モーリシャス研修開催
WAKASHIO号事故の記憶を風化させることなく、サステナビリティ・安全運航への意識を醸成

2024年03月27日

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、2024年3月3日(日)から3月9日(土)にかけて、モーリシャスで、国内外の9つの国・地域の合計16社の本社・グループ会社から選ばれた若手社員20名を対象に社員研修を開催しました。

当社は、2020年にモーリシャス島南東部で発生した当社チャーター船「WAKASHIO号」の座礁事故を受け、モーリシャスの自然環境の回復と地域社会への貢献に取り組んでいます。その一環として、当社グループの世界各地の社員を数名選抜し、モーリシャスにおいて研修を実施し、海洋汚染防止や自然環境保護に対する理解を深めると共に、地域社会に貢献することを目指します。

研修では、WAKASHIO号座礁事故現場海域の視察や海岸清掃、現地企業訪問、そして当社が日本とモーリシャスにそれぞれ設立した認定特定公益信託「公益信託 商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金」（註1）および「MOLチャリタブルトラスト」（註2）の助成プロジェクト訪問を行いました。現地企業訪問では、サステナビリティ課題解決のための取り組みについて社員の方々とのグループディスカッションを行いました。

研修の最後には、当社が取り組むべきサステナビリティ課題について議論し、プレゼンテーションを行いました。自身の視点からサステナビリティ課題を深く掘り下げ、具体的な解決策を提案するなどして、サステナビリティに対する理解をより深め、課題に取り組む意義を再認識しました。

当社はこのような研修を通じて、WAKASHIO号事故の記憶を風化させることなく、社員一人一人が安全運航への意識を醸成し、サステナビリティに対する意識を高めることを目指しています。また、当社グループに関わる全ての人々との共生、地域社会の持続可能な発展・振興を図ります。
今後も、当社はサステナビリティの推進と社員教育に引き続き取り組んでまいります。

(註1) 「公益信託 商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金」に関しては以下をご参照ください。
2021年12月1日付プレスリリース「認定特定公益信託「公益信託 商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金」を設立 ～モーリシャス自然環境回復・保全・地域社会への支援活動～」
2022年5月12日付プレスリリース「認定特定公益信託「公益信託 商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金」 が初年度助成対象プロジェクトを決定し、助成金給付を開始」
2023年4月3日発表「公益信託　商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金：2023年度活動プロジェクトへの助成金給付を実施」

(註2) 「MOLチャリタブルトラスト」に関しては以下をご参照ください。
2021年6月21日付プレスリリース「「MOLチャリタブルトラスト」をモーリシャスに設立 モーリシャスの地域社会・市民生活へのきめ細やかな支援活動を機動的にサポートする事を目指す基金」
2021年12月24日発表「MOLチャリタブルトラスト助成対象プロジェクトの決定」
2023年1月30日発表「MOLチャリタブルトラスト第二次助成対象プロジェクトを決定」
2024年3月8日発表「MOLチャリタブルトラスト第三次助成対象プロジェクトを決定」

※当社のこれまでのモーリシャス共和国での現地活動内容等については、以下URLをご参照下さい。
モーリシャス支援活動「海は、人をつなぐ。未来をつなぐ。」 | BLUE ACTION MOL | 商船三井

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商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 (マテリアリティ)」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」、「Environment -海洋・地球環境の保全-」、「Human & Community -人の活躍と地域社会の発展-」にあたる取り組みです。