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環境マネジメント体制

気候変動対策、海洋環境保全、生物多様性保護、大気汚染防止などの重要な環境課題、およびサステナビリティ全般に関する課題に対して、より迅速かつ機動的に取り組むべく、2021年4月、経営会議下部組織である「環境経営委員会」を「環境・サステナビリティ委員会」へと改称し担当範囲を拡大させるとともに、環境・サステナビリティ全般の業務を統括する専門組織として「環境・サステナビリティ戦略部」を新設しました。取締役会は、環境に関する取組への監督責任を負っており、特に重要な事項については取締役会での決議を経て決定しております。

また2021年6月に策定した新たな「商船三井グループ　環境ビジョン2.1」で掲げる目標「2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッションの達成」に向け、クリーン代替燃料の導入やさらなる省エネ技術の導入、効率運航の深度化、低脱炭素事業開発等の様々な戦略について、技術革新本部を中心とした社内横断プロジェクトチームを組成し、環境への取組みを推進してまいります。

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• インターナルカーボンプライシング（ICP）制度
• 環境マネジメントシステム
• MOL Environment Database
• 当社グループの環境監査

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インターナルカーボンプライシング（ICP）制度

商船三井グループは、将来を見越してカーボンプライス課金による影響を定量評価し、投資等の経営判断に組み入れるため、ICP制度を導入しました。これにより、脱・低炭素事業やサービスの脱・低炭素化を推進し、自社及び社会の温室効果ガス排出削減を目指します。

設定価格	国際エネルギー機関（International Energy Agency)公表のSDS(Sustainable Development Scenario)水準である、2025年 約60ドル/トン-CO2、2040年 約140ドル/トン-CO2を採用
対象	GHG排出を伴う事業、投資
活用方法	GHG排出量に社内炭素価格を適用した経済性指標を、投資評価の参考とする。

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環境マネジメントシステム

当社の事業における環境リスクや機会を適切に把握・管理するため、2001年4月より環境マネジメントシステム「MOL EMS21」を構築し、継続的な改善活動を実施しています。「MOL EMS21」では、毎年環境担当部署による内部監査を実施し、環境経営委員会において、環境管理責任者である委員長が、内部監査の結果報告を受け、本システムが有効に機能していることを確認しています。

また、環境マネジメントが適切に機能していることを確認するために、2003年より、外部の第三者監査機関DNVGL ビジネス・アシュアランス・ジャパン（株）により、年一回の定期監査と3年に1回の更新監査が実施され、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証を取得しています。社内外のコミュニケーション、内部監査、外部監査の結果を受け、継続的改善を促すための是正措置も執り行っております。

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MOL Environment Database

国内外の連結子会社を対象とする「MOL Environment Database」を導入しています。SaaS型環境経営情報サービス「Eco Track」を使用し、事業活動に伴う環境負荷について年一回各社から環境負荷データ（燃料消費量、電力、紙、ゴミなど）を集計しています。

対象会社数	国内40社	海外31社

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当社グループの環境監査

ISO14001取得状況

ISO50001取得状況

グリーン経営認証取得状況（認証機関：交通エコロジー・モビリティ財団）

エコアクション21取得状況（認証機関：一般財団法人持続性推進機構）

社名	取得年月
商船三井テクノトレード（株）	2007年07月