と改善に努めます。
2010年5月制定
2022年9月改定
2024年9月改定
BLUE ACTION for ALL
「BLUE ACTION MOL」は企業の成長と持続可能な社会を両立させる、商船三井グループのサステナブルアクションの総称です。この言葉に地球上の環境や生き物のために、グループが思いを一つとして社会貢献活動を推進する意思「for ALL」を込め、商船三井グループの社会貢献活動を「BLUE ACTION for ALL」と設定し、重点分野に基づいた取り組みを推進しています。
同活動においては役職員一人ひとりが社会課題を「自分事」として意識することを目指しており、事業拠点を構える各地域での社会貢献活動を通じて、社員間のコミュニケーション活性化を図るとともに、地域社会との持続的な共生の実現に取り組んでいます。
2024年からは、グループ全体が一丸となって社会貢献活動に取り組む期間として「BLUE ACTION for ALL Campaign」を開催しています。7月中旬から10月中旬の期間中、国内外のグループ会社の役職員が、重点分野に沿ったさまざまな活動を企画し、各地で実施しています。
- BLUE ACTION for ALL Campaignの
取り組み
- 各拠点での取り組み
重点分野
海運・海洋事業を営む当社グループにとって、生物の多様性を含む海洋環境の保全に取り組むことが、私たち自身と未来社会のための使命と考えています。同時に、海事産業が私たちの生活に不可欠な社会インフラであることを発信することも重要だと認識しています。
この考えのもと、当社グループは「海洋環境」（海洋生態系の保護や海洋汚染の防止など） 「次世代人財育成」 (海事教育機会の提供など）「地域課題解決」（事業で関わりのある地域の課題解決や災害・紛争への支援など）を重点分野に設定し、関連するNGO・NPOなどの団体や 地域社会、研究機関等との連携を深め、積極的に取り組んでいきます。また、このような知見を蓄積し次世代に 受け継いでいきたいと考えています。
事業を通じた社会貢献
商船三井グループでは、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」のもと、経済価値と社会価値の両立を目指した経営を推進しています。サステナビリティ課題を経営基盤とし、事業活動を通じて「暮らしと産業を支えるインフラの提供」「持続可能な海洋・地球環境の実現」「ウェルビーイングの向上」といった社会価値の創出に貢献しています。
サステナビリティ経営についてはこちら
自営商船大学「MOL Magsaysay Maritime Academy」の運営におけるフィリピンへの支援
2018年8月、フィリピンCavite州Dasmariñas市に自営の商船大学「MOL Magsaysay Maritime Academy」を開校しました。4年間の訓練と基礎教育を通じて、即戦力となる優秀な船員を継続的に育成し、現地パートナーのMagsaysay Maritime Corporationとともに毎年最大300人の卒業生を雇用しています。本学を通じて、同国における海事教育機会の提供と、持続的な雇用創出を目指しています。
「MOL Magsaysay Maritime Academy」の詳細は船員の確保・育成をご覧ください。
インドネシアにおけるマングローブ再生・保全事業
インドネシアにおけるマングローブの再生・保全事業に参画しています。
本事業は、マングローブがCO2を吸収・貯留する「ブルーカーボン」の特性を活かした環境価値の創出による事業性と、生物多様性の保全など環境への貢献を両立させる取組みです。
あわせて、マングローブ林の中で持続可能な水産養殖を行う「シルボフィッシャリー」の導入も検討しており、自然環境の回復に加え、地域住民の生計向上など地域社会への貢献も目指します。
詳細は海洋環境保全・生物多様性保護をご覧ください。
商船三井ブルーオーシャン基金
（モーリシャス基金を起点とした新たな取り組み）
商船三井ブルーオーシャン基金
2026年5月、当社グループの事業と深く関わりのある地域において、社会貢献活動の重点分野である「海洋環境」「次世代人財育成」「地域課題解決」に該当するプロジェクトを支援する基金を設立しました。
教育機関やNPO、ソーシャルスタートアップなど、各課題に専門的な知識を持つ方々と手を取り合い、海を守り、次世代を担う人財の成長を支え、地域の暮らしを支える活動を進めます。
モーリシャス支援における基金
2020年に起きた、当社チャーター船によるモーリシャス沖での事故の後、モーリシャスにおける、環境保全回復、地域社会への貢献活動を促進するため、モーリシャス現地に、そして日本に2つの基金を設立し、各基金を通じて、教育機関やNPOによる活動を支援しています。
主な社会貢献活動
海洋環境
アカウミガメ回遊経路調査協力
名古屋港水族館が行う絶滅危惧種であるアカウミガメの回遊経路調査に、当社自動車船が海上輸送で協力をしています。本調査を通したアカウミガメの行跡と海洋環境のデータを分析することで、回遊生態の解明と、絶滅の危機に瀕したアカウミガメの効果的な保護活動に貢献することを目指しています。
- これまでの取り組み
ブルーカーボン創出への取り組み
海洋生態系の保全と脱炭素社会の実現に向け、社員食堂での食害魚メニューの提供や、藻場の育成活動を推進しています。海藻類を食べ尽くし「海の砂漠化（磯焼け）」の一因となる食害魚を社員食堂で有効消費することで、生態系バランスの回復を図ると同時に、直接的な藻場の育成支援を通じて「海のゆりかご」の再生を後押ししています。これらの活動は、海藻によるCO2吸収（ブルーカーボン）を促進し、気候変動対策への貢献を目指すものです。また、食害魚メニューは「TABLE FOR TWO」の対象となっており、喫食を通じて開発途上国の学校給食支援にも寄与しています。
- これまでの取り組み
当社における「TABLE FOR TWO」の取り組み
鹿島灘での海岸清掃
当社運航の大型鉄鉱石運搬船の座礁・沈没事故（2006年）により10名の乗組員が死亡・行方不明となった重大海難を契機に、事故で亡くなった乗組員の慰霊、事故の風化防止、そして安全文化の醸成を目的として鹿島灘にて役職員による海岸清掃を行っています。本活動を通じて、海洋・地球環境保全に対する意識向上、地域社会の持続的な発展にも貢献します。
- これまでの取り組み
海洋プラスチックごみ調査イベント実施
小中高生とその保護者や教員を対象に自然科学教育・普及啓発活動を行うNPO法人チームくじら号と協働し、海洋プラスチックごみの回収・調査イベントを実施しています。専門家監修のもと回収したマイクロプラスチックを使った比重実験や顕微鏡観察を行い海洋環境問題について学びます。
- これまでの取り組み
サンゴ研究イベント実施
サンゴ礁の専門家監修のもと、小中学生を対象にしたサンゴの研究・調査イベントを開催しています。サンゴを直接観察することでサンゴの体のつくりや気候変動が海洋環境に及ぼす影響についての知識を深め、環境保全に対する意識を高めることを目的としています。
次世代人財育成
MOLアンバサダー
当社では、全国から10名の小中高生に「MOLアンバサダー」に就任頂き豊かな海を守る大切さや海運業の価値を同世代の仲間たちに伝える活動を行っています。ワークショップや操船シュミレーター、船の見学などを通して、世界を繋ぎ24時間365日物流を支え続ける海運業という仕事や環境課題の解決を目指すための様々な技術を伝えています。
- これまでの取り組み
「海の日イベント」における自動車船見学会の実施
2015年より、次世代を担う子供たちに船と海を身近に感じてもらうことを目的に海の日に開催している「海の日イベント」に協力しています。2024年7月はコロナ禍以降5年ぶりに当社自動車船見学会を実施し、多くの募集から当選した小中学生の親子約500名以上が参加しました。
- これまでの取り組み
商船三井ミュージアム「ふねしる」2025年7月オープン
2025年7月19日（土）、ATC(大阪市住之江区)に“体験型”企業ミュージアム『商船三井ミュージアム ふねしる』を開業しました。
本ミュージアムでは、私たちの生活を支える船の役割、船に関わる仕事、そして海運の未来について、さまざまな体験型展示を通じて楽しく学ぶことができます。次世代を担う子どもたちをはじめ、幅広い世代の方々に海運の魅力を知っていただくことを目指しています。
商船三井ミュージアム「ふねしる」については専用サイト「https://www.mol.co.jp/museum/」をご覧ください。
- これまでの取り組み
教育機関との産学連携の取り組み
当社グループは次世代の海技人財育成を目的に、その要である海事教育機関との様々な産学連携に取組んでいます。役職員を講師とする特別講座や、各校主催の海事教育イベントに対する支援の他、再生可能エネルギーや女性活躍といったサステナビリティをテーマとした講演など、総合海運企業グループとしての知見や経験を活かし、幅広く海事教育に貢献しています。
教育イベントの実施
全国の次世代の学生やその保護者方々に海の大切さを知っていただくための体験イベントを定期的に開催しています。またオンライン職業体験やキャリア講座等を実施し海運業の価値を伝え、自己のキャリア形成や進路決定を支援しています。
- これまでの取り組み
奨学金「MOL Scholarship」による国際大学外国人留学生支援
MOL Scholarshipは、国際大学における、主にアフリカ諸国からの留学生を経済的に支援する奨学金制度です。当社と関係の深いアフリカ諸国からの留学生を経済的に支援することで、将来のアフリカ諸国等の経済発展を担う人材の育成に貢献することを目的としています。
地域課題解決
途上国福祉支援
海上輸送協力の実施
グローバルネットワークを有する海運会社ならではの社会貢献活動として、地域課題解決につながる輸送に協力しています。
- これまでの取り組み
【パラグアイ向け消防車両輸送】
2010年より、在日パラグアイ共和国大使館が本国へ送る消防車両等の海上輸送に継続して協力しています。これらの車輌は同国の消防活動に従事します。
| 年度 | 2010～2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 総計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 輸送台数 | 78 | 10 | 7 | 18 | 20 | 18 | 151 |
【南アフリカ向け移動図書館車輸送】
2009年より、NPO法人「SAPESI-Japan 南アフリカ初等教育支援の会」と協働し、南アフリカへの移動図書館の海上輸送に協力しています。日本の地方自治体で活躍した移動図書館車が第二の活躍の場として南アフリカに点在する図書館のない小中学校を巡回します。
【ザンビア向け子ども靴輸送】
株式会社そごう・西武と国際協力NGO ジョイセフが連携して行う「ザンビアの子どもたちに靴を贈るプロジェクト」に賛同し、輸送協力を行っています。これまでに100万足以上が提供されています。靴を履くことは、病気の予防だけでなく、子ども達が学校へ通い続けるモチベーションにも繋がっています。
TABLE FOR TWOへの参加
開発途上国の飢餓や栄養不足の問題と先進国の肥満や生活習慣病の解消を同時に解決することを目指す認定NPO法人「TABLE FOR TWO International 」の「TABLE FOR TWO」プログラムに参加しています。当社社員食堂で対象商品を購入すると役職員が10円、当社が10円を上乗せ（マッチング寄付）して合計20円の寄付を行うプログラムを導入し、役職員の参加を呼びかけています。
- これまでの取り組み
被災地支援
世界で発生する大規模な洪水や台風、地震等の災害や人道危機に対し寄付活動を積極的に行っています。
当社グループでは、当社グループとしての義援金の拠出と合わせて、役職員による募金活動を実施しています。集まった募金は、集まった同額を当社が上乗せして寄付するマッチング寄付を採用しています。
- これまでの取り組み
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東南アジア豪雨災害 10,000,000円 ミャンマー地震災害 10,000,000円 ベトナム台風災害 36,000米ドル 秋田・山形県 豪雨災害 5,000,000円 台湾東部沖地震 10,000,000円 令和6年能登半島地震 10,000,000円 モロッコ地震 5,000,000円 リビア洪水 5,000,000円 トルコ・シリア地震 5,000,000円＋38,000米ドル インドネシア・ジャワ島西部地震 3,000,000円 ウクライナ人道支援 200,000,000円 フィリピン台風 500,000フィリピンペソ
また募金のほかにも、支援物資の寄付や海上輸送を提供し、被災された方の支援や被災地復興に貢献しています。
- これまでの取り組み
モーリシャス共和国への支援活動
当社は、モーリシャスにおいて、自然環境の回復保全や地域社会への支援を行うため、MOL（Mauritius）Ltd を2020年に設立し、モーリシャスの地域社会と積極的に交流を行っています。
モーリシャスにおける活動については専用サイト「MOL for Mauritius」をご覧下さい。
