2024年11月20日
株式会社商船三井(社長:橋本 剛、本社:東京都港区、以下「当社」)は2024年11月11日~22日にアゼルバイジャン共和国・バクーで開催されている「国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)」に参加しています。
各社・各団体が主催している様々なイベントに当社チーフ・サステナビリティ・オフィサー(以下「CSuO」)の渡邉が登壇したことに加え、COP29に合わせて発表された以下声明・レターに賛同しました。
① Making clean industrial projects bankable – the need for demand-stimulation policies (11/14、Industrial Transition Accelerator ・Breakthrough Agendaが主催)
② Accelerating the deployment of E-fuels and the decarbonizing of hard-to-abate sectors (11/15、Green Power Denmark が主催)
上記2つのセッションでは、IMOの中長期対策が海運業界に与える影響や、当社の脱炭素に向けた取り組みについて説明し、クリーン燃料への投資を加速させるための政策・規制について参加者と議論しました。
③ Unlocking Net-Zero: The Role of Carbon Dioxide Removals (11/15、NextGen主催)
上記セッションでは、海運業界や日本企業としてCDR(大気中の二酸化炭素除去)に取り組む意義を説明しました。
米国を代表するメディアTIME誌が主催する、国際機関、各国企業などが集まった夕食会“TIME 100 Impact Dinner”にて、今後の温暖化対策について当社CSuOの渡邉がスピーチを行いました。渡邉からは、海運業界の脱炭素化に向けて、幅広い業界とパートナーシップを通じて取組むことを強調しました。
Alliance of CEO Climate Leaders COP29 Open Letterに日本の海運会社として唯一賛同
世界経済フォーラムが主導して作成されたCOP29に向けたオープンレターでは、100社以上のCEOやリーダーが各国政府に対し、気候変動対策を強化するよう呼びかけています。当社は社長の橋本の名前で賛同し、各国が野心的で投資可能な国別貢献(Nationally Determined Contributions: NDCs)を開発し、気候資金を拡大し、化石燃料補助金を段階的に廃止することを求めています。
レター全文(英文)、賛同企業一覧はこちらからご覧いただけます。
Call to Action “Green Hydrogen and Green Shipping”に賛同
海運業界や荷主、エネルギー生産者等の50以上のリーダーたちが、COP29でゼロ・エミッション燃料の採用を加速するための行動呼びかけに署名しました。RMI、国連“Climate Change High-Level Champions”、UCL Energy Institute、国連財団によって組織されたこの行動呼びかけは、ゼロ・エミッション燃料の導入を通じた脱炭素化への投資を求める内容です。
共同声明では、ゼロ・エミッション燃料の取り組みを加速し、ゼロ・エミッション船への投資を増やし、グリーン水素インフラの全世界的な開発を行うこと等、迅速で大胆な行動を求めています。
全文(英文)はこちらからご覧頂けます。
商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 (マテリアリティ)」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Environment -海洋・地球環境の保全-」、「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」にあたる取り組みです。