インド国営海運会社SCIと曳船事業の協業に向けた覚書をIndia Maritime Week 2025にて締結

2025年10月28日

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、インド国営海運会社Shipping Corporation Of India Ltd.（マネージング ダイレクター：Binesh Kumar Tyagi、本社：インド、以下「SCI」）と、インド国内における曳船事業の協業に向けた覚書（MOU）を10月27日に締結し、10月27日からの5日間ムンバイで開催されている国際海事イベント「India Maritime Week 2025」にて署名式を行いました。

インドにおける着実な経済成長は、今後10年間でコンテナ貨物は年間6～8%、エネルギー貨物は年間3～5%の取扱量の増加が見込まれており、同国の主要港における船舶の寄港数が確実に増加することが予想されます。船の安全な入出港や離着桟を支援するためには、曳船サービスは不可欠であり、また安定供給は一層不可欠なものとなります。同国では、同国政府が推進するGreen Tug Transition Programに基づき、2040年までに主要港で稼働する全ての曳船を環境配慮型の「グリーンタグ」へ段階的に移行する計画が進行中であり、曳船事業は大きな転換期を迎えています。

当社はこれまで日本、香港、ベトナムにて曳船事業を展開し、主にこれらの地域における船舶の安全な入出港や離着桟の支援のため曳船サービスを提供してまいりました。今後はSCIが持つインド国内のネットワークと、当社がこれまで培ってきた安全運航や代替燃料船に関する知見・技術を活かし、当社の重点地域であるインドにおける曳船事業の拡大および港湾のGHG排出削減を目指します。

商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題（マテリアリティ）」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」、「Environment -海洋・地球環境の保全-」にあたる取り組みです。