LNG船「ENERGY ADVANCE」で官民連携海賊対処訓練を実施
～官民の協働により、よりしなやかで強固な安全輸送体制へ～

2026年2月4日

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、海上保安庁や国土交通省などを含む関係機関と合同で、千葉県沖を航行中のLNG船 ”ENERGY ADVANCE”（読み：エネルギー アドバンス）にて官民連携海賊対処訓練を1月30日に実施しました。

本訓練は、当社の運航するLNG船が海賊と思われる不審な船舶から追跡・接近を受けている想定で、緊急時の情報伝達などを実践的に行ないました。船舶からの第一報を船舶管理会社および当社の安全運航支援センター（SOSC、註）が受信し、国内外の関係機関と同期する緊急連絡ネットワークを駆使しながら、海上保安庁の巡視船「あきつしま」との連携を通じて、官民一体の危機管理体制を確認しました。
当社は、これまでも関係機関との合同訓練を継続的に行っており、平時から連携体制の強化と即応力の向上を図っています。

巡視船「あきつしま」より見たLNG船「ENERGY ADVANCE」/ 「ENERGY ADVANCE」より見た「あきつしま」
（海上保安庁提供）

訓練参加機関

• 海上保安庁国際刑事課、同庁巡視船「あきつしま」
• 国土交通省海事局外航課
• アジア海賊対策地域協力協定情報共有センター（ReCAAP‐ISC）
• MOL Global Ship Management Pte. Ltd. （読み：エムオーエル グローバル シップマネジメント、当社グループ 船舶管理会社）
• LNG船「ENERGY ADVANCE」（運航：当社、船主：東京エルエヌジータンカー株式会社および東邦エルエヌジー船舶株式会社）
• 当社 海上安全部、安全運航支援センター

（註）安全運航支援センター（SOSC）は、世界的なテロ事件の脅威や異常気象など、船舶の安全運航を阻害することが想定される諸事象に対し、それらの予防と的確な対応のため、2007年2月に当社内に設置したもの。本センターは、「船長を孤独にしない」をモットーに、24時間365日の監視体制で、対象船やその関係者に航行安全に関する情報を発信することにより、安全運航を支援している。

商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題（マテリアリティ）」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」にあたる取り組みです。