自動離着桟実証プロジェクトが国土交通省 平成30年度 自動運航船実証事業に採択
あわせて「自動避航」、「遠隔監視」の実証試験も実施

三井E&S造船株式会社
株式会社商船三井
国立大学法人東京海洋大学
株式会社三井造船昭島研究所

三井E&S造船株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：古賀哲郎、以下「三井E&S造船」）、株式会社商船三井（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田潤一郎、以下「商船三井」）、国立大学法人東京海洋大学（本部：東京都港区、学長：竹内俊郎、以下「東京海洋大学」）、株式会社三井造船昭島研究所（本社：東京都昭島市、代表取締役社長：前田泰自、以下「三井昭島研」）が共同提案した「船舶の自動離着桟の安全性に係る実証事業プロジェクト（以下、「自動離着桟実証プロジェクト」）は、7月25日に国土交通省の平成30年度の自動運航船実証事業（以下、「本事業」）に採択されました。

海難事故の8割はヒューマンエラーが占めており、船舶の自動・自律運航化は、ヒューマンエラーを大幅な削減が可能で、海難事故の防止に大きく寄与すると期待されています。さらに、自動・自律運航化は、船員の大幅な負担軽減にも寄与すると考えられ、海上輸送の在り方を大きく変えるものと思われます。国土交通省では本事業等を通じ、自動運航船を2025年までに実用化することを目指しています。（註）2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」の中で2025年の目標が定められた。

自動離着桟は操船の中でも難易度が高く、自動・自律化が望まれています。自動離着桟実証プロジェクトでは、実船を用いた自動離着桟を行うことで、技術的課題を抽出し、実用化のための検討を行います。今年度は東京海洋大学の汐路丸で実証試験を行い、来年度以降は大型内航フェリーでの実証を予定しております。
自動離着桟実証プロジェクトの推進にあたっては、商船三井グループが取り組む研究開発プロジェクト「船舶維新 NEXT～MOL SMART SHIP PROJECT～」で培った環境負荷低減および安全向上を目指した運航技術、三井E&Sグループが地球深部探査船「ちきゅう」に搭載している自動定点保持装置等で培った操船制御技術、東京海洋大学の自動操船に関する学術的な知見・視点が活かされると考えます。

また、三井E&Sグループと商船三井は、本事業への応募以前より、安全で安心な海上輸送の実現を目指して、自動・自律運航の実用化に向けて技術開発に取り組んでおります。その始まりは、金華山丸（1961建造）に遡ります。平成29年度からは、国土交通省の「交通運輸技術開発推進制度」の研究課題「自律型海上輸送システムの技術コンセプトの開発」に参画するなど、取り組みを強化してきました。自動離着桟実証プロジェクトでは操船の中でも難易度の高い自動離着桟を主眼に置いた実証試験を行いますが、独自に遠隔監視・自動避航の実証実験を行うことも計画しており、これにより実用性の高い自動・自律運航システムの実現に向けた取り組みを加速させていく予定です。

三井E&S造船、商船三井、東京海洋大学、三井昭島研は自動離着桟実証プロジェクトをはじめとした自動・自律船の実現を目指した活動を通じて、安全で安心な海上交通の実現に貢献します。