商船三井がUNHCR無償援助物資輸送を決定
-緊急物資購入などの資金援助とともに-

2006年11月30日

株式会社商船三井
UNHCR駐日事務所
日本UNHCR協会

株式会社商船三井は、社会貢献活動の一環として、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に対し、緊急用テントなどの物資購入のための資金援助（250万円）と、深セン（中国）―ドバイ（アラブ首長国連邦）間で、コンテナ5本分の緊急援助物資の無償輸送を支援することを決定しました。

UNHCRは「戦争・迫害などにより自国の保護を失った難民に保護を与え、支援する」ための、国連の難民支援機関です。世界中に輸送網を持つ海運業者として商船三井は、国際的・人道的な観点から意義のある援助物資の無償輸送などを通じて、UNHCRを支援していきます。

今回の支援では、深セン（中国）からUNHCRの物資備蓄拠点があるドバイまで、緊急用テントなどの援助物資が輸送される予定です。商船三井は、今後も継続的に援助物資の無償輸送に協力していく方針です。商船三井の決定に対し、UNHCR駐日代表のロバート・ロビンソンは、「世界中に輸送網を持つ商船三井からの支援に心から感謝します」と述べました。

商船三井はCSR（企業の社会的責任）の一環として、「援助物資輸送」「国際協力・海事教育」、「海洋・地球環境保全」を活動の柱として社会貢献活動に取り組んでいます。今後も自らの事業領域に根ざした活動に努めていきます。

ご参考

今回決定した支援は、商船三井が参加している「国連グローバル・コンパクト」の10原則のうち「人権」に関する具体的取り組みとしての一環でもあります。

－「国連グローバル・コンパクト（GC）」－　
アナン国連事務総長が1999年の世界経済フォーラム(ダボス会議)で自ら提唱した取り組み。グローバリゼーションによる負の影響を軽減するため、企業に「地球市民としての責務を果たすこと」を呼びかけている。具体的にはGC参加企業に「人権、労働、環境、腐敗防止」の4分野にわたる10原則を支持・実践する事を求めている。これまでに世界70数ヵ国で約3,000の企業や団体が呼びかけに応じており、日本からは50社と1都市が参加(2006年11月現在)。商船三井も趣旨に賛同し2005年3月に参加している。