「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実現に向けたコンソーシアム」に参画
～総合物流企業としてブロックチェーン技術の実務適用検証に積極参加～

2017年08月15日

株式会社商船三井（本社：東京都港区、社長：池田潤一郎）は、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、社長：岩本敏男）が事務局を務める「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム」に参画することとなりました。
コンソーシアムは、銀行・保険・総合物流・輸出入者等の貿易関係業界を代表する14社から構成されます。

現在の貿易実務では、船積書類や船荷証券を書面で作成し、やり取りすることが主流です。多くの人手を介することで、手続きに時間が掛かることや紛失リスクなどの問題を抱えています。
こうした企業や業態を跨ぐ情報連携を、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤により円滑に実現し、貿易にかかわる事務手続きを効率的かつ迅速に行うことで、お客様の利便性向上を図ります。
なお、ブロックチェーン技術を活用した貿易業務に関するコンソーシアムは日本においては初めての試み（注1）となります。

商船三井は、経営計画「ローリングプラン2017」で全社強化項目に掲げる「ICT」の活用に向け、ICTの技術動向を的確にとらえ、最先端技術の導入に積極的に取り組んでいきます。

【コンソーシアム概要】
貿易関係者である銀行・保険・総合物流・輸出入業者の各業界を代表する企業が集まり、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実用化に向けたPoC（注2）を通じて、企業や業態を跨いだ課題への対応を検討します。

活動期間：2017年8月～2018年3月（予定）
検討内容：

• 実用化に向けた課題への対応の検討
• 業務効率性を含む実業務への適用可能性検証
• 将来のシステム化に向けた検討 等

【参加企業：全14社】（五十音順、敬称略）
株式会社NTTデータ
川崎汽船株式会社
株式会社商船三井
双日株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
豊田通商株式会社
日本通運株式会社
日本郵船株式会社
丸紅株式会社
株式会社みずほ銀行
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ 銀行

(注1)NTT データ調べ

(注2)Proof of Conceptの略。業務を高度化もしくは変革する際、事前にそのコンセプトが実現可能かを検証し、効果とリスクを定量化しておく工程のこと。