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東京海上アセットマネジメント、出光興産と藻場再生を通じた脱炭素推進に向けてブルーカーボンの活用に関する取り組みを開始
2026年01月21日
株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、東京海上アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長兼CEO：長澤 和哉、以下「TMAM」）および出光興産株式会社（代表取締役社長：酒井 則明、以下「出光興産」）と3社共同で、藻場再生などを通じたブルーカーボン(註1)の活用可能性を検証する取り組みを日本各地で開始しました。本取り組みはネットゼロに向けた炭素吸収源として期待されているブルーカーボンの拡大支援を目指しており、地域創生や生物多様性の保全にも寄与するものです。
3社は2024年10月に、ブルーカーボンを中心とした「自然由来系脱炭素の推進および生物多様性保全に向けた取組み拡大と経済価値向上に向けた検討会 」を共同で創設し、 以来、関連企業や官公庁、ソリューション提供企業と連携し、ブルーカーボンの社会実装に向けた課題や施策案について議論を重ねてきました。今般、検討会を通じて明確になった課題の解決と、経済価値向上の施策案を検証するため、具体的な実証プロジェクトへと移行します。
《今回の取り組みの内容》
- 実証プロジェクトの開始と知見獲得
TMAMが島根県などで組成する沿岸域における藻場再生プロジェクトに、出光興産と当社が参画します。現場での活動を通じて、藻場再生に関する具体的なノウハウと知見の獲得を目指します。 - 地域連携による付加価値創出
沿岸域でのブルーカーボン活動推進にあたっては、各地域の漁業者や自治体、教育機関などと連携します。藻場再生を通じた「地域創生活動」を推進し、経済価値以外のプラスアルファの価値（生物多様性保全、環境教育など）創造の可能性を検討します。 - 大規模プロジェクトへの展開
今後検討が進められているブルーカーボンクレジット制度の枠組みを踏まえ、今回の沿岸域での実証活動を通じて得られたノウハウを活かし、将来的な大規模プロジェクトの組成および実行可能性を検討していきます。
3社は、沿岸域での藻場再生や地域創生活動を通じて、地域経済の活性化や沿岸域の「磯焼け(註2)」問題の解決に加え、本取り組みを大規模ブルーカーボンプロジェクトへと展開させることで、脱炭素社会の実現にも貢献します。
(註1) ブルーカーボンは、沿岸・海洋生態系が光合成により大気中のCO2を取り込むことで、海底や深海に蓄積される炭素のことを指します。この概念は、2009年に国連環境計画（UNEP）の報告書で初めて紹介され、温室効果ガスの吸収源対策の新たな選択肢として注目されています。
(註2) 藻場が季節的消長や多少の経年変化の範囲を越えて著しく減少・消失し、海藻が繁茂しなくなる現象。
商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 (マテリアリティ)」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Environment -海洋・地球環境の保全-」、「Human & Community -人の活躍と地域社会の発展-」、「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」にあたる取り組みです。
