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環境取り組み体制

IMOで採択された温室効果ガス（GHG）削減目標への対応をはじめ、中長期的な環境対策を重要テーマとして掲げ、組織横断的に議論の上で検討、戦略を立案するため、2019年4月1日に、経営会議の下部組織として副社長を委員長とする「環境経営委員会」を設置しました。同委員会では、環境目標の策定・達成状況の確認に加え、将来当社のコア事業とすべき環境・エミッションフリー事業の推進も担っていきます。

また、2020年1月開始のSOx排出規制については、確実に対応すべく「SOx2020年規制対応委員会」にて重点的に取り組んでおり、技術革新本部では、環境を含めた技術・ICT戦略に関わる新たな発想での革新的な取り組みを推進しています。

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• 環境マネジメントシステム
• グループ環境目標制度
• 当社グループの環境監査

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環境マネジメントシステム

当社の事業における環境リスクや機会を適切に把握・管理するため、2001年4月より環境マネジメントシステム「MOL EMS21」を構築し、継続的な改善活動を実施しています。「MOL EMS21」では、毎年CSR・環境室（2018年4月1日以降は新規・環境事業推進部が担当）による内部監査を実施し、CSR委員会において、環境管理責任者である委員長が、内部監査の結果報告を受け、本システムが有効に機能していることを確認しています。

また、環境マネジメントが適切に機能していることを確認するために、2003年より、外部の第三者監査機関DNVGL ビジネス・アシュアランス・ジャパン（株）により、年一回の定期監査と3年に1回の更新監査が実施され、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証を取得しています。なお、2017年度の監査の結果、不適合がないことを確認しました。

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グループ環境目標制度

国内外の主要グループ会社を対象とする「グループ環境目標制度」を導入しています。自社の事業活動に伴う環境負荷について、一定のガイドラインのもとで毎年度各社が中期環境目標に沿った環境目標を設定し、その達成に向けたアクションプランを策定します。それとともに、各社の環境負荷データ（燃料消費量、電力、紙、ゴミなど）を集計しています。

対象会社数	国内52社	海外20社

環境技術 担当役員のコメント

環境規制は我々が環境対応技術を導入していく上で、非常に重要な道標です。規制の目指す方向性を見極め、的確に積極的に対応していくことが重要です。当社はこれまでも積極的且つ自主的に環境負荷低減・燃費効率向上に努めてきました。営業部門、造船所・機器メーカーと協力して、環境に関心の高いお客様のニーズに応えていくことで、技術面での差別化を実現しています。
ハード・ソフト両面において、できることはまだまだあります。新技術に果敢に挑戦し、運航現場からのフィードバックや知見を得て、さらにその先の技術につなげていく、当社の研究開発はそのような積極姿勢を貫いていきます。

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当社グループの環境監査

ISO14001取得状況

ISO50001取得状況

グリーン経営認証取得状況（認証機関：交通エコロジー・モビリティ財団）

エコアクション21取得状況（認証機関：一般財団法人持続性推進機構）

社名	取得年月
商船三井テクノトレード（株）	2007年07月