ICT戦略
ICT戦略推進体制
ICT戦略を確実に推進するためにCIO（Chief Information Officer）が主宰する「CIO戦略会議」を設置し、当社グループのICT戦略の策定・推進、ICT投資計画の策定・進捗の確認などに取り組んでいます。
ICT戦略を具体的に立案・推進する組織として、商船三井にスマートシッピング推進部、およびコーポレートマーケティング部デジタルソリューショングループ、商船三井システムズ（株）にICT戦略推進部を設置しています。グループ内のICTに関わる潜在的なニーズを積極的に汲み上げ、ICTの技術要素と結びつけてソリューションを提供することを目指しています。
横浜国立大学 長尾教授との技術顧問契約締結
当社は、デジタライゼーションの潮流を踏まえたICTの利活用を推進するため、次世代AIの進化的機械学習や浸透学習法の生みの親である国立大学法人横浜国立大学大学院 環境情報研究院の長尾智晴教授と技術顧問契約を締結しています。長尾技術顧問と定期的なアドバイザリーミーティングや社内検討会を開催することで、ICTの利活用をより一層推進します。
商船三井プレスリリース
横浜国立大学・長尾智晴教授と技術顧問契約を締結 ～デジタライゼーションの潮流を踏まえたICTの利活用を推進～
海外でのICT戦略推進
当社グループ会社のMOL Information Technologyは、当社海外グループ会社のICTコンサルタントとして海外グループ会社のICT戦略を企画・推進を支援しています。ICT戦略を国内外でグループ一丸となって進め、海運業務のデジタライゼーションを促進することを目指しています。
ICT人材
イノベーションを通じて新たな付加価値を提供できる人材を確保するため、役職員のICTリテラシー向上策の実施をはじめ、専門人材の教育、事業部門との人事ローテーション、中途採用などを積極的に推進しています。
ICT戦略事例
海上のICT
Innovation（海の技術を進化させるイノベーション）ページへ
攻めのICT
当社グループは、顧客の利便性向上の為、新たなサービスと付加価値を提供することを目指し、ICT技術動向を的確にとらえ、最先端技術の導入に積極的に取り組んでいます。具体的な取り組みの事例を紹介します。
AIを活用した時系列予測
当社と商船三井システムズ（株）は、国立大学法人横浜国立大学と「海運ビッグデータの分析と活用」に関する共同研究に取り組んでいます。
この研究では、横浜国立大学大学院環境情報研究院 長尾智晴教授の協力のもと、人工知能（AI）を用いて、経済や海事に関するデータを解析し、海運市況や燃料油価格を精度高く予測することを目指しています。
商船三井プレスリリース
横浜国立大学との海運ビッグデータ活用に関する共同研究を開始 ～AIを活用し、海運市況予測モデルの高度化を目指す～
海運業務の最適化に関する研究
当社と商船三井システムズ（株）は、大阪大学大学院情報科学研究科 梅谷俊治准教授と共にAIの基盤技術の一つである数理最適化を海運業務に活用するため研究に取り組んでいます。自動車船の配船計画、貨物積付計画を定式化することにより、業務効率化および顧客目線に立ったストレスフリーなサービスの提供を目指しています。
商船三井プレスリリース
AIの基盤技術による自動車運搬船の配船と貨物積み付け計画の策定に成功 ～「数理最適化」を活用して計画の立案や検証を大幅に効率化～
守りのICT
当社グループは、ICTの利活用によって、業務の効率化に取り組んでいます。業務効率化を積極的に進めることによって、グループ役職員がより生産性の高い業務に取り組むことを目指しています。
RPA業務自動化ロボット
当社グループは、Robotic Process Automation（RPA）を積極的に導入し、定型作業の効率化を図っています。入力ミスの減少や作業担当者の負担解消、さらには定型作業から解放された時間を有効活用することで社員の生産性向上にも繋げています。
決裁業務の電子化
当社は、電子署名システム「MOL Document Signing System(MDSS)」を導入し、決裁業務を電子化しています。社内決裁手続きのスピードを向上させる本システムの導入により、業務効率を向上するとともに意思決定を迅速化しています。また、書類を電子化することにより、検索の効率を向上し、書類の保管に必要なスペースを縮小しました。
One MOL
当社グループは、グローバルなひとつのチーム「One MOL」で、高品質のサービス提供に向けてあらゆる分野で取り組んでいます。「One MOL」のチーム力向上のためのICT戦略の事例を紹介します。
「働き方改革」を支えるICTインフラ整備
「働き方改革」を支えるICTインフラ基盤として、「Microsoft Teams」「Share Point Online」をはじめとしたOffice365ツールを導入しています。これらのツールを活用することで、柔軟な働き方と効率的な業務遂行を推進し、より高い生産性と創造性を追求しています。また、2017年8月から事業場外勤務（在宅勤務）制度を導入しています。
ガバナンスの強化
当社グループは、グループ役職員のICTリテラシーの向上を図り、リスク対策・セキュリティ強化に努めており、ICTガバナンスの充実のための積極的かつ継続的な取り組みを行っています。
ICTガバナンス体制
当社グループのICT戦略の推進を組織横断的に強化していくことを目的として、グループ各社にICT担当役員（CIO）を置き、ITガバナンス規程を定めています。また、定期的に「MOLグループICT担当役員会議」を開催して、グループ全体でICT セキュリティに関する基本方針やICT 整備計画等の情報共有とガバナンスの強化を推進しています。
情報セキュリティ
当社グループは、「行動基準」に守秘義務の順守・知的財産権の尊重を明記しています。また、「電子情報セキュリティ規程」では、当社グループが取り扱う電子情報の適正管理と、各種機密電子情報などを保護することを定め、会社情報の漏えいや社内外からの不正アクセスから情報を保護すべくセキュリティの強化に努めています。さらに、有事への対応のため、社内にコンピュータセキュリティインシデント対応チーム（MOL-CSIRT）を立ち上げ、2017年2月に日本シーサート協議会に加盟し、海外現地法人を含む当社グループのセキュリティ強化に努めています。
社内教育
当社グループ役職員のICTリテラシー及び情報セキュリティ意識向上を図るため、E-learningを定期的に実施するとともに、データ利活用促進に向けて新入社員・若手社員の社内研修でデータ分析講座を実施しています。また、「ICTがわかる会」を定期的に開催し、ICTの最新動向なども含め情報を共有することにより、全社的な理解の底上げに努めています。