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商船三井の健康経営

1.健康経営推進の目的

商船三井グループは、「世界最高水準の安全運航」を実現し、健全で活力あるイノベーティブな組織をつくり、「世界の海運をリードする強くしなやかな企業」を目指します。この実現のためには、全役職員と会社が共に心身の健康の維持・増進に努め、安心して働ける職場環境を創り上げていくことが、必要不可欠であると考えます。事業活動を行っている各国・地域の法令や船員を対象とした国際条約に基づく施策はもとより、事故・災害等の緊急事態に対応できる体制を構築し、グループ一体となってさまざまな健康維持・増進に向けた取り組みを進めます。

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2.健康経営推進体制

当社の経営戦略の重点課題である「ダイバーシティ推進」および「健康経営推進」に向けた各施策をより集中的に実行していくために人事部の中にダイバーシティ・健康経営推進チームを設置しています。

人事部ダイバーシティ・健康経営推進チームが事務局となり、産業医・保健師・メンタル管理医・臨床心理士からなる産業保健スタッフと、健康保険組合をはじめ、様々な関係者と連携を図りながら、商船三井グループの健康経営を推進しています。また、洋上に勤務する船員の心身の健康については、安全運航対策委員会とも連携をしながら、効果的な取り組みを企画・実行しています。健康経営推進に関する情報は海陸一体で共有され、定期的に取締役会にも報告しています。

グループ会社への展開と協業

連結経営を推進している状況下、社員の労働安全衛生・健康管理に関しては、商船三井単体の社員のみならずグループ会社も含めて対応しています。商船三井グル－プ間で共有できる健康増進基盤の整備や、グル-プ各社の実情に応じて 実効性ある施策の検討・実施・効果検証・改善を行っていきます。具体的には、ストレスチェック、医療サービス会社との提携、人事労務知識・ノウハウを学ぶワークショップや人事労務アセスメントを定期的に実施しグループ全体の労務管理強化を図っています。
また、当社運航船に乗船する外国籍船員についても、世界各国のマンニング会社への情報提供や啓蒙活動を通して、健康維持・増進を推進するとともに、安全意識・安全文化の醸成に繋げ、当社の安全運航体制を強化しています。

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3.社外評価

当社は、日本健康会議(*)が認定する「健康経営優良法人 ～ホワイト500～」の大規模法人部門に2年連続で認定されました。全役職員の心身の健康の維持・増進を経営の視点から推進し、健康意識の向上や疾病予防のための様々な施策や取組みを今後も強化してまいります。

(*) 少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としている。

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4.社員の健康増進に向けた取り組み

医務室と連携した取り組み

本社ビルにある医務室では、常勤の産業医及び保健師に加え、医師3名、メンタル管理医1名、臨床心理士2名、マッサージ師1名が勤務し、フィジカルとメンタル両面から社員の健康をサポート出来る様、万全な体制を整えています。日々の診療やカウンセリングに加えて、健康相談や栄養相談、健康指導も実施しています。
直接医務室を受診できない海外勤務や海上勤務の社員に対しては、メールや電話で健康に関する相談にも対応しています。フィジカル部門とメンタル部門が連携して、社員の健康維持・増進に努めているのは、当社ならではの特徴の一つと言えます。

健康診断結果のフォローアップ
～健康診断受診率100%を目指します。～

本社勤務の社員のみならず、海外勤務者、国内の出向者、海上勤務者すべての社員の健康診断の結果を産業医が確認し、再検査、治療の必要な社員に対してのフォローアップも徹底しています。また、経営層に対しても人間ドックの受診が義務付けられており、社員同様、産業医による健診結果の確認、必要な場合のフォローアップも実施しています。
また、毎年の健康診断の結果については、産業医、保健師が細かく分析を実施しています。分析結果については、健康管理委員会（衛生委員会）や健康保険組合に対しても産業医から報告がなされており、当社の健康課題の共有や今後の健康施策の展開に役立てています。

長時間労働者に対する面談・指導

国内勤務者については、管理職含めて一定の時間を超えて勤務している社員、疲労や健康不安があると自己申告した社員に対しては、産業医との面接で健康状態全般を確認するとともに、臨床心理士による面接もあわせて実施し、ストレス状態の確認も実施しています。
海外勤務者については、毎月、勤務状況に関するアンケートを実施しており、回答内容を見ながら、保健師が必要な健康上のアドバイスやフォローアップを実施しています。
専門家による対象社員の健康フォローに加えて、部門ごとの労働時間も確認しており、必要に応じて所属部門長と人事部が連携し、労働環境の改善に向けて努めています。

保健指導

本社社員だけでなく、国内外出向者の体調不良者に対して、保健師がメール等で食事相談等の健康サポートを実施しています。産業医、保健師と連携し、社員一人ひとりの健康意識の向上に役立っています。

栄養指導実績：

2016年	2017年	2018年	2019年
55人	68人	95人	23人

禁煙に向けた取り組み

社内の喫煙スペースの縮小とあわせて、2017年5月から、医務室において社員の禁煙外来を開始しています。常勤産業医1名の他医師2名が禁煙外来診療を担当し、定期的な受診、禁煙を実行、継続する為に処方やアドバイスを受けられます。
2017年5月から開始し、禁煙成功率は2018年度16名中12名（75％）、2019年度5名中4名（80％）です。

「禁煙の日」の設定
毎月22日の日に受動喫煙防止・分煙対策、および社員の健康増進を目的とし、社内の喫煙スペースをコアタイム中は閉鎖しています。

マッサージ室の設置

医務室内には按摩・マッサージ・指圧師、鍼灸師の資格者によるマッサージや施術を受けられるマッサージ室を設けています。
長時間のデスクワークや姿勢の悪さや運動不足によって、肩こり・腰痛など不調を訴える社員がいます。肩こりや腰痛の解消はもちろん、疲労の回復・血行改善などの効果もあるため、リフレッシュして仕事の生産性向上に繋がります。尚、1か月1時間の利用までは勤務時間としてみなされます。

利用人数実績：

2015	2016	2017	2018	2019
303人	354人	345人	383人	442人

社員食堂と連携した取り組み

食事を通した健康管理

社員食堂では、社員が健康を維持しながら元気に働くために栄養士と連携し、カロリーを抑えながらも栄養バランスが良い体にやさしいヘルシーメニューや、体調不良や目の疲れなどの緩和に必要なビタミンや食物繊維などがバランスよく含まれ栄養価の高い料理を提供しています。和食、洋食、麺類、多国籍メニュー等、サラダや副菜も多数ラインアップされ、心もおなかも満たしてくれる社員食堂は社員の健康増進に寄与しています。

社員食堂「ライン」では、カロリーの表記や栄養メモなどを掲示することで、従業員の健康意識を向上させています。

朝食キャンペーン

2017年から朝食キャンペーンを実施し、アンケート結果では、「朝の目覚まし、集中につながった」「早朝から業務にあたることで、残業するよりも集中でき、はかどった」等、効果を実感し、働き方を変えるきっかけになったという声が聞かれました。また、「活力が出る」、「朝食習慣がついたことで、体調がよくなった」など、自分の健康にとってPlusの効果を実感できたという声が多く上がりました。また、朝食キャンペーンは、社員の健康保持だけでなく、朝活の実施や一緒に朝食を囲むことで、部署や年次の垣根を超えた友好なコミュニケーションの場にもなっており、会社にとってのPlus効果もありました。
2019年は、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）への貢献を意識し、環境保全の為にプラスチック製品を極力利用しない、日替わりメニューに食品ロス削減に貢献する冷凍フルーツを提供する、地域支援の為の寄付を募るなど、社会にとってのPlus効果も狙ったキャンペーンを展開しました。

朝食キャンペーン利用人数：

2017年	2018年	2019年
3,523人	3,787人	2,325人

尚、2018年度の社員向けアンケートでは平日に朝食を食べる人が88.5％でしたが、2019年度には、91％となり、上昇傾向です。

社外医療機関と連携した取り組み

無料歯科検診の実施

本社近隣の歯科医院の協力により、毎年定期健康診断に合わせて社員を対象に「無料歯科健診」を実施しています。定期的に歯科医のチェックを受け、歯周病予防、症状のない虫歯を治療し、社員が健康な歯を維持できる様、サポートしています。

利用人数：

2016年	2017年	2018年	2019年
24人	15人	32人	28人

社内でのインフルエンザ予防接種の実施

2018年より、本社ビル内で商船三井グループ役職員を対象としたインフルエンザ予防接種を実施しております。2018年は約400人、2019年は約600人がワクチンを接種しております。 今後も多くの希望者に機会を設け、予防につなげていきます。

ヘルスケアアンケートに基づく健康セミナーの実施

2018年よりHealth Careアンケートを実施し、社員が健康でイキイキ働く職場環境づくりに向けて、社員のニーズを把握しています。
定期的に同アンケートを実施し、情報の認知、ヘルスリテラシー向上、生産性、健診データ改善等の目的に合わせて調査・検証およびPDCAサイクルを循環させ、情報提供や健康施策を講じています。

【短期評価】

（1）自覚症状　◆健康に対する意識調査

健康施策の一つとして、同アンケートを基に社員の健康課題を分析し、健康増進につながる講座を実施しております。

その他の取り組み（研修、ハラスメントなど）

ハラスメント対応

当社では、社員が活き活きと安全に働ける職場を目指して、ハラスメント対応にも力を入れています。社員に向けては階層別にハラスメント防止研修を実施している他、商船三井グループの経営層向けには外部講師を招いてハラスメント防止研修を実施しています。
また、商船三井グループとしてもハラスメントに適切に対応できるよう各社担当者との連携やグループ役職員及びその家族が利用できる外部相談窓口も設置しています。

健康管理研修

階層別に、健康とメンタルヘルスに関するセルフケア、部下のラインケアなどの研修を実施しています。また、年代・役職に合わせ、生活習慣病や女性特有の病気に関する知識の提供や予防に向けた対策などを盛り込んだ研修を産業医、保健師、臨床心理士が実施することで、より高い効果を目指しています。

残業時間の削減

残業時間の削減に向けて、以下の様な取り組みを実施しております。

• 終業時間の事前申告や勤怠・PCログ・ドアデータによる入退室時間チェックによる残業時間の確認。
• 月1回の一斉退社日。
• ワークプレイス改革プロジェクトの実施（フリーアドレス制によるパイロットオフィスの開設、部内横断コミュニケーションスペース、Web会議ツールなどのICTツールの活用による業務効率化の向上）

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5.メンタルヘルスへの取り組み

メンタルヘルスの不調には個別ケースに応じた支援が必要であり、また、発生予防、早期発見に向けては各人のメンタルマネージメントの向上が不可欠です。当社では、以下の取り組みを実施し、従業員のメンタル不調の防止、メンタル不調者への支援を行っております。

メンタルヘルス研修

従業員全体にセルフケアを中心としたメンタルヘルスの基礎知識に関する教育を実施しています。また、管理職向けのメンタルヘルス研修では、部下のメンタルケアに関する内容を充実させており、職場でのメンタルヘルス不調者発生予防、復職者支援に努めています。

カウンセリング

メンタルヘルス対策として、メンタル管理の精神科医1名と臨床心理士2名が連携し、受診や面接、電話やメール相談も実施しています。メンタルヘルス不調者が自分自身を追い詰めて悩む事がない様、本人が元気になる為のサポートをしています。
カウンセリングは約7割の利用（稼働率）があり、社員が気軽に相談できる体制が整っております。

健康管理面談

新入社員に対して、新しい環境への適応度、ストレス状態を確認する為、臨床心理士との面談を実施しています。
時期は、陸上社員は入社後3か月ほど経過してから、海上社員に対しては、初乗船前と下船後に実施しています。

リワーク体制

休職者が安心して、職場復帰できるよう社内外の専門家による欠勤者への職場復帰支援をしています。

相談窓口の増設

• 外部相談
  一人で悩みを抱えることなく専門家に相談ができるように、2017年より外部機関との提携により「ハラスメント」「メンタルヘルス相談」「暮らしの相談」の外部相談窓口を設置しました。相談内容に応じ、専門のカウンセラー、医師、弁護士、税理士、フィナンシャルプランナーが対応、プライバシーも厳守されることから、安心して利用できる環境を整えています。尚、役職員（含む契約社員、嘱託社員、派遣社員）だけでなく、その家族の利用可能です。方法はWEB・電話相談、及び対面カウンセリングが可能です。
• キャリアカウンセリング
  2017年から外部機関との提携により、自身の目指したいキャリア目標の明確化や部下や上司とのコミュニケーション方法等、キャリアに関する専用の相談窓口を設置しています。自分の強みや弱みの自覚、取り組むべき課題や目標を明確にすることで、イキイキと働くモチベーションの向上や、健全なコミュニケーションの構築につながっています。

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6.安全運航を支える乗組員の健康への取り組み

当社は、世界最高水準の安全運航を目指して、陸上と海上が「4ゼロ」（註）を始めとする目標達成に取り組んでいます。世界最高水準の安全運航の達成は、社員ひとり一人の健康があってこそ実現できるものです。
以下では、主に乗組員の健康への取り組みについて紹介致します。

(註) 重大海難事故、油濁による海洋汚染、労災死亡事故、重大貨物事故のゼロ、を意味し、安全性を図る為に当社が設定する数値目標。

Chief Safety Officerの設置

「当社及び当社グループ事業全体の安全品質の確保・徹底のための戦略立案・施策実施を統括し、営業部門担当執行役員に必要な助言を与えること」を目的として、2019年度よりChief Safety Officerを設置しています。「世界最高水準の安全運航」を目指す上で、全役職員が心身の健康の維持・増進に努めることは、必要不可欠であるとの認識の下、各社安全担当者の相互間の対話・連絡の機会の提供や安全及び乗組員の健康に関わる課題・問題点や解決・取り組み策の共有を実施していきます。

KPI認知度向上、分析深度化

LTIF(Lost Time Injury Frequency)をはじめとしたKPIの社内認知度向上、分析深度化のため、IT部門と連携し、事故や怪我のデータの分析、活用、共有を行っております。

安全教育

• 

  安全キャンペーン
  定期的に「安全運航を考える会」を社内で実施し、社員が安全運航について考える機会を設けています。また、毎年、社長以下、役職員が積極的にグループ会社を含む船を訪問し、現場の安全を司る乗組員と共に傷病、事故防止に関しての情報・意見交換をする「安全キャンペーン」を実施しています。「安全運航を考える会」で取り上げたテーマを同キャンペーンで展開し、陸上と海上が一体になって安全意識の向上に努めています。2019年は、船上でのアルコールコントロール、パワーハラスメント、睡眠・疲労マネジメント等の観点から安全を考える機会を設けました。
• 安全文化の醸成
  船上で起こる事故やケガを分析し、これらを防止するための安全教育を実施しています。視覚的に分かりやすい教材を作成し、繰り返し学習していくことで、日常の作業の中に潜む危険を常に意識する効果が期待できます。 こうした安全運航や怪我防止のDVDは陸上社員も視聴する機会もあり、海陸一体となり過去の教訓を忘れずに、安全運航について協議し、安全意識を高める取り組みとしてe-learningや海岸清掃なども積極的に実施しています。
• Safety Conferenceの開催
  2007年から毎年、東京を含む世界5拠点で毎年、当社運航船の乗組員を対象とした“MOL Safety Conference”を開催しており、実際に発生した事故や労働災害を取り上げ、原因や再発防止に向けてグループの船舶管理会社や、船員配乗会社の管理職を交えた活発な意見交換会を実施しています。
• 安全体感訓練
  「労災撲滅」の取り組みの一環として、危険を予知する能力を向上させる上で有効で、2012年度より導入し、乗組員のみならず、陸上勤務の役職員や新入社員も受講しています。

体調管理の徹底 ～健康が安全運航の支え～

乗船前には医務室においてドラッグとアルコールチェックを受けることを義務付けています。あわせて産業医が健診結果を確認した上で、心身の健康維持に向けてアドバイスを実施し、乗船しています。
また、乗船時は当直前にアルコールチェックを実施、定期的にドラックチェックも行い、乗組員の健康管理に努め、安全運航の基盤を揺るぎないものにしています。
また、運航船に対し、事故や怪我に関する注意喚起(Safety Alert)を定期的に配信しております。加えて、産業医や医務室カウンセラーとも連携し、病気やメンタルヘルスに関する情報(Health care info)も不定期に配信しております。

“MOL Body FIT Exercise”

安全運航対策の一環として、当社は安全設備への投資だけでなく、乗組員の労働災害の防止を目的として当社独自の「身体機能向上体操（“MOL Body FIT Exercise”）」を考案、2014年より日課として本船での実施を普及させる活動を行っています。
ストレッチを基本とした作業前の柔軟体操ですが、筋力強化、体幹・下肢筋力強化とバランス感覚の向上を図り、転倒リスクなどを軽減する効果があります。
尚、同Exerciseが、船員の労働災害防止に取り組む船舶所有者、船員及びその関係者を対象にした優れた取組を表彰する国土交通省の「平成28年度　船員安全取組大賞」を受賞しました。
本社ビルでも、パイロットオフィスや海上安全部では、毎朝、”MOL Body FIT Exercise“を実施し、気持ちをリフレッシュしながら仕事に取り組んでおります。

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7.労働災害の推移

陸上および海上で環境に応じた施策を講じて労働災害防止活動に努めています。

【陸上】労働災害

【海上】LTIF（Lost Time Injury Frequency）
(*)： 0.7以下（2015年度以降）

(*) 100万人・時間当たりの労災事故発生件数。従来、下船を余儀なくされる職務傷病を集計対象としていたが、2015年度よりLTIFの基準を厳格化し、下船に至らずとも、発生日に軽作業を含む労働に復帰できなかった職務傷病も集計対象に含めることとした。

当社の事業の根幹である「世界最高水準の安全運航」を実現するためには、社員一人ひとりの健康が第一であり、乗組員の労働災害の防止は重要な課題と考えております。様々な乗組員の健康への取り組みを通じて、乗組員の労働災害防止に努めてまいります。
2020年度にはLTIFの目標値を改訂し、更なる高い目標に設定しました。（0.7⇒0.5に改訂）