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商船三井の健康経営

健康経営推進の目的

社員の安全と健康の確保、安心して働ける職場環境づくりは企業活動の基盤であり、商船三井グループの持続的成長の支えであると考えます。

当社では「ダイバーシティ推進担当」「健康管理推進担当」を従来から設置していましたが、組織対応力を強化することにより、経営戦略の重点課題である「ダイバーシティ推進」および「健康経営推進」に向けた各施策をより集中的に実行していくために2017年に人事部の中にダイバーシティ・健康経営推進室（2018年に組織改編により「ダイバーシティ・健康経営推進チーム」に改称）を立ち上げました。社員一人ひとりが心身の健康を維持し、生き生きワクワクと仕事に取り組んでいくための様々な支援や環境整備を進めています。

2017年度から始まる経営計画（ローリングプラン）においては、商船三井グループの「10年後のありたい姿」と中長期的な経営の方向性を定め、それに基づいた長期的な事業戦略を策定しています。商船三井グループの持続的成長に向けては「生き生きと働ける組織風土で、人的競争力No.1」の企業を目指し、「技術とビジネスのイノベーションを実現」していく必要があることから、「働き方改革」を全社的に強化していく項目の一つに定めています。
この働き方改革においては、人事制度改革、ワークプレイス・ワークスタイル改革、業務改革、組織風土改革の4つの重点分野を中心に取り組んでいますが、いずれも社員一人ひとりが安全そして健康に、安心して働ける職場であることが前提です。また、「世界最高水準の安全運航」を目指すうえで、全役職員が心身の健康の維持・増進に努めることは、必要不可欠と考えます。

社員一人ひとりの心身の健康をサポートすることで、健全で活力あるイノベーティブな組織をつくり「世界の海運をリードする強くしなやかな商船三井グループ」を目指しています。

当社は、日本健康会議(*)が認定する「健康経営優良法人 ～ホワイト500～」の大規模法人部門に2年連続で認定されました。全役職員の心身の健康の維持・増進を経営の視点から推進し、健康意識の向上や疾病予防のための様々な施策や取組みを今後も強化してまいります。

(*) 少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としている。

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1.健康経営推進体制

ダイバーシティ・健康経営推進チームが事務局となり、産業医・保健師・メンタル管理医・臨床心理士からなる産業保健スタッフと、健康保険組合をはじめ、様々な関係者と連携を図りながら、商船三井グループの健康経営を推進しています。

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2.社員の健康を支える医務室

本社ビルにある医務室では、常勤の産業医及び保健師に加え、医師3名、メンタル管理医1名、臨床心理士2名、マッサージ師1名が勤務し、フィジカルとメンタル両面から社員の健康をサポート出来る様、万全な体制を整えています。日々の診療やカウンセリングに加えて、健康相談や栄養相談、健康指導も実施しています。
直接医務室を受診できない海外勤務や海上勤務の社員に対しては、メールや電話で健康に関する相談にも対応しています。フィジカル部門とメンタル部門が連携して、社員の健康維持・増進に努めているのは、当社ならではの特徴の一つと言えます。

マッサージ室の設置

医務室内には按摩・マッサージ・指圧師、鍼灸師の資格者によるマッサージや施術を受けられるマッサージ室を設けています。
長時間のデスクワークや姿勢の悪さや運動不足によって、肩こり・腰痛など不調を訴える社員がいます。肩こりや腰痛の解消はもちろん、疲労の回復・血行改善などの効果もあるため、リフレッシュして仕事の生産性向上に繋がります。尚、1か月1時間の利用までは勤務時間としてみなされます。
利用人数実績：2015年は303人、2016年は354人、2017年は345人、2018年は383人。

健康診断受診率100%を目指します

本社勤務の社員のみならず、海外勤務者、国内の出向者、海上勤務者すべての社員の健康診断の結果を産業医が確認し、再検査、治療の必要な社員に対してのフォローアップも徹底しています。また、経営層に対しても人間ドックの受診が義務付けられており、社員同様、産業医による健診結果の確認、必要な場合のフォローアップも実施しています。
また、毎年の健康診断の結果については、産業医、保健師が細かく分析を実施しています。分析結果については、健康管理委員会（衛生委員会）や健康保険組合に対しても産業医から報告がなされており、当社の健康課題の共有や今後の健康施策の展開に役立てています。

長時間労働者に対する面接・指導

国内勤務者については、管理職含めて一定の時間を超えて勤務している社員、疲労や健康不安があると自己申告した社員に対しては、産業医との面接で健康状態全般を確認するとともに、臨床心理士による面接もあわせて実施し、ストレス状態の確認も実施しています。
海外勤務者については、毎月、勤務状況に関するアンケートを実施しており、回答内容を見ながら、保健師が必要な健康上のアドバイスやフォローアップを実施しています。
専門家による対象社員の健康フォローに加えて、部門ごとの労働時間も確認しており、必要に応じて所属部門長と人事部が連携し、労働環境の改善に向けて努めています。

保健指導

本社社員だけでなく、国内外出向者の体調不良者に対して、保健師がメール等で食事相談等の健康サポートを実施しています。産業医、保健師と連携し、社員一人ひとりの健康意識の向上に役立っています。
栄養指導実績：2016年度 55名、2017年度 68名、2018年度 95名

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3.健康増進への取り組み

禁煙に向けた取り組み

社内の喫煙スペースの縮小とあわせて、2017年5月から、医務室において社員の禁煙外来を開始しています。常勤産業医1名の他医師2名が禁煙外来診療を担当し、定期的な受診、禁煙を実行、継続する為に処方やアドバイスを受けられます。
2017年5月から開始し、2018年度末時点で16名が受診し、12名が卒煙、禁煙達成率は75%になりました。

「禁煙の日」の設定
毎月22日の日に受動喫煙防止・分煙対策、および社員の健康増進を目的とし、社内の喫煙スペースをコアタイム中は閉鎖しています。

無料歯科検診の実施

本社近隣の歯科医院の協力により、毎年定期健康診断に合わせて社員を対象に「無料歯科健診」を実施しています。定期的に歯科医のチェックを受け、歯周病予防、症状のない虫歯を治療し、社員が健康な歯を維持できる様、サポートしています。
利用人数：2016年は24人、2017年は15人、2018年は32人

社内でのインフルエンザ予防接種の実施

2018年より、本社ビル内で商船三井グループ役職員を対象としたインフルエンザ予防接種を実施しております。2018年は約400人がワクチンを接種し、2019年は更に多くの希望者に機会を設け、予防につなげていきます。

食事を通した健康管理

社員食堂では、社員が健康を維持しながら元気に働くために栄養士と連携し、カロリーを抑えながらも栄養バランスが良い体にやさしいヘルシーメニューや、体調不良や目の疲れなどの緩和に必要なビタミンや食物繊維などがバランスよく含まれ栄養価の高い料理を提供しています。和食、洋食、麺類、多国籍メニュー等、サラダや副菜も多数ラインアップされ、心もおなかも満たしてくれる社員食堂は社員の健康増進に寄与しています。

社員食堂「ライン」では、カロリーの表記や栄養メモなどを掲示することで、従業員の健康意識を向上させています。

朝食キャンペーン　”朝食を食べて、健康、仕事、社会へのPlus効果を図る”

2017年から朝食キャンペーンを実施し、アンケート結果では、「朝の目覚まし、集中につながった」「早朝から業務にあたることで、残業するよりも集中でき、はかどった」等、効果を実感し、働き方を変えるきっかけになったという声が聞かれました。また、「活力が出る」、「朝食習慣がついたことで、体調がよくなった」など、自分の健康にとってPlusの効果を実感できたという声が多く上がりました。また、朝食キャンペーンは、社員の健康保持だけでなく、朝活の実施や一緒に朝食を囲むことで、部署や年次の垣根を超えた友好なコミュニケーションの場にもなっており、会社にとってのPlus効果もありました。
2019年は、SDGｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）への貢献を意識し、環境保全の為にプラスチック製品を極力利用しない、日替わりメニューに食品ロス削減に貢献する冷凍フルーツを提供する、地域支援の為の寄付を募るなど、社会にとってのPlus効果も狙ったキャンペーンを展開しました。
利用人数：2017年 3,532人、2018年 3,787人

尚、2018年度の社員向けアンケートでは平日に朝食を食べる人が88.5％でしたが、2019年度には、91％となり、上昇傾向です。

ハラスメント対応

当社では、社員が活き活きと安全に働ける職場を目指して、ハラスメント対応にも力を入れています。社員に向けては階層別にハラスメント防止研修を実施している他、商船三井グループの経営層向けには外部講師を招いてハラスメント防止研修を実施しています。
また、商船三井グループとしてもハラスメントに適切に対応できるよう各社担当者との連携やグループ役職員及びその家族が利用できる外部相談窓口も設置しています。

健康管理研修

階層別に、健康とメンタルヘルスに関するセルフケア、部下のラインケアなどの研修を実施しています。また、年代・役職に合わせ、生活習慣病や女性特有の病気に関する知識の提供や予防に向けた対策などを盛り込んだ研修を産業医、保健師、臨床心理士が実施することで、より高い効果を目指しています。

Health Careアンケート

2018年よりHealth Careアンケートを実施し、社員が健康でイキイキ働く職場環境づくりに向けて、社員のニーズを把握しています。その結果をもとに満足度の高い健康増進につながるイベントや講座を企画しております。 2018年度は睡眠、太らない食べ方、お酒と健康の関係に関するセミナーを実施しました。
2019年度は、健康チェックセミナー、乳がんセミナー、睡眠の質向上や仕事の能率UPに繋がるマインドフルネスセミナー、お酒の飲み方セミナー等を開催予定です。

定期的に同アンケートを実施し、情報の認知～ヘルスリテラシー向上、生産性、健診データ改善等の目的に合わせて調査・検証およびPDCAサイクルを循環させ、情報提供や健康施策を講じています。

短期評価

（1）自覚症状　◆健康に対する意識調査

ストレッチ、ウォーキング講座

社員の慢性的な肩こり・腰痛が悩みとの声に応える形で、ウォーキング専門家を招き2017年に6回講座を設けました。座たままできるストレッチ方法や、正しい歩き方を身に付ける事で良い姿勢を保ち、肩こり・腰痛対策に有益な講座となりました。

毎日ぐっすり 快眠セミナー

健康維持及びSmart On/Smart OffからSmart Workへ繋がる取り組みの一環として、スリープマスターをお迎えしました。アンケートの結果をもとに、寝間着寝具の選び方、アロマの効果的な使い方、睡眠前の準備等多岐にわたり、改善できる具体策の提案もあり、“Smart Sleep”のヒントを得られる機会となりました。

お酒と健康に関するセミナー

アルコール依存症専門病棟がある病院の精神科医の先生をお迎えし、お酒と健康について、具体的なデータを用いてご講演頂きました。参加者は、自身のお酒の抜けやすさや、お酒と健康の関係などを学び、仕事と健康を両立できる飲み方について考える機会となりました。

太らない食べ方セミナー

当社産業医の先生より、太らない食べ方について講義を受けました。普段の飲食の悩みや食べ方に関する工夫、ダイエット方法などに関して、アドバイスを頂きました。

健康チェックイベント

ヘルスケアアンケートの社員の自覚症状より、腰痛・肩こりに悩む人が40％、目の疲れに悩む方が36％など、からだの不調に悩んでいるという意見が多くありました。体組成、血管年齢とゆがみを測定し解析結果を基に、専門システムにより一人ひとりの身体の状態に合わせた改善プログラムを作成し、自分の体にあった運動を専門家よりアドバイスをもらい、効果的な改善を目指します。

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4.メンタルヘルスへの取り組み

カウンセリング

メンタルヘルス対策として、メンタル管理の精神科医1名と臨床心理士2名が連携し、受診や面接、電話やメール相談も実施しています。メンタルヘルス不調者が自分自身を追い詰めて悩む事がない様、本人が元気になる為のサポートをしています。
2017年、2018年共に、カウンセリングは約7割の利用（稼働率）があり、社員が気軽に相談できる体制が整っております。

健康管理面談

新入社員に対して、新しい環境への適応度、ストレス状態を確認する為、臨床心理士との面談を実施しています。
時期は、陸上社員は入社後3か月ほど経過してから、海上社員に対しては、初乗船前と下船後に実施しています。

リワーク体制

休職者が安心して、職場復帰できるよう社内外の専門家による欠勤者への職場復帰支援をしています。

相談窓口の増設

• 外部相談
  一人で悩みを抱えることなく専門家に相談ができるように、2017年より外部機関との提携により「ハラスメント」「メンタルヘルス相談」「暮らしの相談」の外部相談窓口を設置しました。相談内容に応じ、専門のカウンセラー、医師、弁護士、税理士、フィナンシャルプランナーが対応、プライバシーも厳守されることから、安心して利用できる環境を整えています。尚、役職員（含む契約社員、嘱託社員、派遣社員）だけでなく、その家族の利用可能です。方法はWEB・電話相談、及び対面カウンセリングが可能です。
• キャリアカウンセリング
  2017年から外部機関との提携により、自身の目指したいキャリア目標の明確化や部下や上司とのコミュニケーション方法等、キャリアに関する専用の相談窓口を設置しています。自分の強みや弱みの自覚、取り組むべき課題や目標を明確にすることで、イキイキと働くモチベーションの向上や、健全なコミュニケーションの構築につながっています。

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5.安全運航を支える乗組員の健康への取り組み

当社は、世界最高水準の安全運航を目指して、陸上と海上が「4ゼロ」（註）を始めとする目標達成に取り組んでいます。世界最高水準の安全運航の達成は、社員ひとり一人の健康があってこそ実現できるものです。
以下では、主に乗組員の健康への取り組みについて紹介致します。

(註) 重大海難事故、油濁による海洋汚染、労災死亡事故、重大貨物事故のゼロ、を意味し、安全性を図る為に当社が設定する数値目標。

“MOL Body FIT Exercise”

安全運航対策の一環として、当社は安全設備への投資だけでなく、乗組員の労働災害の防止を目的として当社独自の「身体機能向上体操（“MOL Body FIT Exercise”）」を考案、2014年より日課として本船での実施を普及させる活動を行っています。
ストレッチを基本とした作業前の柔軟体操ですが、筋力強化、体幹・下肢筋力強化とバランス感覚の向上を図り、転倒リスクなどを軽減する効果があります。
尚、同Exerciseが、船員の労働災害防止に取り組む船舶所有者、船員及びその関係者を対象にした優れた取組を表彰する国土交通省の「平成28年度　船員安全取組大賞」を受賞しました。
本社ビルでも、パイロットオフィスや海上安全部では、毎朝、”MOL Body FIT Exercise“を実施し、気持ちをリフレッシュしながら仕事に取り組んでおります。

体調管理の徹底 ～健康が安全運航の支え～

乗船前には医務室においてドラッグとアルコールチェックを受けることを義務付けています。あわせて産業医が健診結果を確認した上で、心身の健康維持に向けてアドバイスを実施し、乗船しています。
また、乗船時は当直前にアルコールチェックを実施、定期的にドラックチェックも行い、乗組員の健康管理に努め、安全運航の基盤を揺るぎないものにしています。

安全教育

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  安全キャンペーン
  定期的に「安全運航を考える会」を社内で実施し、社員が安全運航について考える機会を設けています。また、毎年、社長以下、役職員が積極的にグループ会社を含む船を訪問し、現場の安全を司る乗組員と共に傷病、事故防止に関しての情報・意見交換をする「安全キャンペーン」を実施しています。「安全運航を考える会」で取り上げたテーマを同キャンペーンで展開し、陸上と海上が一体になって安全意識の向上に努めています。2019年は、船上でのアルコールコントロール、パワーハラスメント、睡眠・疲労マネジメント等の観点から安全を考える機会を設けました。
• 安全文化の醸成
  船上で起こる事故やケガを分析し、これらを防止するための安全教育を実施しています。視覚的に分かりやすい教材を作成し、繰り返し学習していくことで、日常の作業の中に潜む危険を常に意識する効果が期待できます。 こうした安全運航や怪我防止のDVDは陸上社員も視聴する機会もあり、海陸一体となり過去の教訓を忘れずに、安全運航について協議し、安全意識を高める取り組みとしてe-learningや海岸清掃なども積極的に実施しています。
• Safety Conferenceの開催
  2007年から毎年、東京を含む世界5拠点で毎年、当社運航船の乗組員を対象とした“MOL Safety Conference”を開催しており、実際に発生した事故や労働災害を取り上げ、原因や再発防止に向けてグループの船舶管理会社や、船員配乗会社の管理職を交えた活発な意見交換会を実施しています。
• 安全体感訓練
  「労災撲滅」の取り組みの一環として、危険を予知する能力を向上させる上で有効で、2012年度より導入し、乗組員のみならず、陸上勤務の役職員や新入社員も受講しています。

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6.労働災害の推移

陸上および海上で環境に応じた施策を講じて労働災害防止活動に努めています。

【陸上】労働災害

【海上】LTIF（Lost Time Injury Frequency）
(*)： 0.7以下（2015年度以降）

(*) 100万人・時間当たりの労災事故発生件数。従来、下船を余儀なくされる職務傷病を集計対象としていたが、2015年度よりLTIFの基準を厳格化し、下船に至らずとも、発生日に軽作業を含む労働に復帰できなかった職務傷病も集計対象に含めることとした。