地域戦略の一環として、Singapore Maritime Weekで社長就任後初の海外での対外発信を実施
～重点地域東南アジアでのグループ戦略や取組みを紹介～

2026年4月28日

株式会社商船三井（社長：田村 城太郎、本社：東京都港区、以下「当社」）はシンガポールにて4月20日より開催されたSingapore Maritime Week 2026（以下「SMW」）において、田村の社長就任後初となる海外でのイベント登壇をはじめ、関係役員が集結し、当社グループの戦略や東南アジア事業について様々な形で発信を行いました。当社グループは、経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2にて地域戦略を主要戦略の一つと位置付けており、中長期的な経済成長が見込める東南アジアを重点地域としています。従来の海運事業に加え、物流不動産などの安定収益に寄与する事業にも積極的に投資しており、Phase 2で掲げる成果実現のため、今後も同地域における投資効果を確実に発揮するための取組みを推進してまいります。

（SMWのオープニングセッション”Are Ships the New Chips?”に登壇する社長 田村）

21日に行われたオープニングセッションでは業界を代表するリーダーとともに、急速に変化する海事産業の環境下で今後求められる成功要因について、CEOレベルでの議論を行いました。その中で田村は「船員の安全確保が最優先である。ESGも地政学・安全認識を前提に再定義されるべき」、「海運は単なる輸送サービスではなく、国家や経済を支える戦略インフラとして再認識されつつある」と述べました。

商船三井グループのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題（マテリアリティ）」を特定しています。本件は、サステナビリティ課題の中でも特に「人財」にあたる取り組みです。