無人・自律運航型のロケット洋上回収船に関する基本設計承認（AiP）を取得

2026年4月27日

株式会社商船三井（社長：田村 城太郎、本社：東京都港区、以下「当社」）は、将来宇宙輸送システム株式会社（代表取締役：畑田 康二郎、以下「ISC」）および常石ソリューションズ東京ベイ株式会社（代表取締役社長：柴田 憲一、以下「常石ソリューションズ東京ベイ」）と連携し（註1）、無人・自律運航型のロケット洋上回収船の基本設計について、米国船級協会（American Bureau of Shipping、以下「ABS」）より基本設計承認（Approval in Principle）（註2）を取得しました。当社は海運および海洋事業における知見と安全運航技術を活かし、ロケット洋上回収船の実装に向け、検討を進めてまいります。

ロケットの洋上回収が普及すれば、ロケットの効率的な回収・再使用を可能にし、ロケット打ち上げの高頻度化や打ち上げコスト低減を通じて、宇宙開発の加速につながることが期待されます。また、無人・自律運航により、人が直接関与する作業を最小化し、高い安全性を確保した運用が可能となることが見込まれています。

本承認は、ロケット洋上回収船に加え、回収を支援する支援船、ならびにそれらを統合的に監視・制御する陸上管制システムを含む、洋上回収システム全体のコンセプトについて、安全性・技術的成立性が第三者機関であるABSにより確認されたものです。

当社は長年にわたり培ってきた海運・海洋分野における知見と安全運航技術を活かし、洋上回収プラットフォームの運用構想や洋上オペレーションの検討に関する役割を担ってきました。今後もABSからの技術的アドバイスを受けながら、ISC、常石ソリューションズ東京ベイと緊密に連携し、設計の高度化および実装に向けた検討を進めていきます。

(註1) 連携協定については以下プレスリリースをご参照ください。
ロケット洋上発射・洋上回収の事業化に向け将来宇宙輸送システムならびに常石ソリューションズ東京ベイと連携協定書を締結 | 商船三井
(註2) 船や設備の設計について、「コンセプト段階で技術的に成立し、安全面・規則面で大きな問題がない」ことを、船級協会が確認する初期承認。

商船三井グループのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題（マテリアリティ）」を特定しています。本件は、サステナビリティ課題の中でも特に「DX」にあたる取り組みです。