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責任ある調達

調達基本方針

商船三井グループは、お客さまのサプライチェーンの一端を担う企業グループとしての社会的責任を「商船三井グループ調達基本方針」として明文化しています。持続可能な社会の実現への貢献を念頭に、お取引先の皆さまのご理解、ご協力を得ながら、法令・社会規範の遵守、環境・資源の保全、人権の尊重と安全性追求に配慮した、公正で公平な調達活動を推進します。
なお、本方針は2012年に策定、2022年に改定を実施し、取締役会の承認を得ています。

商船三井グループ 調達基本方針

商船三井グループでは、次の基本方針に則って商品・サービスの調達を行います。

• 法令・社会規範を遵守し、国内外に開放された自由な競争に基づく、公正で公平な取引の機会・手続きを確保します。
• 環境・資源の保全に配慮し、調達活動を通じて発生する負荷の低減に努めます。
• 基本的な人権を尊重し、法令及び国際的な基準に基づく労働環境に配慮した調達を行います。
• 調達する商品・サービス及び調達取引の実行において、安全性を追求します。

上記方針をお取引先の皆さまにもご理解、ご協力いただくよう信頼関係の構築に努め、共に持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。

2012年3月制定
2022年3月改定

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取引先調達ガイドライン

グローバルに事業を展開する当社グループがサプライチェーンの透明性・持続可能性をさらに高めるためには、お取引先の皆さまのご協力が不可欠であると考えています。2021年度、お取引先の皆さまにご理解・ご協力いただきたい事項をまとめたものとして「商船三井グループ 取引先調達ガイドライン」を策定しました。今後は重要なビジネスパートナーであるお取引先の皆さまに、本ガイドラインの趣旨をご理解いただけるよう普及・浸透活動に努めてまいります。
お取引先の皆さまにおかれましては、本ガイドラインに定める事項を推進いただくとともに、皆さまのお取引先への展開も含めた持続可能な調達活動の推進をお願い申し上げます。

商船三井グループ取引先調達ガイドライン[662KB]

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商船三井グループのバリューチェーン

当社グループ事業の中心である海運事業においては、船舶の調達から輸送、船舶の処分まで、様々なお取引先の皆さまとバリューチェーンを構成しています。

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主な取り組み

船舶の建造における取り組み

当社グループの事業活動において、船舶の調達は事業の根幹をなす非常に重要な部分です。
船舶の建造にあたっては、調達先である造船所に対して当社の安全・環境品質基準を定めた「MOL安全標準仕様」に則った仕様を取り入れることを依頼するだけでなく、造船所における環境対策・安全な労働環境等にも配慮を求めています。また、当社グループ会社より造船所に建造監督を派遣することで品質の向上に努めたり、共同で低環境負荷船の開発や導入に取り組むなど、ともに持続可能な社会の実現に向けて貢献しています。

傭船船主への取り組み

商船三井グループは、事業を営む上で欠かせない船舶の一部を船主から傭船しています。当社は、自社が保有する船舶だけではなく、傭船に対しても「MOL安全標準仕様」を適用し（短期傭船を除く）、当社フリート全体の安全品質の確保に努めています。また、船主に対しては、訪船、船主訪問、定期的な連絡会を通じ、安全意識の共有、安全品質向上に向けた情報・意見交換を積極的に行っています。そうした取り組みから、問題の早期発見、迅速な対策の実施に努め、また「MOL安全標準仕様」の見直しも随時行っています。
2020年にモーリシャス沖で発生した、当社が傭船するばら積み貨物船「WAKASHIO」による座礁・油濁事故は、現地の自然環境や地域社会に多大な影響を及ぼしました。傭船であっても、商船三井グループは、二度とこのような事故が起きないように対策を講じる社会的責任があることを改めて認識しました。「WAKASHIO」事故を受け、先述の通り、傭船の安全品質確保の取り組みを強化していますが、さらに実効性を高めるため、安全品質に関するKPIの導入・データベースの整備、管理・支援体制の拡充、新たな安全技術・仕様の導入を進め、船主と共に、世界最高水準の安全品質実現に向けた取り組みを進めていきます。

シップリサイクルへの取り組み

老朽化しその役目を終えた船舶は、安全運航対策上、また海洋環境保全の観点からも、解撤(シップリサイクル)を行う必要があります。船舶は、重量ベースで95％程度がリサイクル可能といわれており、当社保有船は買取業者を通じてシップリサイクルが行われます。一方で、労働集約型の産業である性質上、主要なリサイクルヤードが途上国にあり、有害物質の管理や環境への影響、労働者の安全衛生管理等に関する問題が国際的に認識されるようになりました。2009年5月、IMOはシップリサイクルに関する問題を解決することを目的に「シップリサイクル条約」を採択し、発効に向けて批准が進んでいます。この条約は、船舶に対して、有害物質の搭載・使用を禁止・制限し、含有される有害物質の量や所在を記載したインベントリリスト（一覧表）を作成・記録・更新し、最終的に船舶リサイクルヤードに引き渡すことを求め、リサイクルヤードに対して、適切な廃棄物の管理や労働者の安全管理体制の構築を求めています。

【商船三井グループのシップリサイクル対応に関する方針】

当社グループは、よりサステナブルなシップリサイクルの実現を目指し、シップリサイクルヤードにおける環境・労働安全問題に加え、そこで働く人々の人権への配慮も重要なテーマと考えています。

• リサイクルヤードの選定にあたっては、所定の環境・安全・労働基準を満たし、シップリサイクル条約に適合している旨を第三者機関（一般財団法人日本海事協会）が認証しているヤードを条件とする
• また、シップリサイクルヤードで船舶買取業者へ船舶を引き渡した後も、ヤードでの船舶解体作業の様子を現場に赴き確認し、ヤードには詳細なレポートを作成させる

※第三者機関(一般財団法人日本海事協会)の認証
ヤードが作成する「船舶リサイクル施設計画書」が条約の要求条件を満たしていること、また、それに従ったリサイクルが実施されていることを確認して認証される。認証継続のために毎年の現場確認も行われ、環境・労働安全面で高いレベルが維持されている。

［船舶リサイクル施設計画書に規定される項目例］

• 解体作業手順
• 火気作業手順
• 有害物質及び廃棄物の管理手順（保護具等保護対策、除去、輸送、保管及び廃棄方法）
• 緊急事態への準備

【当社保有船シップリサイクル実績（2019年以降）】