気候変動対策
当社グループでは、『商船三井グループ 環境ビジョン2.1』を策定し、気候変動対策を含む環境課題の解決に取り組んでいます。
『商船三井グループ 環境ビジョン2.1』の中で中心的な課題として取り組む気候変動対策に関しては、2050年までのグループ全体でのネットゼロ・エミッションを軸 とする３つの中長期目標を掲げ、その実現へ向けた具体的な道筋を示しています。
- 取り組み例
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- 次世代型自動車船「FLEXIE」
- 新型風防を開発、当社コンテナ船に設置 ～船首に設置して風圧抵抗を低減、CO2削減効果の検証を開始～
- 低摩擦型船底塗料
- 摩擦抵抗を減らすメカニズム
- 高効率排熱エネルギー回収システム搭載船
- 「ECO SAILING」の徹底
- 20,000TEU 世界最大級のコンテナ船
- 船舶ゼロ・エミッション代替燃料のワーキンググループ発足
- 洋上風力発電設備設置船事業への出資
- ウインドチャレンジャー
- LNG燃料タグボート
- Total、Pavilion GasとLNG燃料供給船の長期貸船契約を締結
- KarpowershipとLNG 発電船事業におけるパートナーシップを構築
- ゼロエミッションEV船の開発に共同出資会社設立
- 改良型PBCF
- モーダルシフトの推進
- コンテナターミナルにおける環境負荷低減の取り組み
- 環境配慮型ビル
- クルーズ船での環境負荷低減努力
- 気候変動対策に関する賛同
取り組み例
次世代型自動車船「FLEXIE」
2018年3月、次世代型自動車船「FLEXIE」シリーズの1番船である、“BELUGA ACE”が竣工しました。同シリーズは、英語で“柔軟さ”を意味する「FLEXIBLE」をモチーフに、リフタブルデッキの高さ設定の自由度を高めることで積載時の効率性を実現する本船の特長と、多様化するお客様の輸送ニーズに対応する当社の営業スタイルを表しています。また、「FLEXIE」の形状デザインは船首部をラウンド形状とすることで、風圧抵抗を低減し、現行の自動車船に比べ、約2％のCO2削減効果を見込んでいます。本形状は、商船三井テクノトレード（株）および（株）三井造船昭島研究所との共同研究の成果です。
「FLEXIEシリーズ」は、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する、グッドデザイン賞2018を受賞しました。同賞の海運業界における受賞は9年ぶりであり、本年の海運業界からの受賞は、当社の「FLEXIEシリーズ」が唯一でした。
新型風防を開発、当社コンテナ船に設置
～船首に設置して風圧抵抗を低減、CO2削減効果の検証を開始～
（一般財団法人）日本海事協会が産学官と連携して取り組んでいる「業界要望による共同研究」のスキームから研究支援を受け、商船三井テクノトレード（株）、 （株）大内海洋コンサルタント、（株）三井造船昭島研究所、（国立大学法人）東京大学と共同で、コンテナ船における風圧抵抗を低減する風防を開発し、商船三井が運航するコンテナ船“MOL MARVEL”の船首部に取り付け、実際の航海でのCO2の削減効果を検証します。
近年のコンテナ船の大型化に伴い、甲板上に積載するコンテナの高さも増大し、それによる風圧抵抗も無視できない程度まで増加していることから、費用対効果に優れた積極的対策が求められています。今回の新型風防の開発にあたっては、風洞試験を通じて船首の空力形状を検討し、風防本体の重量の削減に加えて風圧抵抗の低減効果が最大限得られる様、積載されたコンテナの最前列を囲う馬蹄形デザインを採用しました。本風防は（一般財団法人）日本海事協会が定める波浪衝撃荷重に関する規則に対して十分な設計強度を有しています。また、風防の後方両舷側には整流用コンテナを斜めに配置する事により船側面を平滑化し、さらなる風圧抵抗の低減を実現します。
これらの対策により、6,700TEU型コンテナ船が北太平洋航路を航海速力17ノット（時速約31km）で航行する場合、年間平均約2％のCO2削減効果を見込んでいます。また、風防による荒天航行時の青波(注1)の打ち込み対策としての効果も期待されます。
(注1) 船の船首甲板上に打ち付けられる大波のこと
低摩擦型船底塗料
特殊ポリマーを用いて塗料のレオロジー性をコントロールし塗料表面張力を緩和させる等により、塗膜表面の平滑性が向上し船体表面の摩擦抵抗を減らすことが出来る防汚塗料を当社では積極的に採用しており、施工済就航船では塗布後平均3％程度の節燃効果を確認しております。
摩擦抵抗を減らすメカニズム
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Water Trapped Layer：ヒドロゲルの作用により流れが束縛された水の層
ヒドロゲル：水を媒質としたゲル
出典：日本ペイントマリン（株）
高効率排熱エネルギー回収システム搭載船
出典：ジャパンユナイテッド（株）
高効率排熱エネルギー回収システムを搭載した大型ばら積み船“AZUL BRISA”が2014年6月16日、竣工しました。「高効率排熱エネルギー回収システム」は、主機関の排熱エネルギーを、発電機能を有する過給機（ハイブリッド過給機）と、蒸気タービンを組み合わせた発電機（ターボジェネレーター）で回収・発電します。この電力は、船内の電力をまかない、さらに主機関の軸加勢モーターを介して推進に利用して、発電機および主機関の燃料消費量を減らすことでCO2の低減に貢献します。本船は洋上での試運転において、5％以上のCO2削減効果が確認されました。
また、同様のコンセプトで開発された、主機関の排熱エネルギーを利用した推進アシストシステムが評価され、2014年（公社）日本船舶海洋工学会日本船舶海洋工学会賞（発明考案等）に選ばれました。
「ECO SAILING」の徹底
当社では、燃料削減と環境負荷低減に取り組む省エネ推進の考え方を、「ECO SAILING（エコセーリング）」と呼んでいます。環境技術の研究・開発と併せて、運航手法による努力による燃料削減の取り組みも徹底しています。具体的には、（1）減速運航の適切な実施、（2）気象・海象の予測、（3）最適トリム、（4）最適航路の選定、（5）船の浸水表面積の軽減、（6）機器類の運用・保守の最適化、（7）省エネ船型の開発、（8）PBCFの装着などの対策を実施しています。
20,000TEU 世界最大級のコンテナ船
“MOL Triumph”
世界初の20,000TEU 超のコンテナ船“MOL Triumph”(積載コンテナ数20,170TEU)は、アジア - 北欧州航路に投入され、当社が運航しています。
本船は、低摩擦船体塗装、高効率プロペラや船体推進付加物、船型最適化など各種最新の環境負荷低減技術をもって、現在当社が運航する14,000TEU型と比較して、1コンテナを輸送するに当たり排出するCO2排出量を25～30％削減することができます。
また、将来の排出規制強化を見据えて、主機関はLNG燃料船への換装対応可能な設計としています。
MOL Triumphは環境技術に加えて、実海域で船体に働く負荷を常時監視するHull Stress Monitoring Systemや、高速データ通信技術による船舶運航モニタリングシステムを搭載しています。船陸間のインターネットを介し、運航情報を本船と陸上オフィスで共有することで船の安全運航を実現します。
船舶ゼロ・エミッション代替燃料のワーキンググループ発足
2019年8月、当社はCCR（Carbon Capture & Reuse）研究会に入会し、「船舶ゼロ・エミッション代替燃料に関する業界横断のワーキンググループ」を立ち上げました。現在船舶で主に使用される化石燃料に代えて二酸化炭素（CO2）と再生可能エネルギー由来の水素を組み合わせるメタネーション技術によって生成される合成メタンを代替燃料とすることで、国際海運のバリューチェーンにおけるCO2排出抑制を目指します。
再生可能エネルギー洋上風力発電設備設置船事業への出資
当社は2017年3月に洋上風力発電設備設置船（SEP船(注1)）5隻を保有、運航するSeajacks International Limited社（以下、「Seajacks社」) へ出資しました。
本件は、当社にとり新規の海洋事業となるとともに、欧州を中心に世界的に拡大する洋上風力発電の設置に関わることで、再生可能エネルギー領域への参画の第一歩となります。
今後も世界各地・各港の環境保全に寄与していくとともに、企業理念に則り、安全運航の徹底と海洋・地球環境の保全を積極的に推進していきます。
(注1) SEP船 ： Self-Elevating Platform。プラットフォームに海底着床、及び昇降の為の脚を装備し、プラットフォームを海面上に上昇させてクレーンによる洋上風力発電設備の設置作業を行う台船。プラットフォームを波浪の届かない高さまで上昇させて保持することにより、波浪中でもクレーンを用いた作業を行うことができる。洋上風力発電設備据付作業の他、油井/ガス井のメンテナンスを支援する作業等に従事している。
ウインドチャレンジャー
当社は東京大学が主宰する産学共同研究プロジェクト「ウインドチャレンジャー計画」（2009年に発足）に参加し、風圧を利用した帆を主体に推進機が補助する船の研究を実施しました。風力エネルギーを最大限に取り込むことによって、船舶の消費燃料を低減させ、CO2排出削減等を目指します。 2018年1月から、東京大学を中心とした産学共同研究を引き継ぐ形で当社と（株）大島造船所が中心となって帆の実船搭載を目指して新たにプロジェクトを発足しました。当社は1枚帆の実現に向け、2019年度中に搭載船を決定し、2022年の運航開始を目指しています。
LNG燃料タグボート
大阪湾で初のLNG燃料船が就航
LNG燃料船は、従来の重油ではなくLNGを燃料とする船舶です。LNG燃料は、重油を燃焼した場合に比べ硫黄酸化物(SOx)の排出がほぼゼロになると共に、NOx（窒素酸化物）やCO2（二酸化炭素）の排出抑制も可能で、海上輸送による環境への負荷を大幅に削減するのに有効な手段です。
「いしん」は高性能Dual Fuelエンジン(注1)を搭載、高速航行と優れた環境性能をともに実現し、国内で初めて、IGFコード(注2)に準拠したLNG燃料タグボートとして2019年2月に就航しました。
また、本船は国土交通省が認証する「内航船省エネルギー格付け制度」(注3)において優れた環境性能が評価され、最高ランクの星4つに格付けられております。
当社は本船を「船舶維新NEXT ～MOL SMARTSHIP PROJECT～」の一環と位置付け、さまざまな船種のLNG燃料船の開発や運航に生かし、LNG燃料船の技術発展や安全運航の強化を通じてLNG燃料の普及に積極的に取り組んでまいります。
(注1) Dual Fuelエンジン ： A重油とLNGそれぞれを燃料として使用できるエンジン。
(注2) IGFコード ： International Code Of Safety For Ships Using Gases Or Other Low-Flash Point Fuelsの略。ガス燃料及び低引火点燃料を使用する船舶に対する安全要件を規定するコードで、2017年1月1日より発効。
(注3) 国土交通省が、内航船舶について省エネ・省CO2設備への投資環境を整備するため、省エネ・省CO2効果を船舶の企画・設計段階で「見える化」し、船舶の省エネ・省CO2性能を客観的に評価する制度。
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000021.html
Total、Pavilion GasとLNG燃料供給船の長期貸船契約を締結
2018年2月、および2019年2月に、当社はそれぞれTotal Marine Fuels Global Solutions、Pavilion Gas Pte LtdとLNG燃料供給船の長期貸船契約を締結しました。
船舶燃料としてのLNGは、2020年1月から始まる船舶の硫黄酸化物（SOx）排出規制強化(注1) に伴い、世界的に需要が増大すると見込まれています。当社は、2017年4月にLNG等の代替燃料船への取組みの加速、LNG等燃料供給事業への参入を一元的に取り扱う燃料部を新設し、LNG燃料船の普及、LNG燃料供給事業のさらなる拡大を目指します。
(注1) 国際海洋機構（IMO）が大気汚染防止を目的として、船舶の排気ガス中に含まれるSOx量を抑制する為、燃料油に含まれる硫黄分含有率を規制するもの。2020年以降、現行の3.5%以下から0.5%以下に厳格化される。
主な対応策としては、①船内排気浄化設備（スクラバー）搭載②規制適合油の使用③LNG燃料などがある。
KarpowershipとLNG 発電船事業におけるパートナーシップを構築
2019年3月、Karpower International B.V.社(Karpowership) と当社は、“KARMOL”のブランド名の下、世界で最も信頼できる LNG 発電船のソリューションプロバイダーとして、LNG 発電船事業におけるパートナーシップを構築する事に合意しました。両社はKARMOLを通じて発電船事業に関する投資及び営業活動を共同で行います。
KARMOL による LNG 発電船事業は、浮体式 LNG 貯蔵再ガス化設備（FSRU）を通じて発電船にガス供給し、発電した電力を安定的に陸上設備に提供するものです。この度のパートナーシップにより、商船三井が長年に亘り培ってきた LNG船・FSRUへの知見、および Karpowership 社が保有する発電船の知見を組み合わせた発展的な発電ソリューションの提供が可能となります。
ゼロエミッションEV船の開発に共同出資会社設立
2019年8月、旭タンカー株式会社、株式会社エクセノヤマミズ、三菱商事株式会社と当社は、このたび、電気推進（EV）船の開発、および普及促進を通じてEV船を中心とした新しい海運インフラサービスの構築に向けた戦略的提携に合意し、新会社「株式会社e5（イーファイブ）ラボ」（e5ラボ）を設立しました。
2021年半ばまでに、東京湾内で運航する内航タンカーを、大容量電池駆動による「世界初」のゼロエミッションタンカーとしてEV化することを目指します。
改良型PBCF
当社グループの商船三井テクノトレード（株）は、全世界で3,300隻を超える船舶に採用されているプロペラ装着型省エネ装置の草分け的存在、PBCF（Propeller Boss Cap Fins）の省エネ効果をさらに向上させた「改良型PBCF」を、2017年より販売開始しました。改良型PBCFは当社、（株）三井造船昭島研究所、商船三井テクノトレード（株）が共同で開発したもので、フィンの形状や高さなどの最適化を図ることでプロペラ推力増加やプロペラ軸にかかる負荷低減を実現し、未搭載船と比較して5%前後の効率改善を検証済です。
また、PBCFは水中騒音低減の効果も認められており、プロペラのキャビテーション（水中で気泡が発生・消滅していく現象）を減らすことにより100 to 1000Hz.の範囲で音圧を約5db低減させる効果も確認されています。これにより、クジラをはじめとする海中哺乳類の生態への影響を軽減させる技術としてバンクーバー港が実施する環境プログラム「EcoAction Program」における水中騒音低減技術に選定されました。
商船三井テクノトレード（株）は更に、グリーンアウォード財団がクオリティ・シッピング促進のために世界規模で取組んでいる「グリーンアウォード・プログラム」に参加し、環境に配慮した船舶に対してPBCFを優遇価格で提供する活動も行っています。
モーダルシフトの推進
航空機や自動車による貨物輸送から、一度に大量の輸送が可能な船舶などへの「モーダルシフト」（輸送手段の転換）は、CO2排出量の削減に大変有効な方法です。当社グループは、世界の海で船舶による輸送サービスを行うとともに、国内においてもわが国最大規模のフェリー・内航サービス事業者として、環境にやさしい輸送サービスを提供しています。
CO2排出量対比表
国内フェリーサービス網
コンテナターミナルにおける環境負荷低減の取り組み
（株）宇徳、商船港運（株）
「東京国際コンテナターミナル」に発電容量200kWの都内最大級の太陽光発電システムを導入しています。2007年にトレーラーが通過するゲート棟と洗車棟の屋上に合計1,200枚の太陽光パネルを設置、2019年度は約201千kWhを発電し、管理棟で使用する電力量の約36％を賄いました。また、（株）宇徳および商船港運（株）は、それぞれ東京と神戸で運営するコンテナターミナルに従来比約40％の燃費改善効果のあるハイブリッドトランスファークレーンを導入しています。
環境配慮型ビル
ダイビル（株）
「新ダイビル堂島の杜」は、旧新ダイビル屋上樹苑の精神を受け継ぎ「人だけでなく生物にとってもやさしい森」をコンセプトとして、旧ビルの屋上樹苑で育った樹齢約50年のケヤキやモミジ等の樹木の一部を移植したほか、在来種を中心とした樹木を用いて旧ビルと同じ約1,000坪の緑地を整備しました。これらの取り組みにより、生態系への貢献を評価する「JHEP認証」でも西日本初となる最高ランク「AAA」評価を取得しています。
http://www.daibiru.co.jp/company/csr/
クルーズ船での環境負荷低減努力
商船三井客船（株）
客船「にっぽん丸」では、2020年春の改装工事で空調装置や冷凍機をオゾン層への影響のない冷媒を使用した機器に交換しました。空調装置は、交換前と同じ消費電力量で冷房能力が1.3倍向上しました。船底塗料には海水に対する摩擦抵抗の少ないものを使用し、プロペラ翼には省エネ研磨を施工。これらにより、燃料消費量や温室効果ガス排出量の削減が期待できます。また、エコ商品の検討、客室タオルの交換希望制など、船舶の運航面だけでなく客船特有の環境負荷の低減に、お客さまの協力をいただきながら取り組んでいます。
気候変動対策に関する賛同
- 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures）（以下TCFD）
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当社は2018年11月にTCFDの提言に賛同を表明しました。また、2019年5月に発足したTCFDコンソーシアム(注1)にも参加しています。2021年10月には、経済産業省主催で開催されたTCFDサミット2021に、パネリストとして取締役専務執行役員の田中利明が登壇しました。これらで得られた知見を経営戦略に活かし、気候変動が当社事業に及ぼす機会とリスクを開示しています。
(注1) TCFDコンソーシアム
「TCFD 提言」へ賛同する日本の企業、金融機関等に加え、オブザーバーとして経済産業省、環境省、金融庁が参加して設立。企業でのTCFD提言に関わる効果的な情報開示や、その開示情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組について議論する場を設ける。
- Getting to Zero Coalition（以下GTZC）への参加
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当社は、海運の脱炭素化を目指す企業連合、GTZC(注1)に参加しています。また2021年9月には、GTZCが呼びかける「Call to Action for Shipping Decarbonization」に署名するとともに、当社代表取締役社長 橋本剛が当該提言の立ち上げイベントにスピーカーとして招聘されました。
国際海運の脱炭素へ向けた行動要請「Call to Action for Shipping Decarbonization」に署名
(注1) Getting to Zero Coalition
海運の脱炭素化実現に向けた企業連合。海事、エネルギー、インフラ、金融など幅広いセクターから150社以上(2021年9月現在)の企業や団体が参加。2030年までにゼロエミッション燃料推進の外航運航を商業的に実現させるため、ゼロエミッション燃料の開発・普及、サプライチェーン・市場の確立、船舶の技術革新などに、業界を超えた連携で取り組む。
- 「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）」（以下JCI）
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JCIはパリ協定を受けて日本で発足した、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどのネットワークです。JCIへ参加することで他の参加企業・団体とのネットワーク構築を図り、地球環境問題解決への貢献に繋げていきたいと考えています。
- 経済産業省「GXリーグ基本構想」への賛同
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当社は、経済産業省が基本構想を公表した「GXリーグ基本構想」(注1)に賛同しました。日本と世界の脱炭素社会の達成に向けて貢献してまいります。
(注1) GXリーグ基本構想について（経済産業省）
「GXリーグ」とはGX（グリーントランスフォーメーション）に積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金融でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーとともに、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として設立されるものであり、経済産業省から基本構想が公表された。主に以下3つの取り組みが予定されている。
①生活者にとってのカーボンニュートラル時代の未来像のあり方の議論
②未来像を踏まえた、新たなGX市場形成のあり方（ルールメイキング等）の議論
③社会での効率的な排出削減を行うための自主的な排出量取引の試行