外国人人材事業を展開するNODE株式会社と資本提携
～日本企業の外国人採用拡大に貢献～

2025年01月17日

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、外国人人材の紹介や採用支援を展開するNODE株式会社（社長：渡辺 健太、本社：東京都千代田区、以下「NODE」、註1）の第三者割当増資に応じること、および同社株式の67％相当を取得し資本提携をすることに合意しました。

当社は、昨年5月よりNODEの人材スカウト・マッチングプラットフォーム「Sunrise」の利用を開始し、昨年11月にはNODEとの協働協力に関する業務提携契約を締結しました。また、NODEのプラットフォームおよび人材基盤と当社の顧客基盤を組み合わせることで、外国人人材事業における事業基盤強化を企図してきました。

今般の資本提携によりNODEとの関係をより強固なものとし、NODEはプラットフォームの機能拡張や人材獲得を推進しつつ、営業においては既存の事業分野を超えて展開することで、更なる顧客領域の拡大を目指します。本資本提携を通じて、当社は、人材プラットフォームの活用により、各媒体や学校法人に対し戦略的に人材の登録を働きかけ、紹介人材の多様性向上と取り扱い件数拡大による当社顧客からの信頼の獲得を目指します。さらに、登録支援機関(註2)業務への新規参入により、日本の企業が外国人採用を企業成長の新たな羅針盤に出来るよう、一貫した外国人人材サービスを提供してまいります。

当社は本資本提携を通じ、経営資源、顧客基盤等を相互に活用することで、外国人人材事業の競争力を強化し、グローバルな社会インフラ企業として人々の毎日を支え、豊かな未来づくりに貢献します。

【NODE社概要】

(註1) NODEの公式HP：NODE株式会社（nodejpn.com）

(註2) 登録支援機関：特定技能人材の採用企業に委託され、支援計画に基づき特定技能人材の支援業務を行う機関。
支援内容は、支援体制の整備、企業・人材への各種サポート、行政への支援状況の報告など多岐に亘る。
尚、同支援の実施は法的に定められており、国内の特定技能人材受入企業の9割以上は同機関に支援委託。

商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 (マテリアリティ)」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Human & Community -人の活躍と地域社会の発展 -」にあたる取り組みです。