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2019年04月15日

三井海洋開発が推進するメキシコ沖合Area 1鉱区向けFPSO傭船事業への三井物産と商船三井の参画、及び融資契約の締結について

三井海洋開発株式会社
三井物産株式会社
株式会社商船三井

三井海洋開発株式会社(本社:東京都中央区、社長:香西勇治、以下「三井海洋開発」)、および三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)ならびに株式会社商船三井(本社:東京都港区、社長:池田潤一郎、以下「商船三井」)の3社は、三井海洋開発が推進しているメキシコ沖合Area 1鉱区向けFPSO(注1)の長期傭船事業(以下「本案件」)に、三井物産と商船三井が出資参画することに合意し、4月12日付で本案件に対する融資契約を締結しました。

今回の合意は、三井海洋開発がオランダに設立済のArea1 Mexico MV34 B.V.社(以下「MV34社」)に三井物産及び商船三井が出資参画し、3社で本案件を共同推進するものです。傭船先はイタリアの大手石油会社であるEni S.p.A. の子会社で、Area 1鉱区のオペレーターであるEni Mexico S. de R.L. de C.V.(以下「Eniメキシコ社」)であり、MV34社は「Eniメキシコ社」と15年間(その後1年毎×5回の延長オプションあり)の長期傭船契約を2018年12月に締結済みです。

本案件に対する融資は、株式会社三井住友銀行(幹事行)、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、Société Générale、BNP Paribas、Oversea-Chinese Banking Corporation Limited、Clifford Capital Pte. Ltd.及びCrédit Industriel et Commercialの協調融資によるもので、メキシコで行なうFPSO事業に対する初のプロジェクトファイナンス案件です。

近年、メキシコ沖合では新規の大規模油田が次々に発見されており、今後とも新規FPSOの需要が期待されます。Area 1鉱区は、メキシコ沖合約10kmに位置しており、オペレーターの Eniメキシコ社及びQatar Petroleumの2社のコンソーシアムが保有しております。本FPSOは、2021年に完工、同鉱区に据え付けられ、水深約32mの海底油田の開発に用いられる予定です。

(注1)Floating Production, Storage & Offloading System:浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備

FPSO概要

原油生産能力 9万バレル/日
ガス生産能力 75百万立方フィート/日
原油貯蔵能力 90万バレル
係留方式 Disconnectable Tower Yoke(ディスコネクタブル・タワー・ヨーク)

出資比率

  出資比率
三井海洋開発株式会社 35.0%
三井物産株式会社 35.0%
株式会社商船三井 30.0%

地図

【各社問い合わせ先】

  • 三井海洋開発株式会社
    総務部
    TEL:03-5290-1200
    FAX:03-5290-1505
  • 三井物産株式会社
    広報部 報道室
    TEL:03-3285-7596
    FAX:03-3285-9819
  • 株式会社商船三井
    コーポレートコミュニケーション部 メディア広報チーム
    TEL:03-3587-7015
    FAX:03-3587-7705

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