CDPにより気候変動情報開示先進企業に選定
～気候変動における情報開示が高い評価を受ける～

2015年11月04日

株式会社商船三井（社長：池田潤一郎、本社：東京都港区、以下「商船三井」）は、CDP（*1）が実施する気候変動情報開示調査において、二酸化炭素排出量の算定と管理、気候変動戦略、そしてリスクマネジメントの過程と結果について包括的に開示したとして、気候変動情報開示先進企業（CDLI（*2））に選定されました。昨年度に続き、2年連続3度目の選定となります。

地球環境保全の必要性が高まるなか、商船三井はその事業活動が与える環境負荷を十分に認識し、地球温暖化対策に関して、信頼性のある情報を提供する事が重要な経営課題の一つと考え、取り組んでいます。また、中期経営計画「STEER FOR 2020」において、環境データの積極的開示を目標に掲げています。

商船三井は今後も良き企業市民として、地球環境保全に積極的に取り組んでいきます。

（*1）2000年に英国で発足したNPO団体で、約95兆ドルの合計運用資産を有する世界822の機関投資家を代表して活動しており、各企業から気候変動に関する情報を収集・評価の上、公表している。CDPを利用して、気候変動による投資先会社への経済危機・機会を理解しようとする投資家の数は年々増加している。

（*2）Climate Disclosure Leader Indexの略。調査対象となった日本企業500社（FTSEジャパンインデックスを基本とする大企業500社）中、回答した企業のうち100点を獲得すると選出されるもの。CDLIに選出されることは、その企業が気候変動に関する情報を確実に開示しており、そのデータを元に低炭素経済に向けた意思決定ができることを示している。