リスク管理

海上荷動き・船腹供給・海運各市況の変動リスク

外航海運業の経営には、他セクターと同様、世界景気の循環といったマクロ経済のリスクと産業特有のビジネスリスクがあります。当社の損益は、世界各国の経済や貿易構造の変化、船腹需給や海運市況、荷動き増減など、様々な変動要素に晒されていますが、資源輸送と製品輸送の両分野を中心に、世界の輸送需要に合った船隊整備を進め、「事業分散によるリスク軽減」と「安定利益の積み上げ」を図りながら、リターンの最大化と持続的な利益成長を追求しています。
なお、海運市況、燃料油価格、為替レート及び金利などの変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき適切に対応しているほか、船舶投資に関わる重要案件は、投融資委員会においてリスクの把握、分析及び評価をしています。

事業分散によるリスク軽減

「総合海運会社」を標榜する当社グループは、2021年3月末時点で、ドライバルク船、油送船、LNG船、自動車船、コンテナ船など約800隻の船舶を運航し、資源から製品まで様々な種類の貨物を運んでいます。貨物・船型ごとに運賃もしくは貸船料市況が形成されていますが、それらには相関関係が高いものがある一方、経済環境によっては変動を相互に打ち消し合うものもあります。様々な相関関係をもつ多数の船種を幅広く運航することにより、特定の船種の市況変動に左右されない、安定的な経営を目指しています。また、中長期契約を結ぶことができる船種であるか、当社がどの程度の市況エクスポージャーを持つかも勘案しつつ、最適な事業ポートフォリオを組むことによって、リスクを軽減しながら、より高く安定的なリターンを追求することが可能となります。

船種別調達・契約期間のバリエーション（連結/隻数ベース）

（2021年3月末時点）

■中長期調達・中長期契約船　■中長期調達・短期契約船　■短期調達・短期契約船

船種・船型別市況エクスポージャー比率（連結/隻数ベース）

（2021年3月末時点）

	全体隻数	市況エクスポージャー比率
ケープサイズ	81	36％
中小型バルカー	101	2％
VLCC	32	19％
プロダクト船	22	68％
LPG船	9	0％

市況エクスポージャー
中長期調達船で、2年以上の契約が付いていない船の割合。複数荷主の貨物を積み合わせる船を含む。

中長期契約による安定利益の積み上げ

当社は、顧客との長年の信頼関係に基づいて締結してきた多数の中長期契約により、将来の見込みキャッシュフローを堅実に積み上げ、市況変動による業績変動リスクの軽減を図っています。国際海上輸送は短期的な落ち込みはあっても世界経済の発展に伴い拡大基調で推移するものと考えておりますが、引き続き存在する過剰造船設備に鑑みれば、市場環境の構造的な好転にはなお年月を要すると考えられます。外部環境の変化による影響を受けにくい安定的な利益を生み出す中長期契約を確保し、それをさらに拡充することによって、利益の積み上げを図る計画です。そのために、成長分野でのM&A等も積極的に検討していきたいと考えています。

為替変動リスク

外航海運業においては、一部の国内荷主との間にある円貨建ての輸送契約を除いて、運賃収入は米ドル建てが一般的です。当社は費用のドル化を進めていますが、ドル建て収入はなおドル建て費用を上回っており、米ドルに対する円高は当社グループの損益に大きな影響を及ぼします。当社は機動的な為替予約等のヘッジ手段を活用し、為替変動リスクの抑制に努めております。

金利変動リスク

当社グループでは、運転・設備資金需要に対しては、主として銀行等金融機関からの借入れや社債などで対応しています。借入通貨は円貨及び米ドル貨が主であり、変動金利で調達している資金については、金利変動によって損益に影響を与えます。当社は金利スワップ等を活用し、そうした借入の一部に対する金利を固定化することで、円・米ドルともに金利が上昇した場合の損益に与える影響を抑えています。リーマンショック以降の超低金利のメリットを享受しながらも将来の金利上昇リスクを抑制すべく、金融情勢の変化に機敏に対応し、変動／固定比率を機動的に調整していきます。

船舶燃料油価格変動リスク

船舶燃料油の市場価格は概ね原油価格に連動しており、また燃料油コストは船舶運航費用の大きな部分を占めることから、燃料油価格の上昇はかつては当社グループの損益に多大な影響を及ぼしていました。しかしながら、現在では中長期契約の大部分には燃料油価格変動リスクをお客様に転嫁する条項が含まれており、また短期契約においても、その時々の燃料油価格に基づく運賃提示を行うか、一定の算式によって燃料油価格変動を運賃に反映する契約となっています。さらに、それでも残ってしまうエクスポージャーに関しても、燃料油価格先物を活用してリスク量の縮減に努めており、以上のことから燃料油価格上昇による損益変動は今では限定的となっています。

船舶の運航リスク

当社グループ全体で運航する約800隻の船舶が、洋上で不慮の事故に遭遇するリスクから目を背けることはできません。当社は事故を未然に防止するために、安全基準の設定、堅固な安全管理体制の構築、船員教育訓練システムの充実、安全運航支援組織の整備など、多岐にわたる取り組みを行っています。
また万が一、当社船舶の衝突・沈没・火災、その他の海難事故により、当社及び第三者に損害が発生した場合でも、当社業績に重大な影響を及ぼすことのないよう、十分な保険を手配しています。

グループ会社の事業運営リスク

当社ではグループ会社経営管理規程に基づき、グループ各社から適時必要な報告を受け、経営状態及び事業リスクを適切に把握した上で、重要経営事項については株主である当社の承認を得て実行するようグループ会社に求めています。

自然災害に関するリスク

地震等の災害や感染症の流行（以下「災害等」）により、当社の運航船・事業所・設備や社員に被害が発生し、事業活動に支障が生じる可能性があります。
当社では災害等に際して運航船と役職員の安全を最優先に確保し、事業の中核である「海上運送サービス」の提供継続と、万が一それが中断した場合に早期復旧を図ることを目的に、事業継続計画（BCP）を策定しています。この事業継続計画では、船舶の安全運航維持に関わる業務、運送契約・傭船契約の履行、財務手当て、要員確保等の実施に向けて対応組織・権限等を整備し、具体的な実施手順をマニュアル化しています。また、災害等を想定した本社・社外での訓練等を定期的に実施し、そこで明確になった課題に対処することで、より実効性を高めています。