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環境方針

商船三井グループは、当社グループ及び社会全体の共通課題である海洋・地球環境の保全に向け、「商船三井グループ環境憲章」を定めています。本憲章の内容については、全ての事業活動（デューデリジェンスやM＆A等も含む）に適用され、当社グループの全ての従業員が遵守するとともに、取引先を含む全てのビジネスパートナーの皆さまにもご協力いただくこととしています。また、お取引先の皆さまにご協力をお願いする事項をまとめたものとして、環境保全の観点も含む「取引先調達ガイドライン」を策定しております。詳細は責任ある調達のページをご覧ください。
なお、本憲章は当社の経営会議で承認されています。

商船三井グループ　環境憲章

理念

商船三井グループは、海運業を中心とした様々な社会インフラ事業を展開する企業グループとして、人類全体の課題である海洋・地球環境の保全のために、企業活動全般において環境保全に配慮して行動します。

方針

私たちは、船舶の安全運航を徹底することを始めとして、全ての事業活動において海洋・地球環境の保全に取り組みます。
私たちは、環境に関連する法規等の遵守はもとより、環境マネジメントシステムを構築し、環境目的及び環境目標を設定するとともに、社内外のステークホルダーとの積極的な対話を通じて、海洋・地球環境保全の継続的な改善に努めます。
私たちは、事業による生態系への影響を認識しつつ、省エネルギー、省資源、リサイクル、廃棄物の削減、温室効果ガスの削減、適切な排水管理・処理、有害物質の排出抑制等を通じて、気候変動対策、海洋・大気汚染防止、生物多様性保護等のあらゆる環境保全に努めます。
私たちは、環境・安全・人権等に配慮した製品・資材及び船舶の調達並びにリサイクルを推進します。
私たちは、海洋・地球環境の保全に向けた技術の開発・導入を推進します。
私たちは、環境教育・広報活動を通じて、商船三井グループ社員の海洋・地球環境の保全に対する意識の向上を図るとともに、本環境憲章の浸透を図ります。
私たちは、本環境憲章を一般に公表するとともに、環境関連データをモニタリングし現状や課題を定期的に開示します。
私たちは、企業活動を通じて社会貢献に努めるとともに、様々な環境保全活動への参加・支援を通じ、ステークホルダーとの信頼関係を構築します。

2000年9月制定
2003年3月改定
2022年4月改定

環境マネジメント体制

商船三井グループは、環境問題を重要な経営課題と捉え、代表取締役社長を最高責任者とした環境マネジメント体制を構築しています。環境に関する取組については、経営会議の下部機構であるサステナビリティ委員会を中心に審議を行い、同委員会の委員長はチーフ・ストラテジー・オフィサー(CSO) が、副委員長はチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSuO）が務めています。また当社は、取締役会において環境を含むサステナビリティ経営の全体戦略や外部環境の分析など、サステナビリティに関する討議を行うことを定めるとともに、サステナビリティ委員会で審議された事項のうち特に重要なものについては取締役会での決議を経て決定するなど、取締役会が環境に関する取組への監督責任を負っています。また、2024年度からは、より高い経営レベルでの環境課題に関する議論を強化することを目的に、取締役会の討議事項に「サステナビリティ討議」を追加し、脱炭素長期シナリオについて議論を行います。
当社グループの環境マネジメントシステム「MOL EMS21」は、ISO14001を取得し、PDCAサイクルを使用した継続的な改善活動を実施しています。「MOL EMS21」では、最高責任者（代表取締役社長）、環境管理責任者（サステナビリティ委員会委員長）の役割、権限、責任を定義するとともに、法令およびその他のISO14001規格における要求事項等を遵守するための方法を規定しています。社内外のステークホルダーに対しては、各種環境データを適切に公開することで透明性を高め、環境教育をはじめとする様々な環境保全活動への参加・支援を通じて、信頼関係の構築と環境意識の向上を図ります。
クリーン代替燃料の導入やさらなる省エネ技術の導入、効率運航の深度化、低脱炭素事業開発等の様々な戦略については、経営企画部や技術・デジタル戦略本部とも連携し、2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッションの達成に向けた環境への取組を推進しています。

（2025年4月時点）

環境・サステナビリティ委員会　2023年度　主な議題（2024年4月「サステナビリティ委員会」へ改組）

EU-ETS（欧州排出権取引制度）への対応について
GHG排出量・排出原単位に関する報告　等

外部認証

当社グループでは、環境マネジメントシステムに関する外部認証を複数取得しています。なお、ISO14001を取得している会社は、グループ全体の売上高比率で62％です。

外部認証の取得状況[243KB]

環境データの集計

環境マネジメントの一環として、グループ横断のデータベースを構築し、エネルギー（燃料消費量と電力）や廃棄物、水等の環境負荷データを集計しています。2023年度は国内外のグループ会社64社のデータを集計しており（連結売上高の97％をカバー）、グループ全体での環境負荷の把握・低減を目指すため、年々集計範囲を拡大しています。

エネルギー効率改善の取り組み

当社グループにおけるGHG排出は、船舶の運航による排出が大半を占めています。運航時のGHG排出を削減するためには、燃料消費を抑えエネルギー効率を高める事が重要です。そこでエネルギー効率改善に向け、デジタル化とデータ分析を駆使し、船舶のパフォーマンスを最適化することでGHG削減を目指すDarWINプロジェクト（※）を進めています。
DarWINプロジェクトでは、様々な運航データや船舶基礎データの集計・可視化・分析を行うことで、エネルギー効率改善の余地がある船舶を特定し、航路・速度・航行時の船体姿勢など日次でのオペレーション最適化、船体清掃などのメンテナンス実施、入渠時の省エネ装置レトロフィットによる仕様変更などGHG削減のための改善策の提案・導入を行っています（詳細は環境ビジョン2.2をご覧ください）。またエネルギー効率改善に向けた社員の意識向上のため、全従業員を対象としたe-learningを実施しました（2023年度受講率93.6％）。

※Digital Approach to Reduce GHG With Integrated Networkの略。

環境監査

2001年より運用している環境マネジメントシステム（MOL EMS21）の下、毎年環境担当部署による内部監査を実施しており、ISO14001の認証範囲となる全ての事業所・部署が監査の対象範囲となります（※）。監査の結果、重大な課題が見つかった場合には、環境担当部署とともに改善に向けた対策を実施し、次年度の監査でその効果を確認することで継続的な改善活動に努めています。また、監査結果は、サステナビリティ委員会において報告をされ、本システムが有効に機能していることを確認しています。

また、環境マネジメントシステムの適切性の確認のため、2003年より外部の第三者監査機関DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン（株）により、年1回の定期監査と、3年に1回の更新監査が実施され、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証を維持しています。

※ISO14001の認証範囲
船舶の安全運航管理、環境技術支援及び船舶管理会社の管理（船舶、船舶運航業務を除く）
対象：ドライバルク営業本部（商船三井ドライバルク（株）を含む）、エネルギー営業本部、製品輸送営業本部及びコーポレート組織